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消費税を導入の時、日本に革命が起こっても不思議は無いと思った。
それほど、庶民に高く、大金持ちには優しい税制である。
子供が駄菓子屋で消費税を払う。
赤ちゃんが飲む粉ミルクまで 消費税がかかる
赤ちゃんに税金を求めるのか？
ダイヤモンドや金の延べ棒に 贅沢税をかければいいじゃないか。
高級車や高級ブランド商品には 吃驚する税金をかければいいじゃん！
税金を支払えるのは、市民としての誇りでしょうよ。
貧乏人から厳しく取り立てる。
時代劇の悪代官レベルの・・・貧困発想が許せない！
いつになったら、日本は
国民を主人公に据えた政治にチェンジするのか？
日本沈没はもう始まっている。傷口は深い！
起て！
放射能に命を奪われる前に☆
 ↑すくらむ さまより以下転載（表も拝借）
消費税増税は貧困激増させ年間自殺者５万人超まねく
-今でも世界最悪の日本の税
政府・与党による社会保障改革本部が１月６日、
消費税率を2014年４月に８％、
2015年10月に10％へ引き上げることを柱とする
「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定しました。
ジャーナリストの斎藤貴男さんは、
「消費税増税なら『失業率10％、年間自殺者５万人超』」
（「東京新聞」2010年7月30日付）と警鐘を鳴らしています。
このすくらむブログでも「自殺の急増を招いた消費税増税」
の中で同様の指摘をしています。
▼消費税そのものの逆進性はもとより
消費税率10％で税負担全体の「累進制」も失われる
 上の表は、「所得10分位階級別にみた消費税負担率」で、 元専修大学教授で社会保障問題研究者の唐鎌直義さんが作成したものです。
（2011年11月5日開催の日本科学者会議主催シンポジウム
「今日の貧困と3.11後の社会保障」講演レジュメから転載）
 上のグラフは、唐鎌さん作成の表から所得階級の一番上と下を比較したものです。
一目瞭然ですが、
消費税は低所得世帯に
高所得世帯の２倍以上もの負担を強います。
驚くのは、年収280万円世帯の現行消費税率５％の負担率4.04％が、
年収1,437万円世帯の
消費税率10％の負担率3.81％よりもさらに高いということです。
いかに消費税が
低所得世帯に大きな負担をさせるものであるかが分かります。
もう一度、最初に紹介した上の表を見ていただきたいのですが、
表の一番右端の「税負担率」（消費税と直接税の合計の負担率）ですが、
消費税率５％の「税負担率」は
「累進制」がわずかに残っていますが
（それでも年収280万円世帯が
年収537万円世帯の税負担率より高い
という異常な実態にありますが）、
消費税率10％になると（表の一番右列）、
ほとんど「累進制」は失われ、
年収280万円世帯の「税負担率」は
なんと年収768万円世帯より高くなってしまっています。
▼税と社会保障による相対的貧困率の改善効果（2006）
【（出所）OECD Economic Surverys Japan 2006.7】  現行の消費税率５％においても、
上のグラフにあるように、税と社会保障による貧困改善効果は、
ＯＥＣＤ17カ国平均9.8％に対して、日本は３分の１以下の3.0％と最低です。
これを受けて、ＯＥＣＤは、日本経済の審査報告書（2006年）の中で、
①日本は税・社会保障による貧困率の改善効果が
他のＯＥＣＤ諸国と比べると大変小さい（上のグラフ）、
②日本は勤労者世帯への公的社会支出が少なく、
社会保障の給付が低所得世帯に集中していない、
③日本の貧困世帯は、他のＯＥＣＤ諸国に比べて、
税・社会保障の移転は小さな割合しか受け取っていないのに、
高い税負担を担っている。
所得階層を５つに分けた所得５分位における
最下位の階層（最も低所得の階層）が支払った直接税を見ると、
直接税全体に占める比率が、ＯＥＣＤ平均は４％であるのに、
日本では7.4％である（下のグラフ）と指摘されています。
現行でも日本は低所得者に高い税負担を負わせている
▼所得５分位最下層の直接税負担率 【OECD Economic Surverys Japan 2006.7】
 現行でも日本の税や社会保障は、世界でもっとも貧困者を苦しめるものなのに、
消費税増税を強行してしまうと、これをさらに加速させ、
アメリカの貧困率を
日本は確実に上回り、
斎藤貴男さんが指摘する
「年間自殺者５万人超」の危険性が高くなると思います。
