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夢を失ったあとの虚しさを「虚夢」てふ
国民が「夢」を失えば
権力の思い通り
権力の
干からびた地獄の笑い声が
地球に響き渡るだけ
われわれは、
夢と希望を高く掲げ
前進あるのみ♪
われわれは、断固として
石井紘基衆議院議員の魂と
ともに
前進する!!
秋葉原自民党演説会▼
応援演説の公明党議員に▼
帰れコール▼
今日の物語さまよりの情報です
↓
【拡散希望】山本太郎が告発されるようです。2013/12/2206:00 ↑より↓一部紹介
強い日本を創る国民会議さんが
山本太郎を告訴する準備が固まったそうです。
以下、転載します。
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国会
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↑より引用↓
深夜の国会メニュー 詳細 RT
【緊急情報】12月4日 0:10より本会議再開
引用終
↑より引用↓ 画像拝借
【緊急情報】12月4日 0:10より本会議再開与党は内閣委員会と経済産業委員会の委員長を解任して、
首をすげ替えるつもりのようです。
国家戦略特区法を無理にでも今回通す気でしょうか。
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by Photo by:Osamu Nakamura
↓
拡散希望!福島県飯舘村 「大変なことが起こっているよ」
死んでゆく馬
この子に何の罪もない
死にながら
人間に警鐘を鳴らしてくれている
私の死は
原発の罪
原発を許したものたちの罪
原子力村の大罪なり
私の死は
同時に
地球のすべてが殺される姿です、と!
↑より引用↓ 文字強調管理人
安倍政権が提案する「秘密保護法」は亡国の始まり
(日刊ゲンダイ2013/10/15) 臨時国会がきょう(15日)から始まったが、 恐ろしい展開になりそうだ。
後世の歴史家も注目するのではないか。
今国会の目玉は 「日本版NSC設置法案」と、
その前提となる「特定秘密保護法案」である。
前者はCIAの物マネ法案、
後者は、政府が決めた「特定秘密」を漏らせば、
最高懲役10年の刑になる情報統制法案だ。
戦前の治安維持法を彷彿させる中身で、
だからこそ、弁護士会をはじめ、多くの識者が
反対運動を展開しているのだが、
今国会で必ず成立してしまう。
安倍与党が圧倒的な数の力を持っているだけでなく、
野党第1党の民主党が“共犯”同然だからだ。
安倍政権が提案しようとしている「秘密保護法案」は、 民主党政権下の2011年8月に有識者会議が出した報告書
「秘密保全のための法制のあり方について」
がたたき台なのである。
情報公開に熱心だった民主党は
一方で秘密保持に注力した。
この一点において、
民主党の情報公開は見せかけだったと断じていい。
月刊誌「世界」11月号では、 元毎日新聞の記者で、ジャーナリストの西山太吉氏が
この辺の事情を書いている。
1972年に沖縄返還に絡む密約取材をめぐり、
機密漏洩の教唆に問われ逮捕された「運命の人」だけに、
この手の嗅覚は鋭い。
〈60年安保から沖縄返還を経て、現在に至るまでの間、 自民党政権は終始、日米同盟を日本の存立基盤に据え、
その同盟の聖域化に全力を上げてきた〉
〈そうした自民党のやり方をテコ入れし、促進させたのが 対抗する相手のはずの民主党政権であった〉
こう断じた西山太吉氏は 民主党政権が一度たりとも、
情報公開法改正案を成立させようとしなかったこと、
それどころか、
改正案を永遠に抹殺してしまう秘密保全法制の制定に
着手したことを紹介、
〈そのためか、かつて、自民党政権時に沖縄密約を徹底否定し、
外務担当の内閣官房副長官補に任命された河相元北米局長を、
あえて副長官補に再任するという異例の人事を行った。
彼が、秘密保全法制のためにつくられた内閣の有識者委員会への資料提供などの面で中心的な役割を演じたのは想像に難くない〉
とえぐった。
◇権力の蜜の味が忘れられない民主党 こんなのが野党第1党では、本当に戦前の悪夢がよぎってくる。 与野党一致で言論弾圧法案成立なんて、大政翼賛会だが、
実際、民主党の大畠幹事長は
秘密保護法案について否定も拒絶もしていない。
10日の記者会見では
「国民の知る権利がどう位置付けられるか誠に不透明だ」
と言いながら、法案に賛成するかどうかは
「内容を吟味しながら対応方針を定めたい」
と言った。
条件次第で賛成しますよ、ということだ。
それでなくても民主党は 国会開会前から既に自公と一体化した動きを見せている。
首相や閣僚の国会答弁を減らす国会改革や
