領土問題さえ｢決められない政治｣ [田中康夫 にっぽん改国][田中康夫 にっぽん改国]
(日刊ゲンダイ2012/8/22) ｢領土･領海｣を統括する部署を内閣府に設置すべき､ と衆議院予算委員会で提案したのは､
｢安全保障問題｣を集中審議した2月17日です｡
が､現在も首相の座に留まる御仁は､ ｢検討させて頂きたい｣と後ろ向きな答弁でした｡
行政用語で｢検討｣とは､即断･即決せず､棚晒しを意味します｡
｢決められる政治｣とは対極です｡
昨年12月18日､ 京都で開催の日韓首脳会談で日本側､即ち首相は､
竹島問題を取り上げませんでした｡
何故､と終了後に記者団から質問を受けるや､
｢役割分担している｣と居直っています｡
その｢深意｣を2ｶ月後に僕が質すと､
竹島問題は外務大臣ﾚｳﾞｪﾙで話し合う事象､
との認識を示しました｡
｢韓国の国会議員が竹島訪問をしようという時だったものですから､ その中止等を(前夜に外務大臣が)厳しく要求させて頂いており｣､
｢日韓の間には困難な問題が有るけれども､
全体に悪影響を及ぼさない様にお互いに努力しよう
という旨の発言を(首脳会談では)している｣｡
議事録からの再録です｡
国家最高指導者が
｢領土問題は優先順位が低い｣と明言の“日沈む国”
と僕が慨嘆した所以｡
その腑抜け振りは
民主党に留まらず自由民主党も､です｡
政権交代前の08年7月､
米国連邦政府の地名委員会が竹島を韓国領土と記載した際､
｢日本政府として特別なｱｸｼｮﾝを起こす考えは無い｡
首相が抗議を行う意思は無い｡何故､必要なのか｣
と当時の官房長官は発言しています｡
｢どの国にとっても､仮想敵国をその隣国と反目させておくのは外交の基本｡欧米列強は五大国の一つとなった非白人国家日本を仮想敵国とし､隣の中国と反目させるようあらゆる努力を払った｣ と歴史を振り返る藤原正彦氏は､
｢領土問題を解決出来ない日本は､ﾛｼｱ､韓国､中国と反目している｣
が､
｢三国とも日本にとって仲良くしなければならない国だ｡何時迄も仲違いさせておく事は全欧米諸国の､ここ百年の基本戦略である事くらいは日中韓露とも頭に入れておいてよい｣
と｢週刊新潮｣らしからぬ?卓見を巻頭ｺﾗﾑで披瀝｡
とまれ､日本が実効支配する尖閣諸島｡
逆に韓国が着々と実効支配しつつある竹島｡
2つは冷静･冷徹に分別し､
共に日本領土･領海としての戦略を構築すべき｡
が､前者は居丈高な上陸で同じ穴の狢に陥って 親日的な台湾にも困惑され､
日本共産党も領有権を主張する後者には
毅然たる対応も為し得ぬ
｢決められない政治｣が続いているのです｡
嗚呼｡
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領土問題
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政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。
政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。 （時事通信） 菅内閣は、また、失策を演じるつもりらしい、日中関係を慮って、事実を隠蔽しようとする、この手の妥協は、寧ろ、これからの日中関係を鑑みると、間違いであると指摘しておく。
何故ならば、これから国際社会へ、どんどん進出してくる中国にとっても、この事実の隠蔽は、却って間違った結論を導く事になり、ひいては、間違ったまま、この事件を終わらせてしまう為に、中国世論もまた、間違った意識を是正する事なく、益々、偏向したナショナリズムと高揚させる事になる、その為に中国政府もこの世論迎合から抜けだす糸口を見失うと言う事になりかねないからだ。
逆に、もしこのビデオが、中国世論の通り、海保側に落ち度があり、その為に、わが国の世論も、また、間違った方向に導かれる危険性を孕んだまま、感情的な対立を是正できないからだ。つまり日中双方にとって、この決断は、完全に間違っている。
どうして、菅内閣は、何から何まで曖昧な政策を続けるのか？現在、わが国を取り巻く状況は、曖昧な政策では、対処できない。より具体的に、そして効率的な政策が必要不可欠であり、その為にも、このビデオ公開は、必ず実行されるべき事柄であった。
大変に残念である。
菅総理の不見識と無能さ、それを即ち、仙石官房長官や前原外務大臣の意志であると認識している。
早急に、総辞職すべき、内閣であると結論して終わりにする。
