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沖縄タイムス さまより 転載です。（礼）
【転載】 ［児童ポルノ］サイバー虐待見逃すな
男児・女児への性的虐待シーンや裸体の画像がインターネットなどを通じて頒布され、撮られた人は一生つきまとわれる。そんな児童ポルノの被害を防ごうと政府の対策グループはネット上の「ブロッキング」を承認する方針でほぼ合意した。
ブロッキングは、インターネット上の違法なサイトに利用者がアクセスしようとすると、プロバイダー（接続業者）が強制的に接続を遮断し、見られないようにする。児童ポルノの防止策として効果が期待される。
政府の犯罪対策閣僚会議の児童ポルノ排除対策ワーキンググループは「ブロッキングの実施は現行法下で可能」との了解事項をまとめる。児童ポルノが掲載されている有害サイトの閲覧をネット事業者が自主的に遮断する措置を本年度中に始めることを総務省と事業者などが合意している。
インターネットに接続できる環境があれば、児童ポルノ画像は誰でも簡単に入手できる。ネット上を違法な画像が国境を越えて取引されるといった被害をいかにせき止めるかが長年の課題だった。
ただ、憲法や電気通信事業法が保障している「通信の秘密」との絡みが問題となる。ネットの利用者が何を閲覧しようとしているか、ということを検知する行為が私的検閲に当たるとの見方があるからだ。
ブロッキングが政治的に利用された場合、政府の情報管理に道を開けてしまうという懸念はぬぐえない。しっかりとしたルールが不可欠だ。
政府のワーキンググループは被害児童の権利保護を優先すべきだ、との見解で一致した。同じような措置は欧米では導入している国が多い。
幼い子どもたちを性的商取引の対象にする犯罪的な行為にどう歯止めをかけるか。一度画像が流出すると、大人になっても精神的な苦痛を受け続けるだろう。
ネット社会がこれほど進展したいま、その内容について何らかの規律や倫理規定を考えるべき時代になっている。
とはいえ情報管理は難しい。
どのような画像をどの基準で遮断するのか。その管理を誰が実施し、「官」はどれほど関与するのか、あくまでも事業者独自の「民」主導にするのか。具体的な運用を詰める必要がある。
いずれの課題にも透明性の高い適正手続きが不可欠となる。捜査当局がむやみに介入すると、冤罪（えんざい）すら生みかねないとの懸念もあるからだ。
ネット利用者の権利侵害とならないよう意を尽くすことは当然だが、子どもたちの人権を保護する対策の試みとして、ブロッキングを導入することは多くの理解を得られるだろう。
沖縄でもネット犯罪が増えている。県警のまとめでは、昨年中の摘発件数が前年より６１件増えた１１５件は過去最多。このうち児童売春・児童ポルノ法違反が１２件で、前年の２倍だった。
誰もが閲覧できるネット上で児童を性欲の対象にさせる違法行為は見逃せない。
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教育
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コメント（0）
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聖徳太子は、さらに前になりますが・・・
今の極東アジア体制は、
ほぼ8世紀頃に 出来上がったと言われていますね。
天智帝の白村江海戦622年 決定的なポイントです。
今、日本は、国として当然の【子どもの教育】を
差別なく行えることを目指すべきです。
国がもつ品格・資格からも〜強く訴えます。
全ての子どもの教育を 国が責任持ちましょう☆
--------【転載】当日の集会決議-------
