ユタ州に巨大監視センターを建設するNSA▼「私たちを監視するのをやめて」

http://democracynow.jp/dailynews/20131028

↑

「私たちを監視するのをやめて」

▼ワシントンで数千人がデモ▼

外交への影響強まるNSA問題

http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/11624412.html　

ユタ州に巨大監視センターを建設するNSA

http://democracynow.jp/video/20120321-1　　←クリック

↑より引用↓

放送日:

2012/3/21(水)

再生時間:

11分

国家安全保障局 (NSA）がユタ州の山間の町ブラフデールに巨大な情報監視センターを密かに建設中であることが、長年NSAの動きを追い続けてきたジェイムズ・バンフォード記者のスクープで判明しました。

「ステラウィンド」という極秘の監視プログラムの一環で、

NSAは米国中に盗聴ポストを設けて

国内および国外から発信される

膨大な数の電子メールや携帯電話の内容を収集しています。

ユタ州に建設される巨大データセンターは

10万平米の敷地を持ち、

無尽蔵の収容能力を持ちます。

ここに一般国民のメールや会話、

ネット検索履歴、チケットや乗車券の購入、

旅行日程、書店での購買記録など

あらゆる個人情報が蓄積され、

高速ネットワークでつながった全国各地の

NSA拠点からデータにアクセスしてします。

NSAはCIAと並ぶ米国の

インテリジェンス・コミュニティの中核組織ですが、

その活動は秘密のベールに包まれています。

CIA が人間に対する諜報活動を行うのに対し、

NSAは通信の傍受や暗号解析が専門です。

公式には

他国の通信情報を

収集分析するのが任務のはずですが、

バンフォード記者が指摘するように

国内でも通信情報を傍受しています。

米国では

情報機関が外国で諜報活動をするのは合法ですが、

米国内で市民の通信を傍受することは

捜査令状がない限り違法行為です。（中野真紀子）

転載元: 模型飛機

「私たちを監視するのをやめて」▼ワシントンで数千人がデモ▼外交への影響強まるNSA問題

　　世界の動きは？

http://democracynow.jp/dailynews/20131028

↑より抜粋引用↓　画像拝借

■「デモクラシーNOW」の放送はいまのところ定期枠がないのでツイッター情報が頼りです。どうぞ情報拡散にご協力ください。

対訳ニュースレター第69号「罰される島ビエケス」　米領プエルトリコの小さな島ビエケス。島民の決死の反対運動で米海軍の射爆演習場が撤去されてから、10年。勝利の喜びは、処罰の苦しみに。島民の被害は続いています。詳細はこちらから　

隔週のニコ生ラジオ次回は11月5日（火）22時30分から。

予約すればいつでも見られます
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「私たちを監視するのをやめて」ワシントンで数千人がデモ　外交への影響強まるNSA問題

2013/10/28(月)

新たに報じられた米国家安全保障局（NSA）によるスパイ活動が

ドイツ、フランス、スペインで激しい怒りを巻き起こす中、

ワシントンD.C.で26日、

政府による監視に抗議して

数千人がデモ行進を行いました。

デモ組織者らは、

エドワード・スノーデンによる

暴露が公になった6月以降に行われた

NSAの監視に対する抗議行動の中で、

最大規模のものだったと話しています。

元米司法省倫理顧問で

現在は政府説明責任プロジェクトに従事する

ジェスリン･ラダックが読み上げた、

エドワード・スノーデンからのメッセージをお届けします。

また、NSAが行っていた令状なし盗聴プログラムに

関する情報を公表した疑いをかけられた後、

スパイ罪で起訴された

NSA内部告発者トーマス・ドレイクと、

共和党の元ニューメキシコ州知事の

ゲーリー・ジョンソンのスピーチもお届けします。

グレン・グリーンウォルド：米政府による同盟国へのスパイ行為が示す監視への「組織的強迫観念」

NSAが早ければ2002年から、アンゲラ・メルケルがドイツ首相に就任さえしていなかったころから、メルケルの電話を監視していたと報じられたことを受け、前週末にかけて、米政府による独政府の盗聴をめぐる論争が大きくなりました。NSAは、ゲルハルト・シュレーダー前首相がイラク戦争への支持を拒否した後、シュレーダー前首相に対するスパイ行為もしていました。在ベルリン米大使館で活動するNSA職員は、調査結果をホワイトハウスに直接送っていたとされています。オバマ大統領は、このスパイ行為を知っていたらやめさせていたという先週の発言に相反して、2010年には既にメルケル首相の電話を盗聴していることを知らされていたと、ドイツのタブロイド紙ビルドは報じています。また別の新たな暴露として、スペイン紙エル・ムンドは、NSAが昨年1か月間でスペイン国内の6千万件の通話を記録していたと報じています。ドイツとフランスの国会議員の代表団は現在ワシントンを訪れており、自国で行われた米政府による諜報活動に対する回答を迫っています。エドワード・スノーデンによる暴露を最初に報じたジャーナリストのグレン・グリーンウォルドと、最近の暴露について話し合います。

