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関西でも街頭に立ち
ビラ配布活動や抗議活動が行われている☆
私、どんな活動が出来るだろう。
みんな、暑い夏に
熱い思いを燃やしています。
リブ・イン・ピース☆９＋２５ さまより
一部抜粋 転載です。（礼）
【以下転載です】
鳩山首相の退陣は、沖縄の民意を踏みにじった結果
６月４日午後、菅直人首相が国会承認され、菅新政権が誕生しました。私たちは、菅首相が鳩山首相の犯した過ちを繰り返すのではなく、米国最優先、沖縄切り捨ての政策を転換するよう求めます。鳩山首相が辞任したのは、指導力のなさや首相の資質一般が問題になったからではありません。「国外・最低でも県外」は民主党の選挙公約であったはずです。それを貫かず、新基地に反対する沖縄の声を全く無視して米国の意向を最優先し、辺野古新基地を押しつけようとしたことが退陣につながりました。菅首相は、辺野古移設を決めた日米共同宣言を白紙に戻し再交渉に入るべきです。 自公政権が合意した辺野古案より危険な「日米共同宣言」 ５月２８日に日米閣僚級会議（２＋２会議）で出された日米共同宣言は、自公政権が４年前に合意した1800メートルの滑走路を持つ辺野古案と寸分変わらない移設案が盛り込まれました。それだけでなく、目玉の一つは、米軍と自衛隊が沖縄の基地や施設を訓練などで共同使用することです。鹿児島県・徳之島や本土の自衛隊基地を活用することも入っています。ヤンバルの森と言われる沖縄の北部地域全体が巨大な軍事要塞となってしまう危険もあります。さらにグアムの基地建設に関わる環境整備費も押しつけられようとしています。このまま進めば、３兆円を超える負担を強いられるのは避けられません。 日米共同宣言は、自民党時代の日米合意を遙かに上回る規模で、負担と犠牲を沖縄と日本に押しつけ、日米同盟と日米軍事一体化を一気に拡大しようというものなのです。絶対に認めるわけにはいきません。 「抑止力のために基地は必要」「基地がなければ沖縄経済が成り立たない」はウソ 「普天間問題」、「辺野古問題」が焦点化する中で「沖縄差別」ということばがマスコミでも取り上げられるようになりました。沖縄に基地の犠牲を押し付けていることに「本土」が無関心であるだけでなく、「抑止力のために基地は必要」「基地がなければ沖縄経済が成り立たない」などというウソをそのまま受け入れてしまっています。そもそも「抑止力」が何をどう抑止するのかあいまいです。しかも沖縄の海兵隊は決して「日本を守る」ためにいるのではなくイラクやアフガニスタンなど世界の戦争に出撃するために駐留しています。また、「基地があるからまともな経済発展が阻害されている」ことがはっきりしてきたのです。 沖縄への基地押しつけ反対・撤去の声を「本土」から上げよう 「０．６％の土地に７５％の米軍基地が集中」「基地の中に沖縄がある」という軍事基地沖縄の異常事態を解消すること、そしてそのためにまず住宅密集地に隣接する「世界一危険な」普天間基地を無条件に閉鎖・返還させることが必要です。米国は「普天間を返して欲しかったら辺野古に新しい基地を日本のカネで造れ」と言っているのですが、そんな不当な要求に日本が応じる必要はありません。もし安保条約があるから新基地を造らなければならないというのなら、新政権は米国に対して安保条約の見直し、解消のための交渉に入るべきなのです。 沖縄の基地の問題は「本土」の私たちが真剣に考え、行動すべき問題です。大阪府橋下知事は、沖縄の基地の一部を大阪が受け入れようというパフォーマンスをしながら、その一方で沖縄には辺野古新基地受け入れを要求しています。沖縄の人たちを全く愚弄する行為です。戦争のための米軍基地、戦争のための軍隊、戦争のための海兵隊はそもそもどこにもいらないのです。新政権が出来た今こそ、普天間即時閉鎖、新基地建設阻止、安保反対の声を「本土」から上げましょう。 ２０１０年６月４日
リブ・イン・ピース☆９＋２５ |
関西アクション
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コメント（2）
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リブ・イン・ピース☆９＋２５
【転載】