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する緊急行動集会決議 ○ 朝鮮学校の子ども達の未来をつぶしてはならない! 全国に１０校ある朝鮮高校には、約２０００人の子ども達が通っています。この春、首都 圏からは、東京朝鮮高級学校(東京北区十条)と神奈川朝鮮高級学校(横浜市神奈川区沢 渡)に２５０人の生徒が入学します。「高校無償化」の本来の目的は、すべての学ぶ意志 のある者に対して教育の機会を保障することでした。にもかかわらず、朝鮮高校だけを「 高校無償化」から排除する事は、政府による差別・人権侵害です。 ○ あたりまえに朝鮮高校を「高校無償化」の対象に! 朝鮮高校では、朝鮮語による授業をはじめとした民族教育が行われています。そして、日 本の高校と共通の教科も含めて、カリキュラムが組まれています。それは日本の高校のカ リキュラムと比ぺて遜色ないものです。朝鮮高校が、日本の高校課程に準じたものである ことは、すでに多くの大学が朝鮮高校卒業生の受験資格を諦めていることからも明らかで す朝鮮学校の教育内容と、日本と朝鮮民主主義人民共和国の国交の有無はまったく関係の ないことです。合理的な理由もなく「当面除外」することは法の下の平等に反します。４ 月の「高校無償化」スタート時から、朝鮮高校も対象とすべきです。 ○ 差別をやめ、朝鮮学校への公的助成を! 日本政府はこれまで、民族学校を杏定する政策をとってきました。朝鮮学校は、義務教育 段階を含めた学校教育を担っているにもかかわらず、法律上「各種学校」とされ、国から の公的な助成は一切ありません。それどころか、学校への寄付金に対する税制上の差別す らあります。これらの差別については、日本弁護士連合会や国連の委員会から、繰り返し 是正勧告が出されています。本来なされるべきは、朝鮮学校に対する差別的な処遇を改め 日本に暮らすすべての子どもに学ぶ権利を保障することです。 |
  現在、女性スキャンダルの渦中にある中井洽拉致問題担当相は２月２０日、４月から実施される高校無償化から朝鮮学校を除外するよう川端文部科学大臣に要請した。３月２７日、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する緊急行動が代々木公園で開催された。６９団体で構成する実行委員会の主催。朝鮮学校生徒をはじめ在日朝鮮人と支援の日本人７００人が集まった。 集会では、当事者の朝鮮学校生徒３人が発言。東京朝鮮中高級学校の女子生徒は次のように訴えた。 [[attached(1,center)]] このたび高校無償化問題をめぐり、たくさんの日本の方々がこの場に集まっていただき心から感謝しています。このような集会や座談会を通して胸を熱くしたことがあります。日本の方々が私たちを支持してくれ、また日本の到る所から手紙が学校に送られてきたことです。 ２月の末から、いろいろと問題になっているこの法案ですが、私はこの法案はすばらしいものだと思っています。しかしなぜでしょうか、私たちが在学している朝鮮学校は対象外になってしまいました。私は自分の存在を否定されたように感じました。 この前、私の友達がインターネットを開いたら「在日は朝鮮に帰れ」と書かれた掲示板を見てとても悲しんでいました。私もこの事実を聞いたとき、とても心が痛みました。それと同時に怒りがこみ上げてきました。 日本人だからとか朝鮮人だからとか言って大人たちが、学ぶ権利を奪ってはならないと思います。 私はこれからも日本で朝鮮人として堂々と生きていこうと思っています。また、朝鮮と日本の懸け橋になろうと努力します。 民族教育が次世代にも続くためにも、これからもご協力お願いします。このたびは本当にありがとうございます。 [[attached(2,center)]] 集会終了後、３つの梯団に分かれて「高校無償化をすべての高校に！」「朝鮮学校を排除するな！」とシュプレヒコールを上げながら渋谷の街をデモ行進した。 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する緊急行動 集会決議 ○ 朝鮮学校の子ども達の未来をつぶしてはならない！ 全国に１０校ある朝鮮高校には、約２０００入の子ども達が通っています。この春、首都圏からは、東京朝鮮高級学校（東京北区十条）と神奈川朝鮮高級学校（横浜市神奈川区沢渡）に２５０入の生徒が入学します。「高校無償化」の本来の目的は、すべての学ぶ意志のある者に対して教育の機会を保障することでした。にもかかわらず、朝鮮高校だけを「高校無償化」から排除する事は、政府による差別・人権侵害です。 ○ あたりまえに朝鮮高校を「高校無償化」の対象に！ 朝鮮高校では、朝解語による授業をはじめとした民族教育が行われています。そして、日本の高校と共通の教科も含めて、カリキュラムが組まれています。それは日本の高校のカリキュラムと比べて遜色ないものです。朝鮮高校が、日本の高校課程に準じたものであることは、すでに多くの大学が朝鮮高校卒業生の受験資格を認めていることからも明らかです。朝鮮学校の教育内容と、日本と朝鮮民主主義人民共和国の国交の有無はまったく関係のないことです。合理的な理由もなく「当面除外」することは法の下の平等に反します。４月の「高校無償化」スタート時から、朝鮮高校も対象とすべきです。 ○ 差別をやめ、朝鮮学校への公的助成を！
