国内情勢

板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」小沢一郎の「最後の決戦」は「勝ちは負け、負けは勝ち」と民主党代表選の敗戦から「第２幕」の幕が開いた「勝ちは負け、負けは勝ち」　民主党代表選は９月１４日午後、菅直人首相７２１票（党員・サポーター２４９票＋地方議員６０票＋国会議員２０６×２＝４１２票）、小沢一郎前幹事長４９１票（党員・サポーター５１票＋地方議員４０票＋国会議員２００×２＝４００票）という結果により、菅首相が圧勝した。　しかし、この数字を目を凝らして見れれば、ズバリ、「勝っても負けても『党を割る』」戦術を展開中の小沢前幹事長の予想外の圧勝であった。菅首相は、続投という「名」を取り、「実」を取った。小沢前幹事長は、要するに、小沢前幹事長の「最後の決戦」は、この敗戦から「第２幕」の幕が開いたのである。 ◆「このままでは、日本は破滅する」　そう叫んだ小沢前幹事長の悲痛な叫びは、一般国民の耳には届かなかったようだ。「日本が破滅しようが、しまいが、そんなの関係ない」と思っているのであろう。代表選の開票の結果、「菅首相再選」が決まった途端に、東京外国為替市場は１４日、ドルが売られた前日の海外市場の流れを引き継ぎ、円相場が急伸。一時８３円０７銭＝１４日午後５時２７分と、９月８日に付けた８３円３４銭を上回り、１９９５年５月以来、約１５年３カ月ぶりの円高・ドル安水準を記録した。このため、投資家の間では、政府による市場介入を求める悲鳴のような声が高まっている。　だが、残念ながら、菅政権は、アメリカから「１ドル＝８０円を超えるまで介入するな」と強い圧力をかけられているので、手が出せず、「１ドル＝８０円」を突破するまで輸出産業を見殺しにするしかない。　日本経団連の米倉弘昌会長は９月13日午後の定例記者会見で、「これ以上円高になるようなら、為替介入をしていただきたい。経済回復が腰折れになっては困る」との考えを改めて述べていたのに、何の手も打たれなかったばかりか、菅首相再選がむしろ、円高＝ドル安の要因となってしまった。　菅首相の無策は、詰まるところ、一般国民はにもとより、多くの企業に多大の被害をもたらすことになるのだが、この無策首相を民主党の党員とサポーターが選んだ以上、何とも仕方がない。ネズミは、時として大群を成して疾走し、断崖絶壁から大海に雪崩れの如く飛び込み、集団自殺するといい、日本民族はいま、断崖絶壁を目指すこのネズミの大群に似ていなくもない。 ◆菅首相再選に世界各国政府は、敏感に反応し、これに各国マスメディアが報道しているのに、中国北京政府だけは、報道官が「ノーコメント」を表明、その足元で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件の捜査をめぐり群集が、反日運動を北京の駐中起こし始めている。これは、日米同盟関係から見て、いかなる現象なのか分析してみると、１つの興味深い中国の外交戦略が浮かび上がってくる。　それは、中国北京政府が「菅首相－財務省－米国ＣＩＡ・マイケル・グリーン－デイビッド・ロックフェラー－オバマ政権｝という図式をしっかり念頭に置いて、菅政権に次々に揺さぶりをかけ、対日攻勢をかけようとしていることである。　これは、菅政権があまりにも米国の言いなりになり、これが、ひいては中国の国益を損なうのはないかと、北京政府は、憂慮しているのである。これらの点に関する限り、親中国の小沢前幹事長には、大いなる支援材料になる。北京政府は、極左暴力集団と近接している菅首相・菅政権は嫌いなのだ。加えて言えば、中国漁船、左翼政権を率いていながら、どこか自民党の小泉純一郎政権に近しい。早い話が、菅首相が行っている、あるいは、行おうとしている政策が、限りなく小泉政権に近いということである。それは、米国ＣＩＡとの関係である。北京政府は、菅首相が米国ＣＩＡの言いなりになっていると見て、警戒している。中国は、いまや航空母艦建造に成功し、潜水艦隊隊も確立しており、北京政府は、これらの軍事力をフルに活用して、太平洋における「シーパワー（海上権力）」を確立しようとしてきた。この現実を前にして、菅首相は、いま成す術もないのが実情である。 ◆北京政府は、「菅首相・菅政権＝小泉元首相・小泉政権＝米国ＣＩＡ＝ブッシュ前大統領＝ディビッド・ロックフェラー」の関係」を熟知している。米国ＣＩＡべったりの菅首相を北京政府は、警戒し、むしろ、小沢前幹事長を信用していると言われている。靖国神社公式参拝問題で、小泉元首相が北京政府から徹底的に嫌われたように菅首相が、北京政府との外交に失敗して、その果てに自滅し、ついには退陣する可能性は、ますます高くなっており、小沢前幹事長の出番が、いよいよ増している。英雄は、「時を選ぶ」のである。