６月１８日、菅首相に「５・２８日米共同声明」の撤回を要求する首相官邸前行動が、辺野古への基地建設を許さない実行委員会の主催で行われました。行動は午後６：３０〜７：３０まで、参加者は約５０名でした。リブ・イン・ピース☆９＋２５は行動には参加できませんでしたが、申し入れ書をピースニュースのメンバーの方に託し申し入れていただきました。
菅首相は、６月11日の所信表明演説で「日米合意を踏まえる」として、「日米共同声明」に記された辺野古への新基地移設の姿勢を鮮明にしています。私たちは、沖縄の人たちの民意を踏みにじる首相の姿勢に強い怒りを感じます。菅首相は沖縄県内移設を強力に推進してきた岡田外相、北澤防衛相、前原沖縄担当相は留任させ、辺野古新基地建設のための体制を敷きつづけています。断じて許せません。鳩山首相が「国外・少なくとも県外」の政治公約を破ったことから退陣に追い込まれたことは誰の目にも明らかです。３閣僚は同罪で辞任してしかるべきなのです。菅首相は鳩山首相の轍を踏むことなく、まず「日米共同声明」を白紙撤回し、改めて普天間の無条件閉鎖をもとめて日米交渉に臨むべきです。
菅首相は、「（沖縄の）長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから、沖縄問題について仕事を始めたい」とその姿勢を表明しました。これほど沖縄の人たちを愚弄する言葉はありません。戦中から戦後一貫して差別し、踏みつけてきた沖縄に対して「差別されてくれてありがとう、踏みつけられてくれてありがとう」とでもいうつもりですか。そして新たに基地をくれてやるというつもりですか。絶対に許されることではありません。これはまさに、沖縄に対する新たな「捨て石」化政策、仕打ちです。鳩山前首相は、沖縄に「謝罪」して辺野古新基地建設を押しつけましたが、菅首相は「感謝」して辺野古新基地建設を押しつけています。それは真の謝罪でも真の感謝でもありません。真の謝罪とは、沖縄への異常な基地集中を謝罪し、鳩山政権下で公約を実現できなかったことを謝罪し、これからは犠牲の押しつけはしないということを約束することです。 菅首相は日米同盟を「国際的な共有財産」と言い、民主党は次の参院選の選挙公約で、これまで掲げてきた「米軍再編見直し」や「対等平等の日米関係」さえはずそうとしています。毎日のように米兵の犯罪が起こり、爆音に悩まされ、いつヘリコプターが落ちてくるかわからない恐怖にさらされ、どうしてそれが「共有財産」などといえるのでしょう。米国に従属し、その負担をさらに沖縄に押しつけていくという卑屈で差別的な関係をいつまで続けようというのでしょうか。そのお金を消費税１０％でまかなうなどまっぴらです。私たちは米軍と戦争のための負担を拒否します。 私たちは大阪において、“辺野古への基地建設を許さない実行委員会”が呼びかけた「沖縄の民意に応えてください」署名を行い、街頭でビラまき行動を行い、沖縄の基地について学習会を積み重ねたり、辺野古や高江への支援の寄せ書きをつくったり、集会やデモに参加したりしてきました。そこで学んだことは、「安保」の名の下に、いかに日本政府と「本土」が沖縄に米軍基地を押しつけ、差別してきたかと言うことです。私たちは、「本土」に住む者の気持ちとして、これ以上沖縄に基地を作らないこと、そして「世界で最も危険な」普天間基地を今すぐ無条件に撤去するよう要求します。 以上、強く申し入れます。 |
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関西共同行動ホームページ
さまより 一部抜粋 転載です。（礼）
【転載】『米軍犯罪対応マニュアル』発行のお知らせ
『米軍犯罪対応マニュアル』
〜米兵による事件・事故の被害者になったら〜
発行 米軍犯罪被害者救援センター
頒価 500円（冊子・付録CD-ROM）
米兵による事件や事故があとを絶ちません。なかでも交通事故は、毎日のように
起こり続けています。しかし一方で、日米地位協定によって被害者の権利が
制限され、これまで多くの人たちが「泣き寝入り」を強いられてきました。
また、日本政府も救済に本腰を入れて取り組んできたとはいえず、被害者が
解決の糸口をつかめないまま放置されてきました。
このパンフレットでは、もし米兵による事件や事故にあったとき、被害者が
どのように対処すればいいのか、詳しく掲載しています。事故現場ですべき対応
チェックリスト、損害賠償請求の流れ、防衛省の窓口や全国の市民ネットワーク
の連絡先など、被害者にとって必要な情報を一冊にまとめました。