日本政府はこれまで、民族学校を否定する政策をとってきました。朝鮮学校は、義務教育段階を含めた学校教育を担っているにもかかわらず、法律上「各種学校」とされ、国からの公的な助成は一切ありません。それどころか、学校への寄付金に対する税制上の差別すらあります。これらの差別については、日本弁護士連合会や国連の委員会から、繰り返し是正勧告が出されています｡本来なされるべきは､朝鮮学校に対する差別的な処遇を改め、日本に暮らすすべての子どもに学ぶ権利を保障することです。
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転載元: |
公平さま より転載です。（礼）
【転載】これからの経済を牽引するのは、教育と文化である ２
１からの続き）
つまり、ゆとり教育や教育方法などが原因で履修レベルが下がっているのではなく、既に、現在の教育制度そのものが老朽化していると言うことなのである。 この旧態然とした制度を改革するには、膨大な投資が必要不可欠で、これに投資する事は、産業そのものに大きな転換期であると共に、大きなチャンスを与えるものであるのだ。
学校施設の耐震化などの論議より、抜本的に、新しい情報化された校舎の設営、建設業もこれでかなり潤う、更に一人に一台と言うＰＣの配置、デジタル化した教育、教師と言う職業への身分保証と収入の確保、雇用の拡大などで、消費経済への刺激策が可能。
この二つで、建築、パソコンメーカーから周辺機器の拡充により、電気産業への刺激が促される。自動車や土木などの産業が、これから以降、世界との価格競争で生き残れる可能性は、少なくとも国内では難しい。次々と発展してくるアジアや南米、アフリカなどの発展途上にある国々が台頭してくる現実があり、技術立国などと言うお題目だけでは、今までわが国の経済を牽引してきた産業だけでは、経済再生は成立しない。
そこで、この教育改革が、その目標を具体的に与えてくれるではないか。教育に於いて、「もったいない」は必要ない、むしろ、もったいないくらいの支出を考えねばならない。これは、少子化であるから可能なのである。つまり国民の総合的な経済力は、否定して、個々の収入や生産性を拡充する事で、逆に豊かな国家を作る事ができるのである。その投資先は海外でもなく、企業でもない、将来の納税者である、子供たちであるのだ。
次に、挙げられる未来の牽引産業は、文化である。わが国は、特に文化への教育が全くと言ってよいほど機能していない。学校での音楽や美術などの教育は、無駄に近いほど、いい加減な教育内容である。一律にリコーダなどを覚えさせる。声楽など、専門的に学びもしない音大卒と言う肩書きだけの音楽教師による歌のレッスン、美術も同様で、お絵かきの類を延々と高校まで教える事の不毛、これでは、若い世代が、ＰＯＰ，ＲＯＣＫ、Ｒ％Ｂなどにその興味を変えても、誰も否定できない。クラシックなどの複雑で理解の難しい芸術への洞察など、到底、不可能であるのが現在、進行している芸術教育であるのだ。
わが国特有の、能や狂言、あるいは歌舞伎や落語、三味線や琴、竹笛など、よほど両親に、その素養がなければ、教える事もない。教育しないで於いて、古来の芸術への洞察が不足していると言うのは、詭弁であるのだ。
結果、邦楽は、衰退の一途を辿っている。自国の芸術を理解せずに輸入された芸術を教育するなど、言語道断であるのだ。
この分野に抜本的な改革を齎せば、これもまた、それらの産業に経済的な恩恵を与える事が可能であり、これによって、わが国の文化を理解させる事が可能となる。
文科省の不見識が１３０年以上続いた結果なのである。西欧文化を是として教育しているのだから、当然、若者の興味が西欧へ向かうのは致し方ないのである。しかも単純明快なＰＯＰアートへである。
映画や、テレビなどのドラマなどを見るに付け、わが国の文化は、結局、戦前は欧州を手本とし、戦後はハリウッドを追い続けると言う体たらく、わが国の独自性など、黒澤明を除けば、存在しまい。