選挙制度改革での3党協議に乗っかっているし、
一度は離脱した社会保障協議でも復帰の方向だ。
これには、半分与党みたいな維新の会も呆れて、 「違和感がある」(松野幹事長)と噛みついたほどだ。
政治評論家の野上忠興氏はこう言った。
「民主党は 『反対するだけの野党にはならない』
とか何とか言うのでしょうが、
有権者だってばかじゃない。
権力の蜜の味を一度でも味わうと忘れられなくなる。
それが今の民主党でしょう。
自公にくっついていれば、
自民が崩れた時に補完勢力として
政権に関われるとでも思っているのか。
だとすれば、勘違いも甚だしい。
野党というのは
権力と徹底抗戦するのが本来の姿です。
まして、安倍自公政権の
危険な右傾化、横暴、独裁的手法が
これだけあからさまなのに、何をやっているのでしょう。
権力にすり寄れば、
ますます有権者に見放されるだけです」
これはヒドイ国会になる。 言論の府の腐敗堕落、機能停止は目を覆うばかりだ。
◇後がない米国に日本を丸ごと差し出す狂気 安倍首相がかくも秘密保護法の成立を急ぐのは、 日米同盟の強化につながると思っているからだ。
相変わらずの米国隷従だが、
その米国は今、どうなっているか。
かつての威信は地にまみれ、のっぴきならない状況だ。
そんな米国のために安倍は国を売ろうとしているのだから、
狂気の売国政策と言うしかない。
オバマ大統領は 債務上限の引き上げ問題で
議会との対立が続いている
。先週開かれたG20では、
「米国は緊急の行動をとる必要がある」
と異例の声明を出された。
さながらギリシャ、スペイン扱いである。
オバマはシリア問題でも、 一度空爆を決めながら立ち往生して、
リーダーシップのなさを印象付けた。
そんな落ち目の米国が最後にすがっているのがアジアなのだ。
「オバマ大統領はテレビ演説で、 『米国は世界の警察官ではない』と宣言しました。
その一方で、『我々は世界をリードする』という考え方は変えていません。
しかし、超大国として君臨し続けるためには、
儲ける仕組みを維持しなければならない。
そこで、成長が著しく、今後も消費が伸びるアジアを
取り込もうとしているのです」
(国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏)
前出の西山太吉氏も「世界」の論文でこう書いていた。 〈(東アジア地域に重点を置き換える)新軍事戦略は、 イラク、アフガニスタンの失敗によって、
すでに中東を諦めた米国が、
対中国抑止をちらつかせながら
東南アジア6億の巨大な市場に
クサビを打ち込もうとする最後の戦略とまで呼ばれている。
(中略)その過程では中国との交流を頻繁にし、
必要以上には決して刺戟しない
という巧妙な戦術も組み込まれている〉
米国にとって、アジアは最後の砦だ。 ここで失敗したら、もう後がない。
最後のバクチみたいなものだ。
そのために中国とも裏取引する。
すり寄ってくる安倍も利用する。
日本にTPPの旗振り役をやらせ、
日米同盟強化を大義名分に、もっと協力を迫る。
安倍はというと、
それに応えるために、
日本を丸ごと差し出そうとしているわけだ。
◇戦争をする国への入り口が開く 安倍がもくろむ集団的自衛権の行使容認は、 米国の最後のバクチのお手伝いだ。
その前提条件が日本版NSCと秘密保護法になるのである。
こんな亡国政策を黙認していたら、 いずれ、国民の生命も財産も米国に吸い上げられてしまう。
日本は重大な岐路なのだが、
野党も協力するヤラセ国会を見ていると、
暗澹たる気持ちになってくる。
日本は少なくとも表向きは 民主主義国家として存在してきたが、
それも今国会が最後になるのではないか。
そんな予感すらしてくるのだ。
「なぜ、安倍政権は秘密保護法を急ぐのか。 今でも国家公務員法に秘密保護の規定がある。
現状でも秘密保持はできるのです。
裏を返せば、政府は今後、国の針路や
国民の命運を大きく左右する重大な秘密が
出てくると予想しているのでしょう。
そのために規制の網を大きくしておく必要がある。
そう考えているとしか思えません。
その手の秘密とはもちろん、軍事機密でしょうから、
日本はこれから戦争をやる国になるのです。
安倍政権は今、その準備を進めようとしているのですよ」
(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
この法案を通したら最後、日本は戦争をする国になる。 その入り口が公然と開かれてしまう。
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「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言↑より引用↓
2013年10月14日 朝刊
自民党幹部は十三日、