被害を受けた方、米軍犯罪問題に関心のある方は、ぜひ手にとってご覧ください。
また学習の場にもお役立ていただければと思います。
【内容】
マニュアル編 米兵による交通事故で被害者になったら
交通事故対策マニュアル
ケース1 相手が公務外の米兵の場合
ケース2 相手が公務中の米兵の場合
過去の事例
チェックリスト その場ですべきこと
救援センター及びネットワークリスト
防衛省窓口と管轄区域
協定・法律・省令
請求書（様式）
解説編 在日米軍の犯罪被害問題を考える
在日米軍Q＆A
日米地位協定を読み解く
付録CD-ROMには被害者の壁となっている地位協定の仕組みを解説する
「日米地位協定を読み解く 裁判権と請求権はどうなっているのか」の
パワーポイントファイルを収録
【ご購入の方法】
郵便振替で送料（下記）と本体価格を合わせた金額を振り込んでください。
そのさい、通信欄に住所、名前（団体名）、希望冊数、連絡が取れる電話番号を
お書き添えください。確認でき次第、送付させていただきます。
送料、3冊まで80円、6冊まで160円、7冊以上の場合、事前にメールか
FAXで連絡を！（本体はいずれの場合も1冊500円）
【連絡先】
米軍犯罪被害者救援センター
〒540−0038 大阪市中央区内淡路町1丁目3−11−402
市民共同オフィスSORA内
Tel 080−4249−9898 Fax 06−7777−4925
E-Mail relief_center99@yahoo.co.jp
(relief とcenterの間に、アンダーバー有）
郵便振替口座 00910−1−193544
「米軍犯罪被害者救援センター」
米軍犯罪被害者救援センターは2007年に設立した市民運動です。
被害者の救援活動や市民ネットワークの構築、米軍犯罪問題に関する
情報提供（会報の発行、年4回）や学習活動を行なっています。
センターでは随時会員を募集しています（年会費2000円）。
希望される方は、先の郵便振替口座に住所、氏名、「入会希望」と
お書き添えのうえ、会費をお振込みください。会報とともに
領収書を発送させていただきます。
【推薦】
「米軍人・軍属による事件被害者の会」代表 海老原 大祐
待ちに待ったパンフレットが完成した。
かつて米兵等との事件・事故に巻き込まれた被害者・遺族は路頭に迷うしか
なかった。私もその一人だ。国民の安全・安心を名目とした日米安保体制だが、
国の被害者・遺族への対応は説明書等もない不安を煽るだけの安全・安心とは
ほど遠い実態であった。
沖縄では本土復帰当時から各警察署などに「被害にあったら防衛施設局まで・・」
という一枚のビラが貼られていただけ。およそ10年前、「米軍人・軍属による
事件被害者の会」の要請に基づき機関紙「はいさい」に手続方法等が掲載
されたが決して有意義なものではなかった。
韓国では「駐韓米軍犯罪根絶運動本部」が既にパンフレットを作成・配布し
成果をあげている。日本ではこれほど詳しいパンフレットは初めてだ。実に頼もしい。
被害者・遺族をはじめ、全国の基地のある自治体、弁護士、学生など多くの方々に
活用されることを期待したい。作成に携われたスタッフには心より敬意を表したい。 |
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関西共同行動ホームページ
さまより 一部抜粋 転載です。（礼）
【転載】●「普天間移設」の破たんを認め、原点からの出直しを！
−鳩山政権の安保政索と沖縄の基地問題−
【ピープルズ・プラン研究所】 武藤一羊 普天間基地「移設」をめぐる鳩山政権の政策と手法は完全に失敗し、破綻した。「国外、県外移設」どころか、普天間基地機能の一部を暫定的にキャンプ・シュワブと徳之島に移し、最終的には、勝連半島沖を埋め立てて、巨大な人工島を建設し、そこに米軍と自衛隊を統合する新基地をつくるというのが、この政権のプランだと伝えられている。 「最低でも県外」と公言して、沖縄の人びとに希望をかきたてた同じ首相のもとで、沖縄とその周辺における米軍基地を縮小させるどころか、増殖させ、拡大・拡散させる計画が押し付けられようとしているのである。しかもそれを中央政府から沖縄に正式に伝えもせず、地元の意向は「斟酌」する必要がないと公言した官房長官が口頭で知事に伝達するという非礼、無神経がまかり通っているのである。沖縄の人びとの怒りが煮えたぎるのは当然である。