追いかけるだけでは、いつまでたっても追いつけないのである。ジョークでしかない、欧州などでの映画賞受賞やご挨拶代わり程度のアカデミー賞受賞など、ただみっともないだけで、誇れるものではあるまい。
つまり、この全てが、学校教育における文化的な教育がなされていないと言う証左である。
芸術や文化には、それを理解できるだけの知識と哲学が必要である。その双方を否定した上で現在の教育は存在している。
これに、まず国家が資本を投入する事で、民間文化産業も活性化し、雇用の拡大、関連産業の増大を促す事が可能となる、
この教育と文化は、産業として考えた場合、海外へシフトする必要性が無く、コストなどの面で海外と競争する必要は無い、無形なのだが、この文化が輸出されれば、外貨獲得にも役に立つのだ。
それが、わが国の文化に対する付加価値戦略に他ならない、付加価値の付いた製品には、コストなどへの影響が少ない。逆にコスト高が、その付加価値を高め、結果として利益率の高い産業が出現する。
遠回りだが、確実であるのだ。
教育レベルが、高くなれば、個人個人のスキルが上がり、海外の優秀な人材との競争で勝ち抜く事が可能であり、これもまた、個人所得を大幅に上げられる要因となる。
ここまでの覚悟を為政者はしなければ、この制度疲労した資本主義の中で右肩上がりの成長などあり得ないのである。
元、自民党の与謝野氏が、「民主党には成長政策が欠如している」と批判しているが、その与謝野氏もまた具体的な成長戦略を公表していないのｌである。これは、自民党も公明党も同様で、現実に効果ある経済政策など、彼らは一切持っていないと言うのが現実であるのだ。もし、持っているのであれば、参院選間近な現在、その施策を発表しているはずである。
平成不況に入って１５年、自公政権の経済政策が、悉く失敗した為に、リーマンショック以降、混沌とした経済状況をなんら改善できないで政権交代したのではないか、その先頭に立ってきたのは、与謝野氏であるのだ。彼に、この閉塞感を打破するだけの経済的な政策があるはずが無い。ここの来て、民主党政権には、成長政策が無いと言うのであれば、どうして、自公政権下で、実行しなかったのか、説明できまい。つまり、無策なのである。民主党へのアンチテーゼとしての言葉遊びでしかない。
「コンクリートから人へ」それこそ、そこにだけ、わが国が生き残れる経済的なスペックが存在する。
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公平さま より転載です。（礼）
【転載】これからの経済を牽引するのは、教育と文化である 1
経済成長を促す、これからの産業は、わが国の場合、教育と文化であろうと考えている。他の産業に、輝くほどの成長は、根本的にあり得ないと言う現実をそろそろ、国民はもちろんだが、政府も認めなければならない。
どうして、他の産業は、成長路線に陰りがあるのか、それは、先進諸国の宿命だからだ。電気製品、自動車などのメーカーは、人件費や設備投資などの費用負担が、国内に於いて、第三社会から比較すると圧倒的に高額になる。つまり、原価高になり、コスト面で海外と競争できない。技術面においても同様で、ある程度まで、第三社会が追いつくと、それ以上の市場の確保は難しくなる。つまり技術者の自慰的な先進性は市場から淘汰されてしまうから、経済に於ける価値は、徐々に低くなってしまうのが現実なのである。技術立国などと言うお題目は、既に通用しない。
つまり、作って売ると言う一連のスキームは、先進諸国には、既に終わった論理でしかない。残されているのは、そうでない経済政策である。
それを牽引する可能性があるのが、少子化で難しいと言われる、教育関係である。何だか、矛盾している様に思うかもしれないが、そうではない。未来の納税者である、子供に投資するのは、これからのわが国の未来を明るくするか、あるいは暗くするかと言う根本的な命題を含んでいる。だからこそ、上質で安定した教育システムが必要不可欠なのである。
しかしながら、わが国の場合、この教育に掛ける予算が、先進国の中では米国並でしかない、西欧や北欧などの国々と比較すると、中には数分の一と言う程度なのである。この為に、両親の収入によって学歴などが正比例する様に影響を如実に起きている。