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転載元: |
暗黒夜考さま より一部抜粋 転載です。（礼）
（転載開始）
◆衝突ビデオ、全面公開見送り＝日中関係改善を優先―政府・民主
時事通信 10月9日(土)21時27分配信 政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。
公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。 政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。 民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。 （転載終了）
問題のビデオについては、当初から「何故公開しないのか？」といった声が多々あった。
前原”売国奴”外相も、当初は血気盛んに同ビデオの公開を口にしていたのが、騒ぎが大きくなりはじめた頃から一転して、同ビデオの公開を棚上げにしてきた。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/26/ed/6f0b807aa775ef104f5cddc89738929e.jpg そもそも、同ビデオには、中国側より日本側にとって「不都合な真実」的内容の映像が収められていたのではなかろうか？
即ち、既にネット上でも議論されているように、中国漁船を遥かに上回る大きさの海上保安庁巡視船２隻にて、かなり乱暴な拿捕劇がそこに映っているということである。 副島隆彦氏が自身のＨＰでもコメントしているように、海上という不安定な状態で、暴走する漁船を拿捕するのは容易なことではない。
海上保安庁巡視船二隻の損傷箇所が鑑側であることから、中国漁船が体当たりしたのではなく、巡視船２隻にて中国漁船を追い込み挟み打ちにして拿捕したと考えるのが自然であろう。 では、これは海上保安庁の独断による行動であろうか？ 否、今回の”拿捕劇”は意図的に仕組まれたものとみていいであろう。
尖閣諸島沖では、中国や台湾などの漁船による操業が常態化しており、その光景は言わば”日常茶飯事””暗黙の了解”的なものであるという情報がある。 そこで、日中間の摩擦創出を企図するアメリカの企てにより、海上保安庁に中国漁船の拿捕が命じられた可能性が極めて高いと小生は考えている。 何故、日中間に摩擦を生じさせる必要があるのかについては、以前のエントリーにて詳細にコメントしているのでそちらを参照願いたいが、要は裏で糸を引いていたのはアメリカということである。 そして、当時、国交相であった”Ａ級売国奴”前原外相は、当然にアメリカの”謀（はかりごと）”を事前に知らされており、海上保安庁への指示も前原本人が直接おこなった可能性も否定できない。 で、実際に衝突した際のビデオをみると、多少の編集・加工をしたところで、到底、日本側の正当性を証明できる”代物（しろもの）”ではなかったというのが真相ではないかと考えられる。
だから、日本政府は同ビデオの公開を頑な（かたくな）に拒んできたのであろう。 拘束されていたフジタ社員の安全確保を理由に、仙石”真っ黒”官房長官らがマスゴミの助けを借りて、これまで”時間稼ぎ”をして来たに過ぎないとみるのが自然であろう。 以前のエントリーにてコメントしたが、今やバリバリの外資（ゴールドマンサックス傘下）であるフジタの社員があまりにタイミングよく中国政府に拘束されたこと、そして菅”売国奴”内閣の動きが、そのフジタ社員の安否や救出にまったくといっていい程、愚鈍な姿勢に終始したことからみて、今回のフジタ社員の拘束劇は、アメリカと中国・上海閥と日本政府による”茶番劇”だった可能性が極めて高いと言えよう。
そして、極めつけが上記記事にあるように、「対中関係修復の流れを壊しかねない」という”渡りに船”的な理由での、同ビデオ公開の”ＭＯＭＩＫＥＳＨＩ（もみ消し）”である。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/64/e0/5ce89f600eb189c5a3bf20a82e02fbcb.jpghttp://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4b/c0/350a90117fe77b1dbecedc528a3b8713.jpg ご主人様であるアメリカの指示にて”売国奴”前原外相が引き起こした今回の「日中関係悪化の創出劇〜エピソード１〜」も、謎を残したまま、これにて”ＴＨＥ ＥＮＤ”ということであろう。