日本列島の住民として、私たちはこのような背信と無礼を許すわけにはいかない。 『琉球新報』は社説（三月二七日）で、（政府案は）「沖縄にとって、シュワブ陸上案という最悪の選択と、勝連沖埋め立てという最悪の選択を二重に実施することになる。これ以上悪い案は、思いつくことすら難しい。とてもまともに考えた案とは思えない」と怒りを込めて拒否の姿勢を宣言した。社説は言う。「検討もせずに「県外は困難」と判断する一方、沖縄では県議会の全会一致の決議や市町村長の明快な反対があるのに、なぜか県内移設が可能だと判断したということだ。二重基準と言うほかはない。「最低でも県外」との公約をほごにする案に県民は納得せず、政府がどんな計画を立ててもどのみち実現できない。時間を空費したくないなら、政府は今すぐこの案を撤回した方がよい」。この社説の見解が沖縄の一致した立場を表わしていることは明らかである。自民党まで含めた県議会決議が表わす圧倒的な反対と敵意のなかで、このようなプランが実行できないことは、辺野古沖合基地プロジェクトの運命を振り返るまでもなく、明らかなのである。 鳩山政権はまず、伝えられる新基地計画の撤回を決定するべきである。そしてこのようなべらぼうな提案に行き着いた哲学と手法の破産を認めるべきである。さらに、鳩山首相は、あの手この手で、恫喝を加えつつ「県内移設」計画押し付けに奔走してきた平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相を更迭すべきである。 この問題を解決の糸口に着かせるには、「移設」方式の失敗を認めたうえで、原点に返って、出直すしかない。民主党にとっての原点とは、２００９年マニフェストで公約された「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」という立場であるにちがいない。そして「日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築」することであろう。 具体的にはどういうことか。「移設」の論理を棄て、最低、一九九六年のＳＡＣＯ合意以来の自民党政権による沖縄基地関連の取り決めについて対米再交渉を申し入れ、開始することである。普天間基地については、そのなかで、移設ではなく閉鎖を要求し、かちとることである。これは単純明快な外交手続きであり、マニフェストの「見直しの方向ですすむ」ことの具体化である。新政権が前政権の取り決めを見直し、（一方的に破棄するのではなく）再交渉 （renegotiate）するのは当たり前の外交的行為である。 昨年一二月八日、私たち、五六〇人を超える各界の人びとは、共同で、緊急提言を鳩山首相に提出した。そのなかで私たちは、「この問題への日本政府の姿勢が、普天間基地を閉鎖させるためにはその「移設」先を日本政府が準備しなければならぬとする「すでに破綻した論理に導かれて」いると指摘した。「それゆえ袋小路に落ち込むか、最悪の結果を沖縄住民に押し付けるかにしかならないことを恐れる」と述べた。残念ながら事態はその通りになっている。 ――――――――――――−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 私たちは「移設」の論理とは営利誘拐の論理であると次にように指摘した。 『一九九五年米軍兵士による沖縄の少女強姦事件に抗議して沖縄に巻き起こった反基地運動の高揚に直面して、日米両国政府は、沖縄への負担軽減という美名の下で、一九九六年ＳＡＣＯ合意を行い、老朽化し「世界で一番危険な基地」となった普天間基地を閉鎖する代償として、米国が一九六〇年代から欲しがっていたと信じられる新鋭基地を辺野古に建設するという取引を、当事者の沖縄住民の頭越しに行いました。それは宜野湾市の市民を人質にとり、身代金として、辺野古の住民と自然環境を要求するに等しい行為でした。』 ――――――――――――−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 「移設」とは、この営利誘拐行為は是認しつつ、身代金の中身と額の変更をお願いすることにほかならない。それは「主体的外交戦略」でもなく「対等な日米同盟関係」でもない。そのような前提で行われる米国との接触は交渉ではありえない。４月１日のＮＨＫの「クローズアップ現代」は普天間問題を取り上げたが、そこに登場した田中均は、日米間に行われるのは「交渉」ではありえない、抑止力と安全保障をどう維持するか、それをともに練り上げる「協議」でなければならないと力説していた。