グレン・グリーンウォルド：メディアベンチャーは権力に説明責任を課す「敵対的ジャーナリズム」を支える

エドワード・スノーデンの告発を

初めて報じたジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドは

英紙ガーディアンを去り、

eBay創設者で大富豪の

ピエール・オミダイアが出資している

新規メディア事業に参加します。

「（異議を唱えるジャーナリストたちは）通常は

組織の力の外にいますが、この事業は、

そういった種のジャーナリズムを容認するのみならず、

それらを可能にし、保護、強化し、

力を与えることを目的にした十分な資金と力を持ち、

しっかりと防護された機関を作ることができる

ということなんです。

われわれが選ぶ人たちは全員、

敵対的ジャーナリズムという同じ考え、

つまり

最も強力な勢力に

説明責任を課すことを恐れずに、

政府や企業からの脅しにひるまずに

行うことが重要だ

という考えを持つ人たちになります。

ジャーナリズムがどのように理解され、

どのように実施されるのかを

形作る上で並外れた勢力になると思います」

とグリーンウォルドは語ります。

転載元: 模型飛機

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キューバ　経済改革断行　５０万人を公共機関から解雇

KIM

キューバが経済改革を断行した。　５０万人を政府や公共企業から解雇した。

カストロは共産主義経済が機能しなくなったと宣言している。

キューバ共産党は新経済政策指針を八月に発表し、解雇された労働者は自分の力で企業を起こし、成功して、お金持ちになるように言い聞かせている。中国共産党の鄧小平が行った経済改革開放政策に学んだようだ。

キューバは機能しなくなった共産主義経済を放棄して、中国式社会資本主義に切り替えている。

無能で能率の無い寄生虫的労働者は、総ての官庁や国営企業から切り捨てている。政府は何時までも国民を唯で食わせることは出来ないと宣言した。

今まで、労働力の９５％が公共機関に頼って、食って来た。これからは、皆自力でやれと言うことだ。

AP報道
http://news.yahoo.com/s/ap/20100914/ap_on_bi_ge/cb_cuba_mass_layoffs

蛇足

朝鮮の金正日は、このキューバの改革開放を見て、なんと言うだろう？

転載元: 日米韓国際関係

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沖縄の米海兵隊の撤退を主張【転載】在沖米海兵隊広がる不要論　下院の重鎮「冷戦の遺物」

琉球新報　さまより　一部抜粋転載です。（礼）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165027-storytopic-53.html

【転載】在沖米海兵隊広がる不要論　下院の重鎮「冷戦の遺物」

2010年7月16日

　在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。
　ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。
　結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。
　この記事が大きな反響を呼んだ。８日に大手テレビＭＳＮＢＣやＣＮＮニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。１０日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。
　１２日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。
　国会議員を１５期３０年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、６月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、１０年で１兆ドル（約８８兆円）が削減できるとの試算を出した。
　ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも１兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
　（与那嶺路代ワシントン特派員）

Rep. Barney Frank: Why We Must Reduce Military Spending(The Huffington Post)

フランク米下院議員、沖縄の米海兵隊の撤退を主張 - Japan Real Time - WSJ(The Wall Street Journal日本版、原文へのリンクも)↓一部抜粋引用（礼）

フランク米下院議員、沖縄の米海兵隊の撤退を主張

マサチューセッツ州選出のリベラル派の民主党員であるフランク議員が、テキサス州選出の共和党のロン・ポール下院議員と共同で、防衛費の削減、特に海外駐留の支出の大幅削減を主張する論文を7月6日に発表すると、メディアで大々的に取り上げられ、このところ同議員に対して取材が相次いでいる。この論文自体は沖縄の米軍問題について言及しているわけではないが、フランク議員はメディアの取材で、第2次世界大戦の遺産で21世紀には意味のないものとなっている無駄な支出の象徴として沖縄の米軍基地についてたびたび言及している。

フランク議員は7月10日、米ナショナル・パブリック・ラジオの取材に対して「沖縄に1万5000人もの海兵隊は必要ない。沖縄に駐留する海兵隊は65年前に終わった戦争の遺物に過ぎない」と述べた。（中略）