ゆとり教育などが学力低下の要因であるかのごとくに報道され、大半の教師や評論家、教育学者は、認めているが、これは如何にわが国の専門家たちが教育の方法論だけにこの学力低下の原因を求めていると言う体たらくであり、本質を理解できない不真面目である事を証明してしまったとさえ思っている。
学力低下の一番の原因は、実は、価値観の多様性である。かつて教育のベクトルが、欧米に追いつけ追い抜けと言うスローガンによって国民の価値観の統一ができたのに対して、現実に、現在に於いて、その価値観の統一が非常に難しい、高校、大学を卒業して、一般的な企業に就職した場合、倒産などの不幸に見舞われない限り、雇用は安定的であり、それを企業も保証していたのに対して、永久雇用制度の崩壊だけに留まらず、雇用形態そのものが不安定化した現在、公務員にでもならなければ、こと、雇用の安定は求められない。しかも、その受け皿として、誰でもが会社を資本無くとも立ち上げる事が可能であると言う、民法の改正が、更に不安定な零細企業を生むに至っている。こうなると、若い人々が、ごく一般的な教育制度の中で学ぶべきものに、疑問を感じてもいささかも矛盾は無い。つまり、社会が価値観の多様性を促したと言っても過言ではない。つまり、この価値観の多様性が、学習に対するベクトルを転換させているのに、その枝葉末節である、方法論や時間などの物理的な改革に効果などある訳ではない。
専門学校などの進学率が上がっているのも同様の自体が進行していると言う事の証明でもある。
根本的な、教育制度を変更し、合理的でかつ、落ち零れを出さない教育を国家を挙げて推進する事が、実は、経済の活性化を促す大きなスペックの一つであると考えている。
つまり、教育制度改革の中で、以前にも述べたが、初等教育を満五歳から始める、これによって、実は、保育園不足の問題が一気に解決できると言う一石二鳥の政策でもあるのだ。満五歳になる年に義務教育を始めると、現在の幼稚園の年長、年中児童は、義務教育となり、幼稚園は、満三歳以下の年少以下となる、これによって、満二歳以上は現在の幼稚園を、そのまま保育園とし、現在の保育園は、それ以下の乳児を預かる乳児園となる、これだけで、待機児童問題は一気に解決できる。
更に、小学校は、五年生、つまり満十歳で終わらせ、以降中学４年制とし、飛び級を認める。高校は、専門科と総合科に分けて、国家資格や、専門資格などは、大学ではなく、この専門高校で受験できるように法改正をする。臨床医、歯科医師、建築士（一級）中学までの教員資格、保育士、介護資格、看護師、簿記から会計士、税理士、司法書士など、多くの大学で行う専門的な総合知識を必要としない資格については、この専門高校の５年間で取得可能とすれば、十分に対応可能である。総合高校は、四年間として、なんら資格は与えないばかりか、国家レベルの卒業試験を施し、大学に進学するだけを目的とする。年限は４年間、この４年間で高等教育の全てを履修させる。文系、理系に関係なく、全ての科目について履修させ、徹底的に学ばせる事で、大学に於ける「一般教養」と言う必須羽化目が必要なくなる。大学は純然たる専門分野に於ける実学ではなく、研究機関として成立させる。
この小学校、中学、専門高校５年間と総合高校４年間を義務教育とし、国公立の学校は、小学校から大学までを全て無料化する。
専門高校への進学は、受験勉強という歪な目的を否定し、中学での成績を元に、推薦、面接だけを課す事で、この歪な入学だけを目的として学習からの脱却が図れる。
この様な抜本的な教育改革をすれば、公共事業投資の方向性が完璧に変えられ、私立学校などは、理念のはっきりとした優れた学校以外は自然淘汰され、残された私立校は、切磋琢磨する事で、高額な授業料などを支払ってもなお、十分に両親たちを納得させる事のできる学校だけが残される。野球などのスポーツだけを目的に成立している学校や、ただ制服がかわいいなどと言う低俗な私立校は、元来、教育とは無縁な存在でしかない。プロ野球選手排出の予備校化した、高校など百害あって一利なしの存在なのである。運よくプロなどに勧めればよいが、現実にはその殆どが、高校で野球人生を終わらせ、未熟な知識を抱えたままで社会人、あるいは、その程度、大学に進学する、これでは、教育レベルが下がって当然なのである。
（２へ続く）
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