jyakjyaのブログ

原子力損害賠償支援機構に東電２４億円、全電力会社で７０億円出資 いずれは１０兆円を全国民が負担

Everyone says I love you !　さんより転載　http://p.tl/eTEB

原子力損害賠償支援機構に東電２４億円、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全電力会社で７０億円出資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いずれは１０兆円を全国民が負担

 

 

 

東京電力の福島第1原発事故の賠償金を支援する

 

原子力損害賠償支援機構への官民の負担割合がわかりました。

 

国と電力会社がそれぞれ７０億円で、そのうち東電が２４億円。

 

しかし、これはあくまでも出資の負担であって、

 

これから１０兆円以上になると言われる賠償金を

 

どう捻出するのかこそが問題です。

東京電力の平成２４年３月期単体業績を試算した内部資料が明らかになっています。

 

それによると福島第１原発の停止や火力発電への切り替えで燃料費が

 

８３００億円増え、今後見込まれる巨額の賠償金を除いても、

 

４〜６月期の最終損失は５７１７億円に上るというのです。

 

東電は、社債発行による資金調達が事実上困難になり、

 

今年３月末に約２兆１千億円あった現預金は来年２４年３月末にわずか

 

１年で１千億円を割り込む計算で、手元資金はほぼ枯渇します。

 

また、このまま原発停止が長期化すれば燃料費の増加分は

 

来年度以降は年１兆円規模に膨らむ計算です。

 

放射性物質による牛肉・牛乳などの畜産物、野菜・茶葉・米などの農産物、水産

 

物などの放射能汚染の被害に加えて観光、風評被害等々の損害。

 

そして、果てしなく続く内部被曝による放射線後障害。

 

今後の賠償金は少なく見積もっても１０兆円といわれています。

 

もう、東京電力は会社としてはすでに破綻しているのです。

 

会社整理をすべきなのです。

 

それを国民の負担で無理矢理延命させようというのが、

 

この賠償支援機構です。

 

福島原発事故賠償基準公表東電賠償資金賠償支援機構頼み→全国民の電気代値上げ税金負担

 

 

 

右の原発を持つ電力会社の負担金はひいては電気代値上げとして全国民にはねかえってきます

一つの会社が不法行為により第三者に損害を与えれば、

その会社の財産で支払うのが当然でしょう？

 

東電の送配電と発電とを分離して売却する。

 

それでも足りなければ、会社更生法の適用で、

ＪＡＬなどのように株主と債権者（＝メガバンク）には責任を取ってもらう。

それが株式会社法の原則であり、資本主義というものでしょう。

 

ところが賠償支援機構はメガバンク救済のための賠償スキームです。

どうして東京電力の賠償義務やメガバンクの負担を、

国民が肩代わりしなければならないのでしょうか。

 

原発賠償事故支援機構法案閣議決定東電の賠償義務を全国民が電気代でまかなう賠償スキーム反対！

 

 

これがあるべき姿です。このように会社整理をしてもダイエーは営業しているし、ＪＡＬの飛行機は飛んでいます。破綻処理をしたら東電が電力を安定供給できないなんて、ただのためにする脅しです。

 

原子力損害賠償支援機構法の予定している賠償スキームは、東電はもちろん、本来責任を負うべき利害関係者すべてが責任を逃れるスキームといえるのですが、唯一、負担を押し付けられているのが国民なのです

すなわち、全電力会社が支援機構に負担金を納めてこれを支えると言うことは、消費者＝全国民が電気代値上げという形で東電の賠償義務を肩代わりすることに他なりません。

それでも足らない分は税金で補うことになるわけですから、東電で儲けてきたメガバンクは責任を取らないままに、国民だけが馬鹿を見るように出来ているのが、今の東電賠償スキームなのです。

 

 

 

 

週刊ダイヤモンド　「独自入手の極秘資料が暴く国民欺く東電賠償スキーム」より

内部資料を基に電気料金を試算してみると、一般世帯の月額負担を6142円とすれば、東電管内の一般家庭の負担は25年間で約30万円上乗せされる。

全国で見ても1万0800円（中国電力）〜3万8700円（関西電力）。

     

外国からの海洋汚染に関する損害賠償は数百兆円という話もあります。

東電が悪いのに、それを全部われわれ国民が負担する。。。。こんなの納得できますか？！

 