フランク議員が沖縄の米軍基地問題について今後どの程度関与するのかは不透明だ。フランク議員の民主党内での影響力は大きいが、同議員が影響力をもつのは、主として自身が委員長を務めている米下院金融委員会であり、軍事政策ではない。しかし、景気後退に対する不安の高まりを受けて歳出削減への圧力が強まっている現状において、沖縄の政治家も米軍基地の駐留を望んでいないと明言していることもあり、フランク議員の意見によってこうした動きが加速する可能性がある。

フランク議員はMSNBCのニュースキャスター、キース・オルバーマン氏に対して「沖縄の海兵隊を活用できる機会はない」と主張した。

記者： Jacob M. Schlesinger

英語原文はこちら≫

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【転載】「米軍は、湾岸戦争帰還兵の劣化ウラン被曝を懸念していた」—米下院公聴会（7/27）で判明

icbuwヒロシマ・オフィス　さまより転載です。（礼）

http://icbuw-hiroshima.org/?p=392

【転載】「米軍は、湾岸戦争帰還兵の劣化ウラン被曝を懸念していた」—米下院公聴会（7/27）で判明

July 31, 2010

By horizons

2010年7月28日

マイク・ルードゥウィック、「Truthout（真実を明るみに）」紙

［全文は、右記サイトを参照——　http://bit.ly/b40Cjk　］

以下抄訳——

「長い間、（米国）政府は、・・・湾岸戦争やイラク戦争で使われた砲弾に含まれた劣化ウラン（DU）によってイラク市民や兵士たちが有害な影響をこうむってきていることを否定してきた。

しかし、1993年に、当時の陸軍准将エリック・シンセキ、現在の退役軍人省長官［注：祖父母が日本人の日系三世。なお、祖父母の出身地は広島］により書かれた、今までほとんど知られていなかった国防省メモにより、米国防省は、劣化ウラン汚染を懸念していて、毒性物質に曝露した全ての兵士を検査するよう命じていたことが明らかとなった。

「議会への報告草稿の検討：米陸軍における、劣化ウランの健康及び環境への影響——行動メモ」（”Review of Draft to Congress – Health and Environmental Consequences of Depleted Uranium in the U.S. Army — Action Memorandum”）と題されたシンセキのメモは、国防省からの、以下のような三つの指示の詳細に小さな修正を加えるものである。

１．劣化ウランに汚染された装備と接触するかもしれない兵士に十分なトレーニングを与えること。

２．湾岸戦争において、劣化ウランに曝露した全ての兵士に対する医学的検査を完全に行うこと。

３．将来の軍事作戦のため、劣化ウランに汚染された装備を復旧するための計画を立てること。

しかしながら、復員軍人省は、医学的検査を決して行わなかった。そのため、何十万という帰還兵たちが、劣化ウラン被曝によって引き起こされたガンや他の病気のための医療的ケアを受けるチャンスを奪われてしまったのかもしれない。［中略］

火曜日［7月27日］、復員軍人省は湾岸戦争関連の病気の診断や治療を今に至るまでずっと怠ってきているという事実が、下院・復員軍人小委員会の公聴会において判明した。この公聴会の場で、帰還兵支援グループのメンバーは、慢性的病気と、湾岸戦争における劣化ウラン被曝との間の関連について包括的調査を行うよう、シンセキに対し強く要請した。［中略］

［1990年-1991年の湾岸戦争に従軍した697,000人の男女の兵士のうち、およそ250,000人が、湾岸戦争症候群と呼ばれる様々な症候をやんでいる。［中略］

今回の公聴会において、帰還兵支援グループVCS（Veterans for Common Sense=常識のための帰還兵たち）事務局長のポール・サリヴァンは、最近数ヶ月、イラクのファルージャからは、先天性障害やガンが急増しているという、大変気がかりな報告が出てきているとも証言した。こうした異常は、2004年に米英軍によって行われたファルージャ猛攻の際に使用された、劣化ウランを含む砲弾が原因となっているのではと推測されている。また、報じられているところによれば、イラクの人権担当官たちは訴訟を準備している。［中略］

またサリヴァン氏は本紙「Truthout」に対し、1993年のメモにおいて指示が出され、実施されるはずだった医学的な諸検査は、あるトレーニング・ビデオが兵士たちを怖がらせたため中止されたのだと、述べた。「計画が引っ込められたのは、トレーニング・ビデオを見た幾人かの兵士たちが、宇宙服を来てガイガー・カウンターを持った兵士が出てくるのを見て、動揺してしまったからだ。敵を殺そうとするには被曝云々のことは無視しなければならない戦場のことを考えると、トレーニングはかえって問題となると軍は考えたのだ」とサリヴァン氏は語った。［以下略］

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