北朝鮮問題の影の主役として知られる田中は外務省北米局の官僚としてＳＡＣＯ合意の作成にかかわった人物である。交渉でなく協議という論理は、日米間には、異なった利益と論理を突き合わせ、合意点を見出すという交渉のスタンスは許されず、まつろわぬ沖縄にたいしては、対米日政府が一体となって「対処」することが正しいというものなのだ。平野、岡田、北沢氏らはまさしくこの姿勢で沖縄に臨んでいる。民主党は、文言上は自民党政権のこのスタンスからの決別を謳った。だが、他の分野でもそうであるように、この党は足がすくんで、それを原則として展開することができていないのだ。 鳩山政権の「県内移設」への開き直り的舞い戻りは、この政権が沖縄を国内植民地とみなし続けている事実をばくろした。国内植民地とみなしているからこそ、本土でできないことが沖縄ではできると前提されているのである。歴代自民党政権は、基地の重荷を沖縄に送り出して、扉を閉ざすことで、安保を東京の中央政治から都合よく消去してきたのである。沖縄からの県外移設の叫びとは、この扉を壊して安保を本土政治に送り返す圧力であり、国内植民地としての扱いへの拒否宣言である。鳩山内閣は、この扉を少し開くかに見えた。しかし今のところ、東京の政権でも本土のマスコミでも、そこから押し寄せてくる脱植民地化の声を聞き取る受信装置がほとんど作動していないのである。 本来、鳩山政権のなすべきことは「国外、県外移設」をオウム返しにすることではなかったはずだ。中央政府は「県外移設」のメッセージを中央政治の言葉に翻訳して、行動に移すことが必要であったし、それはこれからでも遅くない。それは「日米同盟」の根本的見直しのプロセスを開始することである。 六〇年安保から五〇年。沖縄から送り返されてきた安保を受け止め、日本政治の中で解体、処理するプロセスを日本社会の中につくりだすのは本土の運動の仕事であろう。 |
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関西共同行動ホームページ
さまより 一部抜粋 転載です。（礼）
【転載】巻頭言 海兵隊は日本から撤退せよ！ 中北龍太郎
基地押しつけ―異常な対米従属 政府は、またもや普天間基地（沖縄県宜野湾市）の代替基地を沖縄に押しつけようとしています。鳩山政権が現在有力視している二段階方式の移設案は、いずれの段階でも県内の基地たらい回しに外なりません。第一段階は、①普天間基地を二〇一二年配備予定の最新鋭の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの離着陸用に残しながら、②米海兵隊キャンプ・シュワブ陸上部（名護市）に五、六百ｍのヘリ離着陸帯（ヘリパッド）を建設し、③「普天間の基地機能の五割以上を県外に移す」として、徳之島（鹿児島県）などにヘリの訓練や固定翼機を移転するというものです。第二段階では、ホワイト・ビーチ（うるま市）沖合（勝連沖）に大規模な海上新基地建設を建設し、普天間基地を含め沖縄の基地を集約するというのです。 基地たらい回しの押しつけに対し、沖縄県民の怒りは沸点に達しようとしています。すでに名護・那覇・うるま市などの各議会が反対意見書を可決しています。名護市では、現行案以上に爆音の被害や墜落の危険が増大するシュワブ陸上案に対し怒りが充満しています。うるま市では、「日本一の生産を誇る沖縄モズクの生育場を破壊する」（五漁協の嘆願書の一節）巨大基地建設案に対する抗議の声が一気に広がっています。このように、島ぐるみ闘争に向かって闘いのボルテージはどんどん上がっています。また徳之島でも、四月十八』日に島民人口約二・六万人）一・五万人が参加した反対集会が開かれました。 沖縄そして徳之島の民意が移設反対であることは明らかであり、民意にそった政治をというのなら、普天間基地の無条件返還が唯一の選択肢です。市民の意思を踏みにじって何が何でも米軍に基地を差し出さんとする政府の対応は、主権国家とは信じがたい異常な対米従属です。 海兵隊基地はいらない 沖縄基地問題は、海兵隊問題だと言っても過言ではありません。在日米軍約三・五万人のうち海兵隊は約一・五万人で、海兵隊が最大の兵力数を有しています。沖縄県内にいる海兵隊員は約一・二万人で、固定翼機部隊以外の大部分が沖縄に配備されています。在沖米軍のうち海兵隊は六割弱を占めています。 