 

原賠機構、東電が２４億円出資＝官民で１４０億円−週内にも発足

　東京電力福島第１原発事故の賠償金支払いを支援する「原子力損害賠償支援機構」に対する電力各 社の出資金が７日、分かった。東電が２３億７９００万円を拠出するほか、他の電力会社も保有する原発の出力に応じた額を負担。機構は電力関連１２社が合計 ７０億円、国が７０億円の計１４０億円の出資により、週内にも発足する見通し。
　各社別の出資金は、関西電力１２億２９００万円、九州電力６億 ６０００万円、中部電力６億２２００万円など。原発を建設中のＪパワー（電源開発）や、核燃料サイクル施設を抱える日本原燃も出資する一方、原発を持たな い沖縄電力は出資しない。（時事通信　2011/09/07-12:22）

原子力賠償支援機構、東電は２４億円出資　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

週内にも設立される原子力損害賠償支援機構への電力各社の出資額が

６日明らかになった。

原子力発電所を持たない沖縄電力を除く９電力会社と、

日本原子力発電、電源開発、日本原燃の計１２社が合計７０億円を出資する。

国も７０億円を出資する官民折半で設立する。

 

電力各社の出資割合は、各社が保有する原発（計画中も含む）の合計出力に応じて決められた。東京電力は約２４億円、関西電力が約１２億円、

九州電 力が約７億円、中部電力が約６億円になる。

東電の出資額は廃炉となる福島第一原発１〜４号機も含めて算定した。

原発を保有しない日本原燃は、使用済み核燃 料の再処理工場を持っていることから約１億円を出資する。

電力各社は機構への出資金に加えて、毎年一定額の負担金を機構に支払う。

原発事故を起こした東電は負担金に加え、特別負担金も支払わなければならない。（2011年9月7日03時03分  読売新聞） 

電気料金割高か 東電を調査へ

9月7日 5時40分 http://www3.nhk.or.jp/news/img/icon_news_movie.gif ＮＨＫ

 

東京電力の経営や財務状況を調査する国の委員会が、東京電力の電気料金が妥当だったかどうかを調べた結果、料金設定の元となる費用の見積もりが一部で実際より多かったことが分かり、電気料金が割高なものとなっていなかったか、さらに詳しく調べることになりました。

６日の委員会では、発電にかかる費用の見積もりに一定の利益を上乗せして料金を徴収する「総括原価 方式」と呼ばれる料金制度によって決められる東京電力の電気料金が妥当だったかどうかを検証しました。この中で東京電力が見積もった費用を過去１０年余り にわたって項目別に分析した結果、見積りが実際にかかった費用を常に上回ったケースが複数の項目で確認されたということです。調査委員会は、東京電力が事 前の費用を過大に見積もり、電気料金が割高なものとなっていなかったかどうかさらに詳しく検証することにしています。また、この委員会の下河辺委員長は会 合の中で、東京電力の原子力発電所が停止して火力発電の燃料費がかさんでいることに関連して、「いろんな費用が安易に利用者の負担となることは絶対に避け なければならない」と述べ、電気料金への転嫁はできる限り避けるべきだという考えを示しました。

転載元: †Meteora†

経産省前 ハンガーストライキ 今日も無事を ４日目

こぶしも振り上げず　拡声器も使わず　しずかに座って　想いを伝える

ハンスト　　ホーム　http://hungerstrike.jimdo.com/


枝野新大臣に　ハンストの若者についての質問がされました　
「国民全体の　議論をふまえて　原発を検討していきたい」との答え

ぜひ　お願いします　戦後の混乱期に気がついたら　始まっていて
現在　設置許可についても　ちいさな地方自治体　村や　町の同意がおおきな比重をしめて　国民全体の議論のかけらもありません

山口県　上関原発　新規計画について　どれだけの国民がしっているでしょうか

福島の事故があっても　まだ　知らないひとが多いのは　議論の前に　国民に正しく伝わっていないからです

四人のわかものは　上関原発の地元　祝島からやってきました

今日も　すわりこみが無事　おこなわれるように　たくさんの応援がとどきますように

転載元: 地球わんだーらんど, 孝彦だより

日米地位協定は 効果があるのか？

政府の弱腰に

エスカレートする米軍基地

日米地位協定は　効果があるのか？

 

