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以下、7月6日のよこぜログ様より。
「50kw(500A)以上使う会社・店・ビルはさっさと脱東電しよう!」
○ 電気は東電管内なら東電から買わなければならないと思っている人も
多いでしょうが、ある程度の大口事業者なら東電にこだわる必要ありません。 電力の一部自由化により東電以外の電力会社から買うという選択肢が 用意されています。東電以外に切り替えられる条件は2つだけ。 1) 50kW(500A)以上の電力契約をしている 2) 高圧受電設備(キュービクル)を持っている 一般家庭では500Aも電気を使わないでしょうが、ちょっと大きめの店や オフィスなら該当するでしょう。 キュービクルとは小型の変電所のようなもので、6600Vの高電圧で受電し 一般に使う100Vや200Vに変電する装置。ある程度の規模のビルなら既に 使っているはずです。もし、新規に設置するとなると200万円ぐらいはかかる ようではありますが。 これら条件にあてはまれば、契約を変えるだけで東電の電気を使うより 間違いなく安くなります。しかもリスクが多く汚れた原発の電気はゼロ。 東電の電気ではないから原発由来の節電要請を相手にする必要も 全くありません。 ○ 東電などの九電力以外で電気を売ってる事業者は特定規模電気 事業者(PPS)と呼ばれていて、主な会社は以下にのっていますので、 問い合わせてみるといいでしょう。 ☆特定規模電気事業者の連絡先一覧
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html これら特定規模電気事業者(PPS)がようやく電気を売れるようになった
のも、電力自由化による規制緩和の結果です。しかし、まだまだ規制が 残っていて諸外国に比べて遅れている。各家庭が自由に電力会社を選 べる状況になる全面自由化が最終的なゴールですが、ここ数年はほとん ど進展が見られない状況 です。 東電が今回のように原発を爆発させながら居直り強盗のようにふるまっ ているのも甘やかされて、競争のない独占態勢にあぐらをかいていたからに 他なりませ ん。東電以外から電力買える事業者はどんどん脱東電しま しょう。節電を強いて、しかも値上げをちらつかせるこんな外道な企業 から電気をわざわざ買う必要は ありません。 ○ ところで節電の旗振り役の経産省は既に東電ではなく丸紅から 電気購入しています。法務省も丸紅。文科省、内閣府、総務省は エネットから。国交省は F-Power。という具合に霞ヶ関は既に脱東電& 脱原発になっています。彼らは電力自由化の見本として、東電以外 から電気を買っているのだそうです。しかし、実際安くて安定した電気なの でもう東電には戻れないのでしょう。広報が足りないため、多くの事業者は こんなにいい電気があることに気がついていません。しかし、ひとたび 計画停電になると特定規模電気事業者も影響を受けます。なにしろ 送電線は東電の持ち物だから、彼らが計画停電で変電所を落とすと 特定規模電気事業者の電気もお客様に届かなくなってしいます。 そういう意味でも送電線は東電の独占物としないですむやり方について、 みんなで議論して、そして発送電分離も進めなくてはいけません。 ・・・以上・・・
東京都立川市が運営する立川競輪場が、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に替えたところ、電気料金を前年度の3割近く節約でき、その後、小中学校など53施設が東電以外と契約したといいます。市役所新庁舎についても、今後見直しを検討していくということです。
残念ながら、まだ個人には電力会社の選択権はないようですが、 電力を電力会社の独占体制から解放することが、国民の意志である脱原発へ繋がる道であるのかも知れません。
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