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緊急★日本経済建て直し
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植草一秀の『知られざる真実』 さまより 一部抜粋転載です。
↓こちらで詳細を拝読下さいまし。（礼）
2010年10月16日 (土)【転載】菅首相の財務省路線緊縮財政がもたらす景気再悪化日本経済の先行きに暗い影が広がり始めている。９月２９日発表の日銀短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩが＋８となり、６期連続の改善を示したが、先行き１２月見通しは−２に大幅下落となった。
とりわけ急変が見込まれているのが自動車で、９月ＤＩが＋３２に改善したのに対して、１２月見通しは−２に急落する。自動車購入に対する補助金打ち切りで、自動車販売が急減しており、関連産業への影響が強く懸念される。 こうしたなかで円高傾向に歯止めがかかっていないことが追い打ちをかけている。日本円の対米ドルレートは１５年ぶりの高値を記録している。菅政権は９月１５日にドル買い・円売りの市場介入に踏み切ったが、その後は介入を実施していない。 世界の主要国の多くで財政事情が悪化しており、財政政策での景気支持策に慎重な姿勢が示され始めている。財政政策を発動せずに景気を支持するには、金融緩和政策を実施することが検討されるが、同時に金融緩和政策が自国通貨の下落をもたらせば、輸出が活発化して景気を支えることができるようになる。 輸出拡大による景気支持は輸入国の雇用を奪っての景気拡大になるため、「近隣窮乏化政策」とも呼ばれる。しかし、各国ともに国際協調よりも自国の景気優先の立場を強めれば、「通貨切り下げ競争」の様相が強まることになる。 この政策の先頭を走ったのは欧州である。ＥＵは通貨統合に際して、財政収支の改善を義務付けた経緯を有しており、伝統的に財政健全化へのこだわりが強い。この影響を受けて、サブプライム金融危機に伴う世界経済不況に際しても、ＥＵは大型財政政策を発動せず、主として金利引き下げ政策を採用した。 他方、米国と日本は大型財政政策を発動した。このマクロ経済政策の相違を反映して、２００８年後半と２０１０年前半にユーロが急落した。２００８年後半に日本経済が急激な落ち込みを示した最大の理由は日本円のユーロに対する急上昇だった。 この欧州はこれまでのユーロ大幅下落の影響で輸出が好調になり、景気が一定の改善を示した。この結果、２０１０年の後半にユーロが米ドルや日本円に対して反発、上昇している。 日本円は、現在、米ドルに対して１５年ぶりの高値を更新しているが、ユーロに対しては小幅下落しており、この結果、日本の株式市場が比較的静かに推移し、景気悪化も緩やかにしか進行していない。 しかし、ユーロの上昇は輸出拡大によるもので、その効果は一時的なものにすぎない。欧州の財政収支重視の姿勢は変わっておらず、他方に、一部ＥＵ諸国に財政破たん懸念がくすぶっている。つまり、ユーロ反発の循環波動は、すでにピーク圏内に入っていると予想され、その先、もう一度ユーロが下落する局面が到来すると予想される。 日本円が米ドルだけでなく、ユーロに対しても上昇し始めると、日本の株式市場や経済への影響が急激に拡大すると予想される。 こうしたなかで、菅政権は５．１兆円の景気対策を決定した。これに基づいて１０月末にも補正予算案を確定し、臨時国会に提出する見通しである。 財源は、税収の見積もり上方修正が２兆円、国債費などの支出不要額が１兆円、２００９年度の決算剰余金が１．６兆円とされている。 税収は民間経済から２兆円多く吸い上げてしまったものを経済に戻すもの、歳出不要額は民間経済に支出する予定を取りやめたものを支出するもので、当初の予算から変化した部分を元に戻すもので、景気浮揚効果は当初予算比ではゼロである。当初予算比で経済効果があるのは、決算剰余金の１．６兆円のみである。したがって、ＧＤＰ押し上げ効果は０．３％程度しか期待できない。 他方、年末にかけて編成される２０１１年度当初予算では国債発行金額が４４．３兆円以下に抑制される方針が示されている。２０１０年度は２００９年度第２次補正予算の影響で、国債発行が実質的に４兆円増額され、４８．３兆円になっている。これを４４．３兆円に圧縮するわけで、ＧＤＰを０．８％も押し下げることになる。 世界経済の動向にもよるが、過去の景気対策効果の出尽くしとその反動が予想されるなかで、菅政権が超緊縮財政政策を実行することは、日本経済を再悪化させる極めて高いリスクを伴っている。 