そして、ご好評につき「エピソード２」（監修・総指揮：デイヴィッドＲＦ、脚本：リチャード・アーミテージ、監督：マイケル・グリーン、主演：前原誠司）がまた近日中に公開されるに違いない。 |
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ヤメ蚊 さまより 一部抜粋 転載です。（礼）
【転載】【尖閣諸島問題】日本領有の根拠（感謝状など）は中国からはどう見えるのか？
まず、①については、【1920年（大正9年）：中華民国駐長崎領事・馮冕より魚釣島に漂着した遭難者（福建省恵安の漁民）の救護に対し、当時の石垣村長・豊川善佐、石垣村衛生係雇・富田孫伴こと玉代勢孫伴（たまよせそんばん）、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の子息の古賀善次らに感謝状が贈られる。 それには尖閣諸島の事を「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていた】というもの（wiki）。 中華民国が魚釣島を日本の領土として認めていた根拠とされる。 しかし、当時の「中華民国」はどのようなものだったのか？ 【袁世凱死後の政局（1916年〜1920年） 袁の死後、北京政府の実権を掌握したのは国務総理となった段祺瑞であった。段は当初国会[6]の国民党議員などと提携し、調整的な政策をとっていた。しかし、第一次世界戦に対独参戦しようとしたため徐々に国会と対立した。段は日本の援助の下に強硬な政策を断行した。1917年8月14日第一次世界大戦に対独参戦。軍備を拡張して国内の統一を進めた。また鉄道や通信などの業界を背景とする利権集団が段を支えた。1918年には国会議員改定選挙を強行した。国民党はこれに激しく対立し、南方の地方軍とともに孫文を首班とする広東軍政府をつくった。5月には日本と日中軍事協定[7]を結んだ。寺内正毅内閣失脚後に日本の外交方針が転回すると、段は急速に没落した。段の安徽派と対立関係にあった直隷派の馮国璋は徐世昌を大総統に推薦し、段もこれを受け入れた。親日的な安徽派は徐々に影響力を失っていった。1919年5月4日、山東半島での主権回復と反日を訴えるデモ行進が始まった。これを五・四運動という。なお山東半島は1922年に返還された。1920年7月の安直戦争で直隷派に敗れたことで段は失脚した。】（wiki） 当時、中国は、欧州各国と日本に領土の割譲を余儀なくされ、さらなる侵略にいかに耐え、国内統一を図るかで国内が対立している状態であり、感謝状を贈った１９２０年５月の「中華民国」は、日本との間で軍事協定を締結した親日派の段祺瑞が率いる安徽派が運営していた。 したがって、この感謝状は、中国が統一政府と言えるものが存在していない混乱の中、日本を頼りに危機を乗り越えようとした政権（中国の全土でなく一部を支配していたのみ）が発行したものであり、それを根拠にされても、中国の市民としては納得いかないだろう。 現に、同じ１９２０年の７月、つまり、感謝状を発行した２ヶ月後には、安直戦争によって、親日派の段祺瑞は失脚し、安徽派の主要メンバーの徐樹錚は、なんと日本に亡命しているのだ。 あなたが中国の市民だった場合、親日的な地方政権が発行した感謝状に領土問題を決する効果があると考えることができるでしょうか？ 参考【1911年の辛亥革命を契機として翌1912年に中華民国が成立（直後に清朝は消滅）した。なお、中華民国は東アジア初の共和国である。 しかし、その後も日本やイギリス、フランスやドイツなどの列強による中国大陸の局地的な支配が続いた他、軍閥による群雄割拠が続いた上に、統一国家の体をなさない混乱状態がしばらく続いた。】（wiki） 次に②については、そもそも、日本は、１９４５年の敗戦時に、【日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ】ということが記載されたポツダム宣言を受諾している。 つまり、米国、英国、中国（中華民国政府。共産党勢力とは対日抗戦のため休戦中。それゆえ、正統性は高い）の３国に、本州、北海道、九州、四国以外の領土をゆだねたわけだ。 ここで日本は本州、北海島、九州、四国以外の領土については自ら領有権の主張を放棄したとみることもできる。 