何処まで譲る気だ？　日本！

 

 

琉球新報　さまより　一部抜粋転載です。（礼）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167821-storytopic-88.html

 

【転載】米掃海艦が平良港に寄港　市民団体、抗議集会へ

 

2010年9月21日

 

地元の反発の中で寄港した米海軍の掃海艦ディフェンダー=21日午後零３５分、宮古島市の平良港

米海軍の掃海艦ディフェンダー（１３１２トン）が２１日午後零時半すぎ、宮古島市の平良港に寄港した。米軍艦の民間港への寄港は復帰後３度目で平良港へは初めて。米軍は「友好・親善」を目的としているが、県や宮古島市が自粛を要請し、地元の市民団体が港で反対行動を展開する中で寄港を強行した。
　兵士ら４８人が２４日まで滞在する。
　市民団体は２１日夕方にも抗議集会を予定。２２日以降も抗議行動する。米軍の艦船は日米地位協定上、市などの許可がなくても入港が可能となっている。【琉球新報電子版】

 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167756-storytopic-11.html

【転載】米掃海艦寄港　米軍の民港自由使用は問題

米海軍の掃海艦が平良港への寄港を計画している。同港への米軍艦船寄港は施政権返還後初めてだ。
　人命や航海に支障を来すような緊急事態が発生したからではない。友好・親善のためだという。
　しかし、県や地元は寄港の自粛を求めている。奇妙な話だ。招かれてもいないのに、やって来る。
　民間港への米軍艦船の寄港は、施政権返還後、与那国島、石垣島に次いで３度目。２００７年以降の３年間に集中している。民間港湾を自由使用したいという意図が見え隠れする。
　県は米軍に対し「民間港湾は民間船舶の運航施設として設置されたもので、緊急時以外は米軍の使用は自粛すべきだ」と伝えた。
　当然の話だが、それがかなわないのは日米地位協定第５条があるからだ。同条項によって、米艦船は通告するだけで入港料も払わず日本の港に入港することができる。
　不平等の源流は、１９５２年に発効した安保条約第３条に基づく日米行政協定にある。
　５７年２月に東京の米大使館がまとめた「在日米軍基地に関する報告」によると、米軍は基地をめぐるさまざまな特権を持っていると記載している。
　この特権によって「地域の主権と利益を侵害する多数の補足取り決めが存在する」ことを明らかにしている。
　その上で米軍部隊は「地元当局への事前情報連絡さえなしに、日本への出入りを自由に行う権利が与えられている」と記している。
　この行政協定の骨格は、６０年に改定した日米安保条約に基づく日米地位協定に引き継がれた。
　現在の地位協定第５条は、半世紀前の米国の表現を借りると、明らかに「地域の主権と利益を侵害」しているのである。
　中国の海軍力増強に伴って、米軍は宮古、八重山地域での監視活動を強化するとみられている。民間港への寄港はその一環とみられ、今後もこうした寄港の通告が続く可能性がある。
　繰り返すが、民間港湾は軍港ではない。民間船舶の施設として設置されたものだ。
　菅直人首相の内閣改造で、外相に就任した前原誠司氏は、地位協定改定問題に取り組むことになる。
　改定作業では、同協定第５条の見直しを求めたい。民間施設の使用は緊急時以外禁止し、入港の可否は自治体の首長など港湾管理者が決定できるようにすべきである。

【転載】普天間爆音増 軽減どころか“沖縄いじめ”だ

なんてことだ！

いつまで　沖縄を　苦しめ続けるのか！？

 

日本列島よ、

はらからを　犠牲にするなっ！

 

 

琉球新報　さまより　一部抜粋転載です。（礼）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168585-storytopic-88.html

 

【転載】普天間爆音増　軽減どころか“沖縄いじめ”だ

 

2010年10月9日 

 

