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10年以上前に一度真冬の北京に旅行に行った時、旅行会社のパンフレットには、
中国共産党の批判はしないように、天安門事件のことは絶対に中国では言わない
ようにという注意が書かれていました。
真冬の万里の長城は、耳が千切れそうなほど寒かったし、乾燥した大地をみて
日本とは気候風土が違うのだと実感しました。
天安門に登って毛沢東・周恩来・��小平ら建国の父の巨大な壁画を見て、
あの天安門広場を見たときに、この広大な中国を統治するには、私達の常識や
民主主義などでは治まるわけがないと直感的に感じました。
中国が良いとか悪いとかの問題ではなく、中国は、日本とは政治体制が全然違う
別の国なのです。それに同じアジア人でも、家族や親族を大事にするのは同じ
ですが、基本的には個人主義で欧米人に近い考え方をするので、日本人から見ると
自己主張が激しく見えます。
2007年の旧正月前に香港に行きましたが、中国本土からの観光客でごったがえして、
両手にいくつも買い物袋を提げて、その目覚しい経済発展は目を見張るものがあり、
日本人観光客なんてすっかりかすんで、中国本土のパワーを実感しました。
ちょうど行きの飛行機で読もうと、空港の本屋さんでたまたま買った本が
『「今の中国」がわかる本』（沈才彬著 三笠書房）でした。パラパラめくると、
経済だけでなく歴史的背景も書かれていて、ちょっと興味を惹かれたのでした。
沈さんの本によると、
1820年時点での中国は世界最大の経済大国で、1840年のアヘン戦争以降の中国の
近代史は、中国人にとっては、天国から地獄への転落でした。それと対照的に
日本は、明治維新を経て列強諸国と肩を並べるまで目覚しく発展しました。
1894−5年の日清戦争は、中国からすると弱い小国の日本に戦争に負けてしまい、
中国にとっては大きな衝撃だった。こういう中国の転落と対照的な日本の台頭が、
中国人の被害者意識を一層強くさせることになったそうです。
日清戦争では中国は、3億5000万円もの賠償金を支払わされたのに、日中戦争後、
日本の一般国民に負担をかけないためという配慮から、（本来請求する権利が
あったのに）日中友好のためには賠償金を中国は請求することもなかった。
こういう歴史的な経緯も中国人の反日感情の収まらない一因となっていて、
日中戦争から時間があまり経過していないため、靖国問題や教科書問題が
持ち上がる度に中国人の反日感情がエスカレートしてしまうそうです。
この本は、中国人の立場で冷静に中国の近代史が分析されており、彼等の考え方を
理解する上でとても役に立ちました。４年前の本ですが、この本は経済成長や
不動産バブルも予測されており、充実した内容になっていてお勧めです。
2003年にゴールドマン・サックスは、2016年に中国は日本を抜いて世界第2位の
経済大国になると予想しましたが、中国はこれを2010年今年に達成することが
確実となりました。
もちろん中国に問題はたくさんあります。政治の腐敗・不動産バブル・環境汚染・
小数民族問題・人権軽視・著作権無視・バブル経済など。
中国に限らず、アジアに関しては、直ぐにお互い感情的になってしまいがちですが、
好きか嫌いかではなく、地理的な位置は変わらないのですから、ここは隣人として
相手を冷静に分析する必要があります。
もはや日本も世界第2位の経済大国ではありません。
どうしてそうなってしまったかを、私たち日本人は分析する必要があります。
そうでなければ、このままずるずる落ちていくだけです。
世界情勢は刻々と変化していくのですから、中国だけでなく他の国々に対しても、
昔のイメージにとらわれず、リアルタイムで情報を収集して、相手を冷静に分析して
見ていく必要があると思いました。
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中 国
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コメント（5）
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田中 宇 さまより 一部抜粋転載です。（礼）
【転載】日中対立の再燃
２０１０年９月１７日 田中 宇
９月７日、沖縄県の尖閣諸島・久場島の沖合１５キロの海上で、中国のトロール漁船が、違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうとして衝突し、船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた。当時、この海域では１００隻以上の中国漁船が漁をしていた。