そして、日本が主権回復を果たしたサンフランシスコ条約（１９５１年署名）においては、 【日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする】（３条）とされている（冒頭画像 http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html）。 ちょっとややこしい内容だが、簡単に言うと、米国が国連に沖縄を信託統治とすることを提案するまでは、沖縄の施政権を米国が行使するというものだ。 信託統治とは、独立を果たしていない地域を国連から委託を受けた国が統治するというものであり、将来的には、独立が予定されるというものだ。 そもそも、沖縄は、連合国の間では、信託統治（つまり、将来、沖縄国として独立することが予定されているもの）となる予定であった。そうなれば、沖縄は独立国となり、当然、尖閣諸島も日本の領土ではなくなっていたはずであった（この信託統治案に中国がどのような姿勢であったかは未調査です）。 ところが、米国が東西冷戦（米国対ソ連＋中華人民共和国）の激化で、沖縄をそのまま基地として利用したかったため、攻撃的な軍隊を置くことができない信託統治とすることをよしとせず、建前として信託統治とする可能性を残しつつも、米国が信託統治を国連に提案するまでは、信託統治とせず、米国が施政権を行使することを認めるというものであった。 つまり、形式的には、信託統治の可能性を残したものだが、実際には、米国は、沖縄を自国の東アジアにおける拠点として使うことを世界的に認めさせた形になる。 これに対し、ソ連や中国は反発し、サンフランシスコ条約には参加せず（中国については、代表政権についての米英の意見が一致しなかったのが直接の原因）、中華人民共和国政府はサンフランシスコ平和条約を強く批判した。 周恩来外相は、 【アメリカ政府がサンフランシスコ会議において調印を強制した、中華人民共祁国の参加しない対日単独平和条約は、全面講和条約でないばかりか、まったく真の平和条約でもない。これは日本の軍国主義を復活させ、中ソを敵視し、アジアを威嚇し、新しい侵略戦争を準備する条約に他ならない。中華人民共和国中央人民政府はここに再び声明する。サンフランシスコ対日平和条約は、中華人民共和国の参加なくして準備され、起草され、調印されたものであるゆえに、中央人民政府はこれを不法・無効と考える。したがって絶対に承認することはできない】（http://kyoto.cool.ne.jp/rekiken/data/2001/010525.html） との声明を発表している。 つまり、日本の領土の範囲についても認めていないということになる。 さらに、１９５３年には、人民日報は、米国の沖縄（尖閣諸島を含む）に対する支配を批判する記事を掲載している（http://www.peacehall.com/news/gb/pubvp/2005/04/200504162322.shtml）。 この記事は、尖閣諸島を沖縄の一部という書き方をしているが、そもそも沖縄の米国支配そのものを批判するために書かれたものであり、尖閣諸島が日本に帰属することを認めたものではない。 むしろ、尖閣諸島の帰属を認めないものということもできる。 ………このように、立場を変えてみれば、日本の領有の根拠は、大して説得力のないものになってしまう。 １０月２日、日本では１５００人（主催者発表）が参加して、尖閣諸島は日本の領有だとするデモが行われたという。 １９４５年当時、１０才以上だった中国の市民（現在７５歳以上）は、日本軍による侵略を直接体験し、記憶しているはずだ。 その人たちがいま何人くらい生存しているでしょうか。 中国の推計では、２０１０年に３０００万人近く生存しているようだ（http://geo.cersp.com/sJxzy/sc/200706/2658.html）。 ３０００万人が日本の侵略の痛みを覚えている国に対して、なぜ、傲慢な態度をとることができるのだろうか…。 ��小平副首相は、１９７８年の来日時、次のように語ったという。 【尖閣列島は、われわれは釣魚島という。名前、呼び方がちがうのだから、たしかにこの点については双方に食い違った見方がある。こういう問題は一時タナ上げしてかまわない（この部分の中国語は「這様的問題放一下不要緊、等十年也没有関係」。直訳すれば「こういう問題は放っておいていい、十年経とうがかまわない」）。われわれのこの話合いはまとまらないが、次の世代はわれわれよりもっと智慧があろう】（http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-1322.html） 次の世代である我々は、傲慢さではなく、互譲による解決をするべきではないだろうか。 日本にすれば、戦後間もなくは、尖閣諸島を含む沖縄全体が独立していたかもしれない情勢だったのだから…。 |