機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ
特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう
求めている国民の「知る権利」について、
「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。
この幹部は理由について
「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。
ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、
どういう表現で法案に盛り込むかは
公明党と引き続き協議するとした。
「知る権利」をめぐっては、
公明党が報道や取材の自由を
「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、
法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。
山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。
首相は検討する意向を示し、
政府の実務者は公明党に対して
「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
(引用終)
↑より引用↓ 文字強調管理人
新聞週間 知る権利に応えるために
10月14日(月)
県警の内部資料を入手した。1988年のことだ。
当時の本部長が
非公開の会議で指示した
具体的内容が書かれている。
覚せい剤取り締まりのため 「他部門で逮捕した被疑者であっても必ず採尿鑑定を実施すること」
「本年は特に警察署別の検挙目標を示してあるので、検挙者が全く無かったというような結果にならないよう」…。
つまり、 ノルマ達成のため、
どんな疑いで逮捕した人でも
尿を採り、覚せい剤使用を見つけ出せ
―ということだ。
「必ず」というのは、採尿の任意性に問題がある。
専門家の意見も聞いて報道した。
すると、 「私も交通違反で逮捕されたのに採尿された。
全裸にされての身体検査も受けた」
という女性らが名乗り出た。
採尿と全裸検査のあり方は
県会や国会でも取り上げられていく。
県弁護士会や日弁連は「重大な人権侵害」と県警に警告した。 女性は最高裁まで争い、県への賠償命令が確定した。
私たちがふだん、うかがい知ることのできない権力の 不適切な運用や不正を明らかにするのは
報道の重要な役割だ。
古い話を持ち出したのは、
こうした権力の運用が
検証できなくなる恐れのある法案が、
あす召集の臨時国会に提出される予定だからだ。
特定秘密保護法案という。 指定された秘密を漏らした公務員らへの
罰則を強化し、最高で懲役10年を科す。
政府が自民党に示した原案では、 「特定秘密」とする分野は
(1)防衛
(2)外交
(3)外国の利益を目的とする特定有害活動の防止
(4)テロ活動防止。
この中から、
防衛相や外相、警察庁長官といった
行政機関の長が
「漏えいがわが国の安全保障に
著しい支障を与えるおそれがある」
と判断した情報を「特定秘密」と指定する。
地方でも、警察庁長官の指示で 県警本部長がこれらの秘密の保護措置などを担う。
問題が多い法案だ。 秘密指定する4分野の中身を「別表」で見てみる。 例えば、防衛分野では「自衛隊の運用」、外交分野では「安全保障に関する外国政府との交渉内容」などと抽象的だ。 しかも、各分野に「その他の重要な情報」と付け加えられている。
これでは、特定秘密が際限なく広がる余地がある。 最近、戦時中に 旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所から
オランダ人女性30人以上を強制連行し、
慰安婦にしたとの記載がある公的な資料が明らかになった。
市民団体が資料を保存する国立公文書館に請求し、開示された。
論議になっている慰安婦問題で軍の関与を裏付ける重要な資料だ。
これとて、この法があれば「その他の重要な情報」などにあてはめられ、開示されない可能性を否定できない。 歴史の事実さえ覆い隠されかねない危険性をはらむ。
しかも、特定秘密にしたことが 妥当かどうかをチェックする仕組みがない。
既存の法との整合性も不明だ。 例えば、2006年に施行された公益通報者保護法。 官庁や企業の不正を内部告発した人に
不利益な扱いをすることを禁じている。
あるいは11年に施行された公文書管理法。 国の政策決定の是非を国民が検証できるよう
公文書管理の基本ルールを定めた。
東大大学院教授の加藤陽子さんは、
この法の精神に抵触する部分が出てくるのではないかと指摘している。