日本は経常収支黒字国であり、日本政府が日本円の上昇を回避するために、内需拡大策も取らずに円高防止の為替市場介入を行うことは、国際社会が容認しない。 日銀の政策も限界まで到達している。円高進行のもとで国民生活を守るには、短期的な財政政策活用しか方策はないが、菅政権は財務省路線に乗って、緊縮財政・増税路線をひた走っている。先行き経済が悪化するのは順当なことである。 『金利・為替・株価特報』２０１０年１０月８日号を１０月８日に発行しているので、目次を紹介させていただく。新規ご購読お申し込みの方は、いまお申し込みをいただくと、１１月からのご購読開始扱いで、１０月のレポートからお読みいただくことができるので、ぜひご購読をご検討賜りたい。 タイトルは 「米官業政電利権複合体による小沢氏総攻撃」 である。 内容は以下の通り。 ＜目次＞ １．【政局】小沢一郎氏が執拗に攻撃を受ける理由 ２．【政治】税制改革・普天間問題での政界再編が不可欠 ３．【経済】日本経済再悪化の可能性高まる ４．【米国】住宅金融の巨大マグマが蠢く米国金融市場 ５．【為替】円高防止策出尽くし円高傾向持続 ６．【株価】ユーロ再下落が株価反落の契機に ７．【欧州】ユーロ反発の限界 ８．【金利】世界的超金融緩和政策の持続 ９．【投資】投資戦略 |
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菅総理が再選された事で、来年度予算も年末の補正予算も、まったく期待できない。更に円高対策も、到底、彼の内閣、ブレインでは不可能だろう、つまり、景気の大きな二番底が来る事が、現実になった。
そこで手を拱いていたのでは、基礎体力のない中小零細企業は、年末を越せない所が少なからず出てくる事が予想される。そこで、どうやってこの危機を乗り越えるか、考えねばならない。
まず、株価だか、八千円台を割り七千円台にまで落ち込む可能性も考えられる、大手企業は、短期の利益確保に大幅なコストカット、リストラを行うと考えている。この為に、下請け企業などへの締め付けは、過去に無い厳しさになるはずである。
まず、下請け企業は、独自営業を早々に開始、少なくとも大手依存率を、６０％程度まで絞り込む必要がある、あるいは、人件費の大幅なカットを短期間だけでも従業員と話し合い、企業経費を３０％程度、下げる準備をしておく必要がある。どちらも厳しい状況であるが、年末を超える事を最大の命題にしないと、企業そのものが耐え切れないだろう。
また、外国為替だが、＄１．００＝￥７０円台も予想できる、それは、菅総理では、米国や欧州の為替安容認を国際的な枠組みで対処できるだけの交渉能力が無いからである。単純に政府介入を発言しているが、各国の協調なしに、わが国一カ国でドル買い、あるいはユーロ買いに介入しても、短期的に１〜３円程度の円安効果はあるかもしれないが、安定して円安に持ち込む事は、不可能であるからだ。
つまり、外交問題を解決しておかないと、円高問題もまた、解決できないと言う事になる。しかし、内閣の顔ぶれを見ると、岡田外務大臣には、この交渉能力が全く欠如している。本来ならば、外務大臣自ら、米国政府との協調介入、あるいはユーロ諸国への働きかけを、行っていなければならないところ、全くその兆しすらない。つまり、日銀と政府だけが外国為替に単独で介入すると言う菅総理の経済音痴は、逆にドル安を加速させかねない。
この為替損の拡大は、輸出の頼るわが国の大手企業の体力を大幅に殺ぐ可能性が高く、この場合、そのしわ寄せは、必ず、中小零細企業に直接的に齎される事になる。株価の全面安より、実は、この急激な円高が、中小企業には、大きな危機であるのだ。
さて、この場合、どう対処すべきなのか、もし一ドル７８円程度まで円高が加速した場合、体力のない大企業は、倒産の可能性も否定できない、内部留保が厚い優良企業でも、経常収支が赤字転落し、やはり短期間の利益確保に汲々として、コストカットは当然だが、人件費の削減、を余儀なくされるだろう。
その結果、下請けは、かなりの影響を受けざるを得ない。この危機を乗り越えるには、年末資金の確保を、今の時点から計画しておく必要がある。
政府系金融機関からの借り入れ、あるいは、中小企業専用の助成金などの確保、商工会議所などへの申請など、直ぐに行っておくべきだろう。この危機は、少なくとも来年３月までは、加速的に進むと考えるべきと予測している。
また、不動産の下落や不動産などの需要も縮小すると考えられる為に、売却が可能な不動産については、早々に計画しておくべきである。