海兵隊の全体数は約一八・七万人で、三つの遠征軍からなり、第一、第二遠征軍は米本土内にあり、沖縄にいる第三遠征軍は唯一海外を拠点にしています。海兵隊の日本配備は朝鮮戦争勃発によるもので、一九五〇年に山梨・岐阜の両県にやって来ました。その後、本土での反基地闘争の激化により、五六年米軍政下にあった沖縄へ移されました。 沖縄における海兵隊の基地は、普天間基地をはじめ、第三遠征軍の司令部のあるキャンプ・コートニー（うるま市）、キャンプ・シュワブ、県内最大規模の実弾演習が行われているキャンプ・ハンセン（金武町など）、キャンプ瑞慶覧（北谷町など）、牧港補給地区（浦添市）にわたっています。その活動は、沖縄県内外での訓練が主で、その回数は年七〇回を超え、同盟国（日本の外、韓国・タイ・オーストラリア・フィリピン）と合同演習を重ねています。訓練先へは米海軍佐世保基地（長崎県）に配備の強襲揚陸艦で移動します。 海兵隊は、米本土防衛を任務とせず、世界中のどこへでも緊急に展開して、空・陸の戦闘能力を駆使して上陸作戦（水陸両用作戦）を実行する外征専門部隊で、そのため「殴り込み部隊」と呼ばれています。沖縄の海兵隊は、アフガン・イラク戦争の最前線に投入され、フィリピンにも派遣され対テロ戦争を遂行しています。アフガン戦争でアメリカの戦死者は今年に入って千人を超えましたが、千人目の戦死者は沖縄・第三遠征軍の所属でした。このように、海兵隊は侵略部隊であり、県民に多大の犠牲を強いてきた沖縄基地は侵略の拠点でもあったのです。 沖縄海兵隊は日本の安全を守る抑止力だと宣伝されています。果たしてそうでしょうか？アメリカの軍事戦略のかなめが対テロ戦になっている現在、テロのような非対称型攻撃（国家間の交戦ではなく、弱者が強者の強みを避け、その弱みを狙って予測できない従来型でない方法で攻撃すること）には「抑止」の概念が通用しないようになっています。また、海兵隊はアジア・太平洋の広い地域でローテーションを組んで移動する態勢を常態としており、沖縄の海兵隊基地はそれ自体では大した意味を持っていません（屋良朝博著「砂上の同盟」）。かくして防衛官僚からも、緊急展開部隊である海兵隊は沖縄にいなくても、万一の日本有事の際にも駆けつけることができるし、沖縄と米本土との距離・時間差を問題にするほどの軍事的必要性はないといった意見が出ています。米国内でも、九五年の少女暴行事件後沖縄海兵隊の撤退論が盛んに研究されました。 このように、抑止力論には明確な根拠もなく実態もなくなく、限りなくあいまいで、基地を維持するための方便と化しています。こう見てくると、グアムに沖縄海兵隊の司令部機能を移した後もその戦闘部隊を沖縄に残そうとしている本当の理由は、沖縄とその周辺に海兵隊を維持することによって、アジア・太平洋における米軍の軍事拠点を確保して覇権を維持するためだとしか考えられません。 海兵隊の撤退を求めよう 九五年の少女暴行事件を契機に、沖縄県民の「基地のない島を」という声は大きくこだまし、その結果日米両政府は、世界で最も危険とされる普天間基地の撤去を打ち出さざるを得なくなりました。しかし、安保体制の深化をめざす路線を根本のところで変えようとはしない両政府は、普天間基地の代替基地を名護市辺野古につくると決めました。しかしその後の十数年間、反対運動と県民世論に阻まれ辺野古の海に杭一本打つことができませんでした。鳩山政権の基地たらい回しの押しつけも、相も変わらない安保絶対視の政治方針によるものです。安保強化の枠内での「負担軽減」が如何に欺瞞であるかは、もはや明らかでしょう。 今年一月名護市長選で移設反対派市長が誕生し、そして二月には沖縄県議会は県外移設を求める意見書を満場一致で可決しました。沖縄県民の「基地のない島を」という願いは揺るぎのない確固たるものになっています。この願いの実現を遠ざけているのが、安保体制を絶対化して日本の自発的属国化を進め、沖縄を国内植民地扱いにしている本土の政治だということは明白です。私たちは、この本土の政治を、反戦平和、反基地の闘いと民主主義の抵抗力によって変えていかなければなりません。そのために、「普天間基地をすぐ返せ 新基地建設を許さない！４・27大阪集会」を成功させ、海兵隊を日本から撤退させる運動を本土でも大きく広げ、盛り上げていきましょう。そして、４・25県民大集会、５・16普天間基地包囲ヒューマン・チェーンに参加し、沖縄との連帯・絆を強めていきましょう。 |