　マスコミの「挙国一致」「一糸乱れぬ」非難・中傷の嵐の中を、悠然と行く改革の闘士、小沢一郎と「コロコロと総理を変えるのはおかしい」という「世論」を作り出して、マスコミが総力を挙げて支援する菅総理との死闘は、明日14日に終わる。形の上では、小沢vs菅だが、実体は違う。本質は改革を忌避するマスコミや旧勢力と小沢との代理戦争である。

　7月の参議院選挙で民主党は惨敗した。これは、44議席しか取れなかったという次元の問題ではない。民主党にとって、「改革」を進めるためには、参院選は最低でも54議席を獲らなければならない選挙だった。だからこそ、支持率を回復し、参院選を勝つために、鳩山総理、小沢幹事長は屈辱的な辞任をした。小沢にとっては、「政治とカネ」を理由に辞任することには――党首選に関連してのマスコミ各社のインタービュー等で、検察の捏造であることが、改めて明らかになったが――「完全シロ」であるだけに、心情は複雑だったと思うが、私情を捨て、過半数獲得を最優先した。6月中旬、小沢は「これで　60議席は獲れる」と、「V字回復」を喜んだ。
　にもかかわらず、菅総理は、党のマニフェストに違反する「消費税増税」を唐突に「公約」し、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、前原国交相、玄葉政調会長など政権与党の幹部はそれに同調した。参院で過半数を占められない「ねじれ国会」は、民主党が衆議院で過半数を占めても、今後、少なくとも6年間、或いは9ないし12年間続くことになる。「改革」が遅れるのだ。否、「政治主導」はホゴにされるのだ。それどころか、次の総選挙で民主党が敗れれば、「改革」は不可能になるのである。この責任は重大である。本来であれば、菅総理は、代表選に出る資格はなかったのだ。

　石原自民党幹事長は「政策的には菅さんと近いが、ばらまきをやる限りはダメだ。『日本の財政には漫然と構えている余裕はない』という認識があるなら、抱きつかれてもいい」と述べている。要するに、菅総理の政策は小泉・竹中路線に近いのだから、マニフェストを骨抜きにし、消費税増税をしようではないか、という呼びかけである。16年前の自社さ大連立の「夢よ、再び」を目論んでいるのであろう。
　小沢政権では、自民党はちょっかいを出せない。民主党の改革路線は、いばらの道ではあるが、着実に進むだろう。菅総理続投の場合は、自民党と手を結び、ポストや影響力を残したい現幹部が権力亡者になるだろう。しかし、小沢と小沢の理念・政策を支持した議員の厳しい目が光っている限り、自民党に操を売るのは簡単ではない。

　脳学者の茂木健一郎さんは、ツイッターで「（@ozekihiroshi）菅直人氏の記者会見を見ていたら『何だ、この程度なら俺でも絶対に務まる』と考えた人も多かったのではないか。一方、小沢さんはというと、一国の総理になり、国を良くしようと志すとはこれほどまでに覚悟のいることか、到底出来ることではないと、多くの人が感じたのではないかと思った」というつぶやきを紹介していた。私もテレビでの討論会など見ながら、「菅直人は、所詮、野党の論客だな。地方分権や、国家像、社会像、現下の経済問題などについては、はっきりせず、小沢とは格が違う。マスコミのネガティブ・キャンペーンがなければ小沢の圧勝だ」と感じた。「小沢の話を聞いて、初めて、民主党の目指す改革が深く理解出来た」人も多いのではないだろうか。