つまり、金に換えられる資産については、できるだけ現金に換えておく準備をし始めなければならない。
後は、独自営業を徹底して、大手企業への依存率をできるだけ下げる事に資本投下すべきだろうと思う。
この様に、菅内閣は、この円高、株安に対応できる具体的な政策を持っていない、この為に、まず年末に二番底、そして来年３月に三番底が予想される、そこまで菅内閣がもつと、悲劇の連鎖が必ず起こる、世論調査と言う化け物に、真の政治家を陥れた結果である。つまり、この悲劇は、そのまま国民の不見識が齎したと言っても過言であるまい。
小生がコンサルタントとして顧問をしている企業には、小生の能力の全てを掛けて、守って見せるが、他の中小企業まで責任は負えない。
政治と金と言う検察が作り上げた虚偽の事件を、そのまま鵜呑みにして小沢と言う政治家を排除しようとしたのは、君たち国民であるのだから、その責任は自らの血と汗贖いなさい。
これほど、わが国の国民が馬鹿ばかりである事に心から辟易している。不況からの脱却も、行政の抜本的な改革の全てを否定したのは、君たち国民の政治意識の低さからである。
わが国は、このままでは、間違いなく沈没すると警告して終わりにする。
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意見
政策の違いを比較してみましょう。
しかし、こんなに違ってなぜ同じ党なのか？
そして、菅氏はいつからこのような政策に変わったのか。
非常に不思議です。
政権交代時には菅氏は副総理だったはずですが・・・
以下転載記事
［東京 １日 ロイター］ 民主党代表選に立候補した菅直人首相（党代表）と小沢一郎前幹事長の政見は以下の通り。経済再生について菅首相が雇用創造を起点とした経済成長改革、財政健全化改革、社会保障改革の一体的な実現を主張したのに対し、小沢氏が最近の急激な円高への対応として「経済危機対応・地域活性化予備費」と国庫債務負担行為を合わせた２兆円程度の景気対策や、市場介入を含むあらゆる方策の実施に言及するなど足元の政策対応に踏み込んだ。
０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いでは、菅首相が実現困難な場合には国民に理解を求めるとする一方で、小沢氏は「誠実に実行する」と指摘。菅首相が消費税を含む税制抜本改革の検討にも言及し、財政再建への取り組み姿勢をあらためて示したのに対し、小沢氏はマニフェスト実現の財源論では「国家予算２０７兆円の全面組み替え」の断行にとどまっている。菅首相と小沢氏の主な経済政策の比較は以下のとおり。 ＜日本経済再生・円高対策＞ ●菅首相 ・「雇用創造」と「不安解消」には総理大臣が主導し、最優先で取り組む。 ・新成長戦略は、新設する「新成長戦略実現推進会議」で着実に実施。 ・雇用創造を起点をして「経済成長改革」「財政健全化改革」「社会保障改革」の３つの改革を一体的に実現する好循環のサイクルを強力に速く回転させていく。 ●小沢氏 ・急激な円高に対処するため、緊急経済対策用の予備費として２０１０年度予算に計上している２兆円（国庫債務負担行為を含む）を直ちに全額執行。住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長など景気対策を実施。 ・今後の急激な円高については、市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施。 ・国の「ひも付き補助金」を順次全ての地方への一括交付金に改める。 ＜２００９マニフェスト＞ ●菅首相 ・無駄削減に全力を挙げたうえで、できる限り誠実に取り組む。一方、財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に率直に説明し理解を求める。 ●小沢氏 ・総選挙マニフェストを誠実に実行。 ・子ども手当は２０１１年度に現行の月額１万３０００円から２万円に引き上げ、２０１２年度から満額の月額２万６０００円を支給する。 ＜消費税改革と財政再建、社会保障制度改革＞ ●菅首相 ・社会保障改革は財源と一体で議論し、そのなかで消費税を含む税制の抜本改革についても検討する。 ・税制の抜本改革の実施にあたっては、国民の信を問う。 ●小沢氏 ・政治、行政、経済、社会の仕組みを一新し、国家予算２０７兆円の全面組み替え断行。 ・独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き廃止あるいは民営化する。 ・全ての国民が同じ年金に加入する年金制度の一元化を実施し、最低保障年金（月額７万円）と加入者の報酬比例年金という２階建て年金制度をスタート。制度創設に向け、年内に具体的方針を示す。 ・消費税を含む抜本税制改革の記述はない 以下記事もと