これらは、ほとんど議論されていない。 秘密指定がどんどん広がっていけば、 公務員はどこで法に抵触するか分からない不安が募る。
聞かれても何も話さない方が無難だ。
不適切な運用や不正があっても
内部告発もしない方がよいとなる。
情報にアクセスする側も同様だ。 特定秘密を得ている公務員らに情報提供を求める行為が
「教唆(そそのかし)」や「扇動(あおりたて)」
などと見なされれば、処罰の対象になる。
アクセスする側、される側の双方が萎縮する。 結果、権力の運用が国民に見えない形で進む。
構造は戦前、戦中と同じだ。
<真実に向き合う> 批判を受けた政府は11日、「国民の知る権利に資する報道・取材の自由に配慮する」などと付け足した修正案を公明党に示した。 何をどう配慮するのか曖昧だ。小手先のごまかしにすぎない。 法案の持つ本質的な問題点は何も変わっていない。
あすから第66回新聞週間が始まる。 選ばれた代表標語は
「いつの日も真実に向き合う記事がある」。
高校3年生が考えた。
民主主義は、真実を知ることが基本だ。 知らなければ国民は意見を持てないし、表明できない。
そのために真実を追求する報道がある。
標語は、その努力を求めているようだ。
真実に向き合うことを 阻む法案に反対していく。
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動画:INsideOUT「国民主権の政治をもう一度取り戻す!〜小沢一郎代表出演!」14:30
INsideOUT
「国民主権の政治をもう一度取り戻す!〜小沢一郎代表出演!」1/3
14:30
INsideOUT
「国民主権の政治をもう一度取り戻す!〜小沢一郎代表出演!」2/3
13:25
INsideOUT
「国民主権の政治をもう一度取り戻す!〜小沢一郎代表出演!」3/3
政治家よ、市民と地球の命が危ない
それは本当なのか錯覚なのか 安倍石破でまた一寸先は闇
(日刊ゲンダイ2012/9/29) 野田民主党もまだ離党者が出て崩壊の危機だが、 安倍自民党も分裂するかも知れないし
小政党分立してメチャクチャになるという見方もある
安倍晋三総裁が決まり、自民党の新執行部が発足したが、 大手メディアの解説が面白い。
総裁選を戦った石破茂前政調会長が幹事長に就任したことについて、どこのテレビ局も「選挙の顔としての期待でしょう」などと言うのだ。
安倍自身、石破を口説く際、「選挙に臨むにあたって力を貸して欲しい」と言ったそうだが、まったくオメデタイ政党だ。
あの目つき、薄気味悪い石破が「選挙の顔」になるか?
いくら党員票の55%、165票を獲得したとはいえ、それは自民党内の話だ。
党員票=世論ではない。しかし、そこが自民党には見えていない。
そういえば「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は 「もう一度、自民党政権に、とはならないのではないか。
自民党も(民主党と同じく)錯覚している」
と切り捨てていた。
こっちの方がよっぽど、民意を肌で知っている。
大体、なぜ、安倍なのか。ふつうの人ならば、のけぞる話だ。
安倍はお腹が痛くなって、一度、政権をブン投げた。
しかし、これは正確ではない。
「体調だけが原因じゃありませんよ。そこだけをクローズアップしている報道は間違っています。安倍さんは2007年7月の参院選で大惨敗を喫した。 国民がノーを突きつけたんですよ。
美しい国とかいろいろなことに大風呂敷を広げたのに、
何ひとつ、実績を挙げられなかった。
バケの皮があっという間に剥がれたのです。
しかし、安倍氏は政権にしがみついた。
そこが致命傷になった。
結果、やっぱり、どうにもならなくなって、
みっともない辞め方になったのです。
なぜ、安倍氏の再登板がダメなのか。
お腹が痛くなって、政権をブン投げただけじゃありませんよ。
選挙で結果が出ているからです。
そこを忘れちゃいけません」(政治評論家・野上忠興氏)
体調不良だけであれば、「新薬が出てきたからまたやる」という理屈は通らないでもないが、安倍の場合はそれだけじゃないのだ。 しかも、国民はそれを“感覚的”に覚えている。 安倍のだらしなさ、みっともなさ、ひ弱さ。
政治的パワーがあったのに不幸にして、病に倒れたのとは違う。
だから、「安倍チャン? ウソ〜っ」となるのである。
◆一丁上がりの老人たちがまた出てきた それなのに、自民党はもう政権はもらったと言わんばかりに浮かれている。きのう(28日)、明らかになった日経の世論調査では 自民党の政党支持率は12ポイント増の37%。
投票したい政党も自民が35%でトップだった。
民主はそれぞれ19%、14%だったから、ダブルスコアだ。
同じ調査で安倍総裁を「評価する」は38%、