尖閣諸島の一部である久場島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾（中華民国）も領有権を主張している（久場島の中国名は黄尾嶼。日本でも昔は黄尾島と呼んでいた。中国は、尖閣諸島を台湾省の一部と見なしている）。日本側から見ると、中国の漁船は日本の領海（領土である久場島から１２海里＝２２キロ以内の海域）に侵入して違法に漁をしており、日本の刑法上の公務執行妨害で逮捕した。しかし中国側から見ると、中国台湾省の一部である島の沖合いの中国領海内で、操業中の自国漁船が、外国当局である日本の海保に捕まった話になる。（台湾・中華民国から見ると、自国の宜蘭県の一部である黄尾嶼で、中華人民共和国領内に属する漁船が日本の海保に逮捕された話になる）（久場島の地名図） 日本では今回の事件を機に、マスコミなどで、尖閣諸島に領土問題があることを認める人を非国民扱いする風潮が一気に高まった。台湾人（中国人）の血が入っている蓮舫大臣が「尖閣諸島は領土問題」と言ったので「政府の方針と違う」と大騒ぎになり、蓮舫は発言を修正した。産経新聞のウェブ記事は、この件を「一転して発言修正」と揶揄的に報じたが、その記事には「このニュースのトピックス：領土問題」というタグがつけられており、笑える。（蓮舫氏「尖閣諸島は領土問題」、一転「わが国固有のもの」と発言修正） 米国では、この事件についてウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）が９月１２日に興味深い記事を載せている。ＷＳＪは右派なので「日本が正しく中国が悪い」という記事を出してくれたかと思いきや、そうではない。米国のクリントン国務長官が口先介入して中国を怒らせた南シナ海の南沙群島問題に続き、東シナ海の尖閣諸島問題も火を噴いたという意味の「中国のもう一つの領海紛争」（The Other China Sea Flashpoint）と題する記事だ。（The Other China Sea Flashpoint） 同記事は「日中間には１９９７年に定めた漁業協定があり、尖閣諸島の周辺では、日中の漁船が自由に操業して良いことになっている。そのため、なぜ日本の海保が中国漁船を立入検査する必要があったのか不明だ。海保は、中国漁船がぶつかってきたのだと言っているが、日本の海保は、９８年や０８年に台湾や香港の船を沈没させるなど、攻撃的な行動をとった多くの前科がある」と、日本政府の言い分に対して懐疑的な姿勢をとり、隠然と日本を批判している。「日本は、軍事台頭する中国に警告を発したつもりかもしれないが、逆に中国や香港、台湾の反日運動を結束させ、燃え上がらせ、逆に、日本にとって危険な結果になるかもしれない。中国政府は、トウ小平の時から尖閣問題をこじらせぬようにしてきたが、中国人の反日感情に押され、日本批判を強めざるを得なくなっている」とも書いている。 ▼尖閣周辺は漁業協定の範囲外 ＷＳＪが書いている「９７年の漁業協定」とは、９７年に締結され、２０００年に発効した日中漁業協定のことだろう。しかし、私が調べたところでは、日中漁業協定には、尖閣諸島周辺の海域での操業に対する取り締まり権について、何も決めていない。ウェブで読める、日本語で書かれた研究論文にも、９７年の日中漁業協定について「尖閣諸島周辺に関しては、暫定措置水域を設置するという形で妥協的な解決がはかられた。暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取り締まり権限を有する（§７）」と書いてある。だが、私が調べたところでは、これも不正確だ。（日中漁業協定概説） ９７年締結の日中漁業協定（正式名：漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定）の原文を見ると、第７条で暫定措置水域が定義されている。だが、その水域は北緯２７度以北である。北緯２５−２６度にある尖閣諸島の領海は、暫定措置水域に含まれていない。北緯２７度線は、尖閣諸島より１００キロほど北にあり、尖閣諸島の周辺の排他的経済水域（半径２００海里＝３７０キロ）の北辺は、日中両国の漁船が自由に操業できる暫定措置水域に入るが、今回、海保が中国漁船を拿捕した尖閣の領海内は、暫定措置水域の外にある。（漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定） 尖閣諸島周辺の、北緯２７度以南の東シナ海（東海）は、そもそも９７年の日中漁業協定の対象外である。協定の第６条（ｂ）で除外されている水域にあたる。９７年の前には、１９５５年と６５年などに、日中間で漁業協定（国交樹立前なので民間協定）が締結されているが、そのいずれも、北緯２７度より北の海域を協定の対象としている。つまり、尖閣諸島の領海には、日中間の漁業協定が何も存在しない。（日中民間漁業協定（1955年））（日中民間漁業協定（1965年）） 日中漁業協定はもともと、１９５０−６０年代に日本の漁船が東シナ海や黄海の中国の沖合の領海間近（ときに領海内）まで行ってさかんに漁を行ったため、まだ貧しく漁業技術が低かった中国側が日本側の乱獲に抗議し、協定が作られた。