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内憂外患 さまより 一部抜粋 転載です。
【転載】
金平茂紀 ジャーナリスト
1953年北海道旭川市生まれ。1977年に在京の民間放送局に入社、以降、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。「ニュースコープ」副編集長歴任後、1991年から1994年まで在モスクワ特派員。ソ連の崩壊を取材。帰国後、同局で筑紫哲也氏がアンカーマンをつとめるニュース番組のデスクを8年間つとめる。2002年5月より在ワシントン特派員となり2005年6月帰国。報道局長を歴任後、2008年7月よりニューヨークへ。
【日本は、世界第二の経済大国の地位を
中国に抜かれたことを、なぜ報じないのだろうか】
僕は日本に住んでいないので、ここニューヨークにいて、日本に関する大きなニュースで、アメリカやヨーロッパなど他国のメディアが大きく報じているのに、当の日本のメディアがほとんど報じていないという現象は、どこかおかしいのではないかと思ってしまうことがある。
8月16日付のニューヨークタイムズの経済面トップ記事は、公表された第二・四半期の経済指標によれば、中国が日本を抜いて世界第二位の経済大国になったという記事を大きく掲げていた。AP通信やブルームバーグも同様の記事を配信し、アメリカのCNBCやABCニュースでも報じていた。 ところが、日本のメディアではこのニュースがほとんど流れていないことを知った。これは一体どういうわけだろう。 たかが指標じゃないか、というなかれ。その現象に潜む象徴的な価値がいかに大きなものであるかを考えるべき重要な意味合いを持つニュースだと僕は思う。アメリカに次ぐ世界第二位から、とうとう三位に転落、しかも中国に抜かれた。 この現実に最もナーバスになっているのは、実は、内閣府および諸官庁と、それをカバーするメディアではないか。ここアメリカでの記事に目を通してみてそのように実感せざるを得ないのだ。 The Second Largest Economy。この語の呪縛がいかに戦後の日本人の生活を呪縛し続けてきたか。ある時はそれは大いなる国民の「誇り」と「矜持」に結び付き、ある時は醜悪な「奢り」に結び付き、またある時は自らの境遇との比較においていかに無意味な数値にすぎないのかを思い知らされる「空虚」の象徴でもあった。 さらには、幸福と言う概念と、この第二の経済大国という語がいかに無関係であったのかも私たちはある程度認識してきたはずだった。 ところが日本のメディア（僕もそこに属している）は、中国に抜かれたことをほとんど全く報じないのだ。見事なくらいに横並びだ。ニューヨークタイムズやフィナンシャル・タイムズの記事の方がよほどしっかりとこの逆転の意味について報じている。 世界第二の経済大国になったと言っても、中国の個人の所得はひどく低いレベルにあって生活水準は日本や他の先進国には遠く及ばないこと、中国共産党が進める現在の国家経済政策には大きな陥穽も潜んでいること、何よりも国際政治の舞台で、中国が第二の経済大国に見合うリーダーとして役割を演じる気配が希薄であること（China becomes world's second-largest economy but it's far from being a leader.）などと、きちんと報じているのだ。 だが40年以上続いた日本の第二の経済大国失墜の意味合いはやはり大きいのだ。なぜそのことを日本のメディアは直視しようとしないのだろうか。今のままのペースで中国の経済成長が続けば、2030年にはアメリカを抜いて中国が世界一の経済大国になるという予測もニューヨークタイムズは掲げていた。 四半期ベースでのGDP比較はあまり意味がない、との内閣府の説明を鵜呑みにする前に、では一体いつのタイミングで中国が第二の経済大国になったことを日本のメディアは報じるつもりなのだろうか。 2011年に入ってしまって、第四・四半期のGDP数値の結果が発表されてからおもむろに「中国に抜かれていたことが判明しました」とでも報じるつもりなのだろうか？ 今回の彼我の報道ぶりの違いをみて、そこになにがしかのバイアスを感じざるを得ないのだ。 メディアが「鎖国」をしたら、もうおしまいである |
