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再処理プルサーマルをめぐる動き さまより 転載です。（礼）
大阪の 山里の 苗代田だろか2010.05.01
【転載】岩手の会他より…再処理第三ステップ開始凍結を求め、放射性廃液の海洋放出に抗議する声明岩手の永田さんより
本日岩手県庁の県政記者クラブで、三陸の海を放射能から守る岩手の会など７団体の連名による「原燃の第三ステップ開始凍結と１１月提出した要望書への文書回答を求める」抗議声明を公表し、声明文を原燃兒島社長へ送りました。また、青森県県庁記者クラブにもファクスを入れました。
マスコミは７社ほど参加。記者からは、原子力施設の放射能排出基準にかかわること、これと原燃の排出基準（管理目標値）との関係、海洋拡散希釈についてなどの質問がありました。
下北沖合の海洋へ原発規制値の１４００倍ものトリチウムが放出されていること、本格操業になれば２７００倍もの放出になること。除去技術があるにかかわらず設置しようとしていないが、これは最優先して設置すべきこと。放射能の海洋拡散状況は把握しているはずであり公表すべきであること。国際条約でも放射能の海洋投棄は禁止されていること。などを強調しておきました。記者たちがこの問題の本質を理解し取り組んでくれることを願いつつ関連資料を渡して説明しました。
抗議声明文は以下（三陸の海を放射能から守る岩手の会ＨＰ）です。 http://homepage3.nifty.com/gatayann/gennnenn%20kougi.htm |
コメント（1）
【一部抜粋転載】 放射能の風評被害（岩手日報論壇）
■放射能の風評被害
放射能の風評被害 佐々木富作 ２００６．２．２３
東京海洋大の水口憲哉教授は、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の操業による海洋汚染について昨年、県内各地で精力的に講演した。先発の英国、フランスの周辺海域では放射能汚染が深刻な問題となり、水産物の放射能濃度が上昇しているという。
しかし、残念ながら県内の漁協や沿岸自治体は、この問題を深刻に受け止めていないようだ。
放射性物質から発する放射線は、身体を構成する原子の電離を引き起こすことによって体内細胞に影響を及ぼす。できる限り放射線の被ばくはないほうがいい。
しかし、私たちは微量ではあるが、常に自然放射線にさらされている。再処理工場から放射性物質が垂れ流しになれば被ばくの機会はさらに増える。道義的に考えてもこれは許されない。
放射性物質が人体に与える影響で代表的なのは、がんが発生することだ。放射線によって誘発されるがんと自然に発がんしたものの間には、病理学的にまったく相違がないと言われる。さらにガンの誘発は潜伏期を経て生じるため、放射線被ばくとの因果関係は不明瞭（めいりょう）とされる。したがって被ばくとがん発生との因果関係は疫学調査によってしか認めることができない。
学問的な因果関係が不明瞭ということは、放射線被ばくによる発がんと思われても、被害者は救済されない。がんになった人は悲惨だ。それならば放射能に汚染された水産物など食べないほうがいいに決まっている。
ここに風評被害の発生する構図がみてとれる。わが身わが子を思う消費者にとって、これは切実な問題なのである。
１９８１年に敦賀原発で起きた放射能漏えい事故では海藻類の放射能値が上昇したが、環境安全上、問題はなかったとされる。しかし、市場はそれを許していない。この風評被害で１４０億円もの被害補償がなされた。
これが岩手で起きたらどうなるかと考えただけでぞっとする。漏えい事故なら汚染は一時的だが、恒常的に放射性廃液を海中へ放出するとなると被害は甚大になる。
いったん三陸産の水産物が市場から拒否されたら、どうなるのか。沿岸市町村の経済的基盤は崩れ、自治体は破産する運命となる。岩手の海が汚染されたら、イメージダウンは必至であり観光客は激減する。県にとっても深刻な問題である。
反対運動の展開は当然のことだが、ここで早急にすべきは、加工業界も含めた各水産団体が日本源燃、青森県を相手取って被害補償の事前契約を結ぶことだ。さらに各自治体も予想される被害によるマイナス分の経済効果を試算し日本源燃、青森県に提示すべきだ。
これらの膨大な損害額を試算し提示することは再処理工場操業の抑止力にもなるのである。
しかし、残念ながら県内の漁協や沿岸自治体は、この問題を深刻に受け止めていないようだ。
放射性物質から発する放射線は、身体を構成する原子の電離を引き起こすことによって体内細胞に影響を及ぼす。できる限り放射線の被ばくはないほうがいい。
しかし、私たちは微量ではあるが、常に自然放射線にさらされている。再処理工場から放射性物質が垂れ流しになれば被ばくの機会はさらに増える。道義的に考えてもこれは許されない。
放射性物質が人体に与える影響で代表的なのは、がんが発生することだ。放射線によって誘発されるがんと自然に発がんしたものの間には、病理学的にまったく相違がないと言われる。さらにガンの誘発は潜伏期を経て生じるため、放射線被ばくとの因果関係は不明瞭（めいりょう）とされる。したがって被ばくとがん発生との因果関係は疫学調査によってしか認めることができない。
学問的な因果関係が不明瞭ということは、放射線被ばくによる発がんと思われても、被害者は救済されない。がんになった人は悲惨だ。それならば放射能に汚染された水産物など食べないほうがいいに決まっている。
ここに風評被害の発生する構図がみてとれる。わが身わが子を思う消費者にとって、これは切実な問題なのである。
１９８１年に敦賀原発で起きた放射能漏えい事故では海藻類の放射能値が上昇したが、環境安全上、問題はなかったとされる。しかし、市場はそれを許していない。この風評被害で１４０億円もの被害補償がなされた。
これが岩手で起きたらどうなるかと考えただけでぞっとする。漏えい事故なら汚染は一時的だが、恒常的に放射性廃液を海中へ放出するとなると被害は甚大になる。
いったん三陸産の水産物が市場から拒否されたら、どうなるのか。沿岸市町村の経済的基盤は崩れ、自治体は破産する運命となる。岩手の海が汚染されたら、イメージダウンは必至であり観光客は激減する。県にとっても深刻な問題である。
反対運動の展開は当然のことだが、ここで早急にすべきは、加工業界も含めた各水産団体が日本源燃、青森県を相手取って被害補償の事前契約を結ぶことだ。さらに各自治体も予想される被害によるマイナス分の経済効果を試算し日本源燃、青森県に提示すべきだ。
これらの膨大な損害額を試算し提示することは再処理工場操業の抑止力にもなるのである。
（宮古市 漁業４１歳）