　1933年、ヒットラーの登場。1941年、日本の太平洋戦争突入。1970年、アメリカのベトナム戦争。2003年、イラク戦争。これらはすべて「世論の圧倒的支持」受けていた。その「世論」はすべて、マスコミが煽って作り出したものだ。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞は、太平洋戦争に関しては、軍部と共同正犯である。にもかかわらず、戦後65年経っても、なんらの謝罪もない。無責任を通り越して、「破廉恥」である。
　「世論」は大事だ。しかし「世論」は必ずしもつねに「正義」ではない。また、「世論」は決して責任は取らない。支持者が「右といえば右」では議員なんか誰でも務まる、無責任な、気楽な「商売」だ。
　　　
　党首選は「政治主導」か「霞ヶ関に屈服し、『第二自民党』という安易な道にのめり込む」か、を決める選挙である。小沢一郎は、次の若い世代に、新しい国を引き渡すために「自分の命」を投げ出しているのだ。「西郷は大きく叩けば、大きく響く。小さく叩けば小さく響く」と評したのは坂本竜馬だったと思うが、政治家は、自分の小さな器量を脱皮して、日本の未来、子や孫のために判断すべきではないだろうか。この期に及んで「迷っている」議員は、現在と近未来の自分のポストだけを見るのではなく、50年後、100年後を見て、判断すべきである。