　１２０デシベル。航空機のエンジンのそばにいる状態と同じ騒音で、人間の聴覚の限界に迫るという。それを超える１２３デシベルが米軍普天間飛行場で記録された。騒音というより爆音だ。１００デシベル以上の騒音は２７回も記録されている。
　米軍嘉手納基地の滑走路改修工事に伴い同基地所属の戦闘機が普天間飛行場で訓練を実施しているためだ。
　宜野湾市の中心部に位置し、世界で最も危険な基地といわれる普天間飛行場。周辺には住宅や、小中高校、大学、病院など公共施設がある人口密集地だ。２００４年に沖縄国際大学の構内に米軍ヘリが墜落した事故は記憶に新しい。
　墜落の危険に加え、爆音という新たな被害が発生している。米軍によると、戦闘機訓練は改修工事完了まで１８カ月も続き、那覇空港での訓練の可能性もあるという。日本政府のいう「地元の負担軽減」は口先ばかりで、実態は負担が増えている。
　普天間飛行場は１９９６年に日米両政府が返還で合意したにもかかわらず、いまだに返還されない。菅政権は、辺野古への新基地建設を認めなければ、普天間飛行場固定化だ、と迫っているに等しい。
　無策のまま放置して、時間がたてば、辺野古移設反対の民意が変わるとの算段だろうか。その間、普天間飛行場は危険性だけでなく爆音も増している。爆音をまき散らす「良き隣人」。それを容認する日本政府。これでは日米両政府による“沖縄いじめ”だ。
　日米両政府が普天間返還合意に至ったのは、その前年に起きた少女乱暴事件がきっかけだ。一人の少女の犠牲と、県民挙げての反基地への盛り上がりがあってはじめて、両政府が重い腰を上げた。
　自国の安全保障を米国任せにして、米国追従路線のまま思考停止しているとしか見えない日本政府。米軍優位の地位協定や膨張した思いやり予算も米国の要求を受け入れるだけで、正面から交渉してこなかった結果だ。
　今年は日米安保改定５０年の年。米国は「同盟深化」の名の下に思いやり予算の増額など新たな要求を突き付けている。逆に５０年の節目だからこそ、新しい日米関係の構築を提起してもいいはずだ。その突破口として普天間飛行場の国外・県外移設をもっと真剣に正面から論議してほしい。

【転載】那覇軍港から〜海兵隊が演習に向かう！

 

 

追跡！在日米軍　さまより　転載です。（礼）

http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/seriesemiru155.html

【転載】シリーズ・沖縄の基地を視る（１５５）

那覇軍港から海兵隊が演習に向かう

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早朝から集結し、高速輸送艦ウェストパック・エクスプレスに乗り込む海兵隊員(10.10.3 読者撮影)

１０月３日朝６時頃、海兵隊のバス・軍用トラック、２トントラック（アルミボックスタイプ）が、那覇軍港の国道沿い桟橋に入ってきた。作業指示する指揮官と海兵隊員が、軍用トラックよりバッグを降ろした。
停泊中のウエストパック・エクスプレスの左舷には、兵員が大勢集結していた。１０００人近い兵士が７時頃から乗り込んで、８時前にはすべて乗船し、ウエストパック・エクスプレスは出港した。

何処に向かったのかは不明だが、装備がザックなどの個人装備と手で運べるようなものだけだったから、車両やコンテナは別送したと見られる。

１０日前の９月２３日朝、COMBI-LIFT社の貨物船"ＣＯＭＢＩ ＤＯＣＫ Ⅲ"が那覇軍港に入港、６機のＣＨ４６ヘリ、タンクローリーやトラック、ハンビーなど１００両ほどの車両が２３日から２４日にかけて貨物船に積み込まれた。

輸送用のタグには最終目的地"FORT MAGSAYSAY"という記載もあった。マニラの北約１００キロにある基地だ。大型の装備が先に貨物船で送られ、兵士はあとから高速船や航空機で現地入りするのが、海兵隊の県外の演習に際してよくとられるパターンだ。

"ＣＯＭＢＩ ＤＯＣＫ Ⅲ"は９月２５日朝、那覇軍港を出港した。８日間というタイムラグ、重装備と個人装備の仕分けなどから、１０月３日に那覇軍港を出発した海兵隊員と、９月２５日に貨物船で同港を出発した装備は、フィリピンの訓練基地でドッキングする可能性が強い。
（那覇軍港の目撃情報を寄せられた読者の方に感謝します）

（ＲＩＭＰＥＡＣＥ編集部）

http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/100923naha1.jpg
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/100923naha2.jpg
ＣＨ４６輸送ヘリ６機や多数の海兵隊の車両が、那覇軍港に入ったチャーター貨物船に積み込まれた
(10.9.23 読者撮影)