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植草一秀の『知られざる真実』 さまより 一部抜粋転載です。
↓こちらで詳細を拝読下さいまし。（礼）
2010年10月 4日 (月)【転載】中国船衝突事件ビデオ国民は「知る権利」を有する中国の漁船が日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして逮捕した中国漁船船長を中国政府の圧力に屈して日本政府が釈放した問題について、中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した場面を撮影したビデオが国会に提出されることになった。しかし、その取り扱いがまだ決まっていない。
今回の日本政府の対応に重大な問題があることはすでに論じ尽くされている。日本外交史上最大の汚点と言ってよいだろう。 前原誠司国交相などが十分な検討のうえで中国人船長を逮捕、勾留した。理由は中国船船長の対応が「極めて悪質」であったとの判断である。 ところが、日本政府はこの中国人船長を処分保留で釈放した。「法と証拠に基づき粛々と対応する」と明言していた前原氏の説明は破綻した。前原氏は適正に責任を明らかにするべきである。 日本政府は、検察の判断にすべてを委ねたと説明している。 しかし、この説明は検察の発表と矛盾している。 中国人船長が逮捕、勾留された事由は、公務執行妨害容疑である。 これに対して、検察が釈放した理由としてあげたのは、 ①けが人が出ていない、②計画性がない、③初犯である、④船体の被害が軽微である、⑤国民生活への影響、⑥日中関係への影響、 などである。 誰もが感じる矛盾は、 ①「極めて悪質な事案」であるなら、日本の法律に基づいて粛々と起訴すべきであったこと。上記釈放の理由は公務執行妨害事由で逮捕した人物を釈放する理由になっていない。 ②外交的な配慮で中国人船長を釈放するなら、政府が責任をもって明確な説明を行って釈放するべきこと。検察が外交上の理由で犯人を釈放することは、刑事訴訟法第２４８条の規定を超える越法行為である。政府の責任において超法規で船長を釈放するか、法務大臣が指揮権を発動する以外に、船長釈放を説明できるものはない。 ③検察が公務執行妨害事由で逮捕した被疑者を、国民生活や日中関係を考慮して釈放することは、日本が法治国家であることと矛盾する。刑事訴訟法２４８条違反の違法行為である。 の３点が未解決のまま残されている。政府があくまで検察独自の判断として責任を回避すると言うのなら、検察関係者を国会に証人として召喚し、検察責任者の責任を問わなければならない。 検察関係者の責任と政府の責任の、どちらをも問わない選択はあり得ない。この責任処理封じに自民党が加担するなら、自民党も同罪である。 問題はビデオの取扱いである。 日本の主権者は日本国民である。日本国民にビデオを公開しない選択はあり得ない。日本国民は主権者として、「知る権利」を保有している。 第二次大戦に際して、日本政府は日本国民に真実の情報を伝えず、日本国民を地獄に導いた。この過ちを繰り返してはならない。 ビデオを日本国民に開示すべきことは当然のことである。 国民が偏狭なナショナリズムに走ることには警鐘を鳴らす必要があるが、国民が真実を知った上で、適正な対応を判断してゆかねばならない。国民に事実を知らせず、一部の国会議員だけが判断を下すことは、民主主義国家として正当な手続きではない。 日本政府は尖閣諸島が日本に帰属しており、領土問題は存在しないとの立場を強調するが、１９７２年の日中国交回復、１９７８年の日中平和友好条約締結時に、尖閣諸島の帰属問題が棚上げされたことも事実である。この点を踏まえると、中国人船長を逮捕した上で、政府の外交判断から中国人船長を中国に強制送還するとの選択肢があったはずだ。日本政府が外交判断からの対応を取らなかったのなら、検察は法と証拠に基づき、起訴すべきであったということになるはずだ。 いずれにせよ、ビデオが公開されなければ、客観性のある建設的な論議を行うことができない。主権者国民の存在を否定するビデオ非公開の選択はありえないことをすべての国会議員が認識する必要がある。 日本政府は国会を通じて、主権者国民にビデオを公開することを速やかに決定しなければならない |