「評価しない」は49%だったが、もちろん、浮かれている自民は、
こんな数字は見ようとしない。
で、新執行部入りが決まった細田博之総務会長(68)や 高村正彦副総裁(70)のうれしそうだったこと。
野党の執行部なんて、普通は見向きもされないものだが、これまた読み違いしているTVカメラに囲まれて、一丁上がりになっていた老人たちが有頂天。そうした映像を国民はドッチラケで見ていたわけだ。
◆安倍自民党がスンナリ政権を取れるわけがない ハッキリ言って、今、世論調査に出てくる自民党の支持率は蜃気楼みたいなものだ。経済評論家の荻原博子氏はこう言った。 「自民党を支持しているわけじゃないでしょう。 民主党がダメだし、維新も危ないし、
消去法で自民が残っただけの話です。
安倍さんにしても消去法。
これが国民の自民党への支持だと勘違いされたら困ります。
ご祝儀相場の類いです。
有権者はどこに投票すればいいのか。
積極的に投票すべき政党がどこにもないことが問題なのです」
これが有権者の正直な気持ちなのである。 だとすると、政界は一寸先が闇だ。
維新の会のめっきがあっという間に剥がれたように、 みんなの党が沈みつつあるように、
安倍・自民も一瞬にして、沈没する。
そんな事態も大アリだろう。
安倍の場合、そこかしこに地雷があるからなおさらだ。
「安倍自民党がスンナリ、政権を奪回できるかというと、懐疑的です。 難病とされた体調不安は治ったのか。
総裁選で唱えたようなウルトラタカ派路線を選挙でも言うつもりなのか。
その場合、近隣諸国はどんな反応を示すでしょう。
有権者だって、『この人で大丈夫か』と引きますよ。
そうなると、民主党がダメなせいで瞬間的に跳ね上がっている自民党への期待は一気にしぼんでいく。
一度、政権をブン投げた安倍氏を再登板させた自民党の人材難や無責任さがクローズアップされ、期待を集めた分、失望も大きくなる。
かといって、野田民主党も似たようなものですから、
中道左派的な政党への回帰が始まるかもしれません。
小沢氏が上手に立ち回れば、大きな風を受けることも十分、
あり得ると思います」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
◆自民は割れて、惨敗・民主は右往左往 世論の大勢は 「脱原発」
「オスプレイ反対」
「消費税待った!」だ。
ふつうに考えれば、これらを明確にしている政党が支持を集める。
小沢はこの点、明快だ。
きのうも沖縄で
「納得できる説明をせずにオスプレイ配備を強行することには疑問を感じる。沖縄や国民の声が米政府に伝わっていない」
とピシャリだった。
しかし、選挙では民主、自民が争い、 脱既成政党の第三極も候補者を一本化できずに、
票を奪い合っていく。
こりゃ、あらゆる組み合わせがあるのではないか。
「維新の会は安倍氏が総裁選で負けて、自民党を飛び出すことを期待していた。それが無理となって、再び、原点回帰路線に戻ろうとしている。 自分たちの主張を曲げずに頭を下げてくるところと組む方針です。
一方、自民党は比較第1党にはなれても、単独過半数は絶対無理。
どこかと組まなければ、政権を取れない。
安倍氏は維新と組みたいだろうが、
選挙では維新と自民が票を食い合うわけです。
その直後に組めるか。
それでなくても、官僚ベッタリの自民党議員が
道州制などを掲げる維新と組めるわけがない。
自民党内には民主党との大連立を模索する議員も大勢いるから、グチャグチャになりますよ。パートナーをめぐって、自民が割れる可能性もあるし、惨敗した民主の残党は右往左往になる。
そうなれば、誰が首相になるのか、
本当に分からなくなりますね」(政界事情通)
なにしろ、副総裁や幹事長代行、代理のポストで、安倍と石破はもう対立したとされる。もちろん、人事で干された石原一派は不満タラタラ。 一方、甘利明政調会長は電力業界ベッタリで、原発大賛成だから、ここでも党内は「それで選挙に勝てるのか」とモメている。
◆自民・右翼コンビ誕生で政界再編早まる こうなると、選挙後はもちろんのこと、選挙前だって何が起こるか分からない。ハッキリしているのは、野田民主がもうすぐ、過半数割れに追い込まれ、不信任案可決を食らうことくらいだ。 「離党表明した玉置公良衆院議員が抜ければ、民主党は単独過半数割れまでマジック5です。代表選では反野田勢力が114人もいたのですから、野党が不信任案を出せば、あっさり造反が出て可決します」(民主党関係者) そうなれば野田は総辞職で、次の「顔」を選び直して選挙になる。 まさしく、政界は「一寸先は闇」。
よりによって安倍と石破を選んだ自民党の“おかげ”で、
政界再編が早まることになりそうだ。
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