中国は１９５８年に領海を３海里から１２海里に拡張すると宣言したが、中国の領海近くでさかんに漁をしていた日本側はそれを認めなかった。中国側が日本の尖閣諸島領有に反対し始めたのは、１９７１年の沖縄返還で、米国が尖閣諸島を沖縄の一部として日本の領土にしてからのことだ。７８年に日中平和友好条約を結んだとき、トウ小平の提案で日中は尖閣諸島の領土紛争を棚上げした。（中国の領海声明に関する外務省情文局長の談話 1958年9月5日） その後、高度経済成長した中国は、尖閣諸島から東シナ海にかけての海域の海底資源や漁業資源を欲するようになり、９２年に海洋法を制定して尖閣諸島（釣魚台）の領有権を盛り込んだ。尖閣の近海に中国の漁船が押し掛けて操業するようになり、東シナ海のガス田開発も始まった。（尖閣諸島紛争を考える （1996.10.04）） 日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、トウ小平以来の日中間の領土紛争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿捕・逮捕したことはなかった。日本も中国も、民間に「尖閣（釣魚台）を守れ」と主張する政治活動家がいても、政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた。その意味で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船長を起訴する方針を固めたことは、日本が政府として中国との対立を決意する、対中国政策の劇的な大転換を意味する画期的な動きである。 今回、日本政府は「漁船がぶつかってきたのだから逮捕は当然。中国政府の怒りは不当だ」と言い、日本のマスコミの論調も同様だ。そして中国側は、衝突の際に海保と漁船のどちらが悪かったかについて、現場に当事者以外誰もいなかったので何も反論できず、人民日報英語版の報道も、その部分は「日本では、漁船の方からぶつかったと報じられている」としか書いていない。中国政府は、衝突時の経緯について反論できず、日本の主張が通っている。（Arrest brings calamity to trawler captain's family） 尖閣領海内は日中漁業協定の範囲外だが、外交的に日中間には、尖閣について日中は敵対しないという、トウ小平以来の日中の了解があった。今回、日本側がそれを破棄し、日本の法律を使って中国漁船員を逮捕するという、領有権をめぐる強い主張に踏み切ったので、中国政府は驚き、怒ったと考えられる。 事件後、中国当局は、尖閣周辺で操業する中国人漁民を保護するため、準軍事部隊である漁業監視船を派遣することにした。史上初めて、日本（海保）と中国（農業省傘下の漁業監視船）の軍事的な部隊が、海上で対峙する状況が生まれる。日中交戦もあり得る事態だ。戦後６５年なかった、日本が戦争しうる事態がぐんと近づいた（鬼畜米英の代わりに中国の脅威が喧伝される）。尖閣諸島は、南沙群島や黄海とともに、中国と、米国に支援された周辺国が対峙する、世界的な海上紛争地域（対中包囲網）に格上げされた。（中国軍を怒らせる米国の戦略）
▼中国が強くなってから日本を中国に挑ませる米国 米国に操られ、近隣の非米大国に対して好戦的かつ自滅的に挑まされるハンサムな若手指導者という点で、前原は「日本のサーカシビリ」と呼べるかもしれない。（Profile: Mikheil Saakashvili）（米に乗せられたグルジアの惨敗） 米国にそそのかされてロシアに戦争を仕掛けて負けて窮したグルジアのサーカシビリ大統領と同様、前原ら日本の対米従属派の新たな中国敵視戦略が長く成功するとは考えにくい。後ろ盾である米国は、国債を中国に買い続けてもらわねばならない。ガイトナー米財務長官は、人民元を切り上げない中国を批判する一方で、米企業が中国市場で利益を出さねばならないので中国を非難しすぎてはならないとして、中国制裁法を可決して米中貿易戦争をやりたい米議会のやり方に反対している。（Geithner Takes Middle Ground on China） 米国は、中国と敵対しつつも交渉し、米国企業を中国市場で儲けさせる体制を維持している。だが、新しい日本の中国敵視策は、米国のような柔軟で巧妙な戦略ではなく、米国の言いなりで中国を敵視して米国に先兵として使われ、米国が引いても日本は引けなくなっていて、米国企業は中国で儲け続けるが、日本企業は中国から制裁されて終わる結末になりかねない。天安艦沈没事件で米国にそそのかされ、底の浅い証拠だけで北朝鮮犯人説を突っ走った挙げ句、中露や自国民から反発され、北朝鮮との融和策に戻ろうとして、ますます政局混乱に陥っている李明博大統領の韓国が、米国から先兵として使われて失敗した先例である。 米国で過激右派のネオコンが台頭したとき、前原は「日本のネオコン」と呼ばれていた。