　小沢一郎は、やはり、真のリーダーである

(杉並からの情報発信です) 平野貞夫氏「９月１４日の民主党代表選は民主党の党是に反した菅代表の責任を問うことが最重要課題である」政治・社会一昨日の土曜日に「小沢一郎議員を支援する会」世話人会議で９月３日（金）開催予定のシンポジューム「これからの政局を考える・小沢一郎議員をめぐる政官メディァの動き」の打ち合わせがあり参加してきました。当初シンポジュームの発言予定者は平野貞夫元参議院議員、評論家小沢遼子さん、鈴木宗男衆議院議員の三名でしたが、鈴木議員が海外出張で出演不可となりましたので代わりに「支援する会」伊東代表が出演することになりました。平野先生の著作やブログは拝見しておりましたが直接打ち合わせでお会いするのは今回が初めてでした。謙虚で偉ぶるところがなく当事者として知り得た具体的な事実を正確に話されますので強い説得力をお持ちの方でした。小沢一郎前幹事長が平野先生を一番信頼されている理由がわかるような気がしました。平野先生が立ち上げました「日本一新の会」はメールで情報発信をしており情勢が緊迫してきていますので本日「臨時増刊号」として大変興味深い記事を配信されました。当時の旧民主党の党内事情がよくわかります。代表の菅直人氏は鳩山氏グループが小沢自由党との早急な合併を模索していたのを察知してそれまでの態度を急に改めて唐突に合併協議を申し込んできたとのことです。権力維持のためなら何でもする「バルカン政治家」の本領が既に発揮されていたわけです。記事をお読みいただき情報拡散をよろしくお願いいたします。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ◎「日本一新運動」の原点―11 　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫　坂本龍馬が北辰一刀流の思想である「妙見信仰」を学び、会得したなかに、「四観三元論」がある。ものごとの本質を見極めて、判断・行動するというものだ。これを応用し、国難の渦中にありながら、無責任にも迷走中の「民主党の本質」を論じてみたい。　「四観」とは、ものごとを、１、「高観」高いところから観る、２、「離観」離れたところから観る、３、「影観」隠れたところから観る、４、「光観」見えやすいところから観る、　により、客観的に観察・認識して本質を掴めという教えである。　「三元」とは、例えば「黒と白」とは絶対的対立ではなく、黒に光を強く当てると灰色となり、白に近づく。「黒と白」をコントロールしているのは「光」であり、これをして「律」とか「中庸」という。　人間社会の諸問題は、「律」が何であるかを探しあてることにある、といっても過言ではない。「律」とは、古代中国では「一筋の道」を意味し、和訓では「のり、さだめ、おきて」を意味する。さらに、説文解字には「均しく布くなり」とあり、特別の意味を持つ漢字であることも付記しておこう。（民主党と自由党合併の真相と苦難の道）　現在の民主党混迷の原因は、民・由合併時の原点にあることから、まずはそこを検証しておきたい。　平成１４年１１月、当時の鳩山代表が提唱した合併の提案には、「国家と国民のため」という崇高な思想があった。自由党の小沢党首は、その心意気に感じ、無条件で了承したが、肝心の民主党内がまとまらず失敗し、鳩山代表辞任の引き金となった。　その後、菅代表となって合併協議を引き継いだが、議論は進化せず、平成１５年５月に協議の打ち切りとなった。菅代表には、鳩山氏が有していた「思想」の欠落があったからである。　一方の自由党は、６月に入ってから民主党との合併は行わないと決し、秋にも予定されている総選挙と、翌年の参議院選挙を自由党独自で戦うべく、候補者擁立などの準備に入った。ところが同年七月中旬、菅代表が唐突にも自由党との合併話を蒸し返してきたのだが、これには民主党内の複雑な内部抗争があり、今日の問題の原点はここにある。　当時、鳩山グループに所属していた合併派の友人から相談を受けたが、菅執行部と鳩山グループとの間に、党のあり方について深刻な意見の対立があったという。合併に消極的な菅執行部を鳩山グループが激しく突き上げ、九月には民主党を離党して、自由党と合流したいとの動きが始まったというのだ。これからは私の推測だが、菅代表はこの鳩山グループの動きを察し、機先を制して唐突に小沢自由党に合併協議を申し込んだのではないか。菅代表と小沢党首の極秘会談は続き、７月二十三日深夜、民主党の条件を丸呑みして協議は成立した。　私は、菅代表が党内権力を維持することだけを目的とした合併話であることを知っていたから、この話には反対だった。しかし、小沢党首は「このまま自公政権が続くと国民生活は崩壊する。日本に与えられた時間はもう少ないのだ」と語り、「必ず民主党で政権交代をしてみせる」と宣言し、自由党内をまとめた。　民・由合併の時点で、鳩山と小沢の間では「自公政権を崩壊させ、国民生活を守る政権を創る」という基本戦略を共有していた。しかし、当時から、民主党内には小泉政治に同調するネオ・コン派が暗躍しており、菅体制は党内派閥のバランスをとる「弥次郎兵衛」が実情であった。　その後、年金問題や郵政民営化などで党内外は紛糾する。前原代表の就任で「小沢一郎の出番はない」といわれるようになった時、件の「偽メール事件」が勃発した。　急遽、小沢代表の登板と指導により、民主党は変貌し、小沢― 鳩山―菅のトロイカ体制が組まれ、平成１９年、「逆転の夏」と命名した参議院選挙を勝利し、政権交代への道筋を明らかにした。　先を急ぐことから、この間の経緯は端折るが、小沢代表の「政治とカネ」の問題はこの歴史の中から出てきたものである。　検察は、この約一年間、10億円を超える費用と多大な人員を駆使した西松事件の捜査も小沢本人を起訴するには至らなかった。　要するに、事件的要素はなかったのである。　問題となっている検察審査会への告発も、受理することが疑問視される人からのものであるといわれているし、小沢一郎を政界から排除することで既得権を維持しようとするのは、旧体制官僚や巨大メディアだけではないことは、民主党政権の閣僚たちが、小沢一郎の代表選出馬を阻止すべく、珍言暴言を繰り出していることからも明かであろう。（民主党の党是に反する菅首相の言動！）　６月４日に菅直人氏が代表に就任した民主党は、はたして議会主義政党であるのか否か、疑問を持つのは私一人ではないと思う。　昨夏、政権交代が実現できたのは、「官僚支配政治の改革」、「国民の生活が第一」の政治を行うことを国民に約束したからである。菅首相はそれらの約束を反故にして、小泉政治の再現を連想させる弱肉強食の、ネオ・コン官僚政治を復活させた。さらには「消費税10％増税を平成１２年度中にも実施」と暴論を提起し、参議院選で惨敗した。これらは先の政権交代で約束した党の基本方針に明らかに違反している。　政党運営の基本に照らせば、明らかな党規違反であり、菅代表・枝野幹事長・玄葉政調会長は党紀委員会に提訴され、その責任を追及されるべき立場にある。政党のよって立つべき基本方針や党是が、いとも簡単に反故にされ、遵守されないようではその政党に信頼は生まれないし、そしてまた将来性もないことは自明である。　自衛隊、日米安保違憲を党是としていた日本社会党が、自社さ野合政権のために党内論議も経ずして、一夜にして党是を変更し、その２年後に崩壊したのは記憶に新しいし、この歴史的事実を、民主党に所属するすべての議員諸氏は忘れてはならない。　同時に、９月１４日に行われる民主党代表選は、民主党の党是に反した菅代表の責任を問うことが最重要課題であることを、党員・サポーターの皆さんも、深く心にとどめて欲しいと切望する。　　（菅は相当前から、あ菅（アカン）かったようだなあ～。（怒）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　