米国のネオコンは深い戦略を持っている。前原がネオコンならば、まだ良いが、前原はネオコンではなく「ネオコンの傀儡」だろう。米国にそそのかされ、日本の政界で権力に登りつめる道まで米国に用意してもらい、いったん権力を取るのかもしれないが、突っ走った挙げ句、最後にはいつの間にか米国にはしごを外され、国家を道連れに窮地に陥る。 米国のネオコンは「隠れ多極主義」である。彼らは、米国自身とその同盟諸国（英日韓イスラエル）を、軍事偏重の過激策によって自滅させ、中国などＢＲＩＣと途上諸国が跋扈する多極型の世界を出現させ、新興・途上諸国の経済発展で世界を発展させていく新世界秩序を作ろうとしている。ネオコンの傀儡（表向きは仲間）になるのは、とても危険だ。日本が対米従属をできるだけ長く維持したいなら、前原方式の好戦戦略ではなく、従来型の「いないふり」「私たちは無能なんです」戦略の方が良い。その方が、自滅させられずにすむ。過激に稚拙に一本槍にやって、失敗したらすっぽんぽんの無条件降伏というのは、もうやめた方がいい。 そもそも、日本が中国に挑むのなら、まだ中国が経済的にも軍事的にも弱かった数年前にやっておくべきだった。実際には、当時の米国は日本が中国と敵対しないよう、歯止めをかけていた。中国が強くなって米国が崩壊寸前になった今ごろになって、米国は日本をけしかけて中国と敵対させている。 |
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KIM
フランスの高級奢侈品ブランドのヘルメスが、中国市場に参入した。 生活水準と所得向上で、中国の奢侈品嗜好が増加している証拠である。 中国本土、香港、マカオ、台湾を合わせた中国奢侈品市場は巨大な市場である。 ２００８年度の中国の奢侈品消費は８６億ドルに登り、海外での購買も含めれば、２００億ドルの市場である。 ヘルメスがこの機会を逃す筈がない。 特に、欧米が経済不況で落ち込んでいる今、隆盛を極める中国は奢侈品を売りさばくには絶好の機会となっている。 AFP報道 http://news.yahoo.com/s/afp/20100912/wl_asia_afp/lifestylechinafashionluxurymarketing
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    KIM 海南島にはアジア最大のカジノ･ホテルが建てられている。入場料180ドルもするゴルフ･コースがあり、ヨット･クラブがあり、２２０の別荘があり、各々の別荘には専属のウエイター、プール、スパが付いている。 本土からは現金を一杯持って、不動産投機師たちが続々押寄せている。今年の旧正月には五つ星ホテルの宿泊料が＄1,500までした。アパート一坪あたりの価格はニューヨーク･マンハッタンに匹敵する。 中国新興富裕層の豪華な生活ぶりは目を見張る程だが、海南島の豪華さは最高である。政府は海南島をモナコ、ラス・ベガス、ハワイに比する最高級の観光地に仕上げる計画である。 世界恐慌とは裏腹の発展ぶりだ。 NY Times報道 http://www.nytimes.com/2010/03/31/world/asia/31hainan.html?hp 蛇足 これが共産国家のお手本になるのか？ 日本も共産化したら、不景気も吹っ飛んで、極楽が実現する。 金正日も早く習え。
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【転記転載】日本財団より転載です。（礼）
��小平氏 逝去今日２月１９日は中国の最高権力者・��小平氏が亡くなった日である。��氏は３度の失脚から復活し、改革・開放政策により中国の市場経済化に着手した人物であることは、あらためていうまでもない。��氏が亡くなって１３年が経った中国の経済はといえば、２００９年の実質成長率８．７％で、世界の主要国が低迷から脱せないなか、中国だけが成長し続けている。 今年国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜くことは間違いないであろう。１９６８年に日本が西ドイツ（当時）を抜いて２位になって以来の交代となる。先日その目覚ましい経済発展を遂げる中国の学生が来日した。日本科学協会が実施している日本に関するクイズ大会などで優秀な成績を収めた学生たちである。 最近中国では日本語を学ぶ学生が増えている。来日した学生たちは丁寧な日本語を話し、日本の歴史、文化を習得するなど非常に優秀である。日本の学生の学力低下が叫ばれているが、もし日中の学生たちに日本に関するクイズを競わせたら、中国側に軍配が上がる可能性は十分にある。経済では３位に後退するが、学力をこれ以上後退させてはいけない。 「ゆとり教育」が「ゆるみ教育」なったが、今こそ学生の頭を鍛え直すべきであろう。もちろん心も鍛えることは言うまでもないが。 |
