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＜ショック＞１日５人超▼
４時間半に１人が餓死する日本よ、
さらば
●餓死をさせるこの国を 変えよう！
↑画像by すくらむ さま
  ↑より引用↓
略
中小企業や個人事業主はバタバタと倒産。
税務署による、消費税滞納の
厳しい取り立て・差し押さえを苦にした自殺者が急増する......
そんな恐ろしい事態を予想しているのが、
『ちゃんとわかる消費税』（斎藤貴男／河出書房新社）だ。
本書は、 消費税は悪魔
であるとし、
「悪魔に痛めつけられるのは、
社会の中の弱い立場の人です。
弱い立場の人は、多くの負担を
強いられていることが多く、
高い地位にある人やお金持ちに
有利に働いていることがあまりにも多い」という。
そもそも消費税は、 誰が買っても税率が変わらない
「消費一般に広く公平に課税する間接税」。
仕入れ段階でも
おカネのやりとりがあれば、
一部を除いて消費税がかかってくる。
それは消費者に
モノを売る小売業者にとっても同様だ。
例えば、小売業者は仕入れ段階では
消費税を仕入先に支払い、
販売時には、消費者から消費税を受け取る。
単純にいえば、支払った消費税と
受け取った消費税の差額を納税する。
小売業者が確定申告した売上高に 消費税率をかければ、税務署に
納付すべき消費税額が明らかになる。
例えば、免税事業者の免税点となる
1000万円を超える売上高の小売業者
（仕入れなどで消費税が発生していない単純計算）
であれば、「1000万円×8％＝80万円」で
80万円の消費税を納付すべし、となる......
税務署側にとっては
簡単に徴税できる理想的な税金なのだ。
●消費税を滞納すると、税務署は厳しい取り立て
しかし、理想と現実の間には大きな隔たりがある。 計算上は 価格の8％が消費税となっているが、
すべての業者が売買時に価格の8％分を
上乗せできるわけではない。
業者間では
消費増税分の値引きを
要求されるケースも頻発するし、
価格競争激化の中で
小売業者が値上げするのはかなり難しいだろう。
つまり、 力の弱い業者になればなるほど、
消費税分の自腹を切るしかないのだ。
前記の例でいえば、 これまでは税率5％で「50万円」だったが、
税率が8％となれば、「80万円」を納付することになり、
「30万円」の増税になる。
売上高1000万円を超える小売業者とはいえ、
その多くは
人件費などの経費に消えていくため、
カツカツの状態だ。
仮に、赤字だろうと、
消費税は納めなければならない。
このため、資金繰りに苦しむ企業は、
消費税の滞納額だけが膨らむことになる。
国税庁の「平成24年度版 租税滞納状況について」 を見ても、
新規発生滞納額のうち、
消費税の滞納が占める割合は
年々増加している（約54％、3180億円）。
『ちゃんとわかる〜』は、 消費税を滞納した事業者への税務署等の
対応について次のように伝えている。
「消費税を滞納した事業主には 取り立てが行く体制が整っています。
国税庁から全国の国税局へ、
またさらに税務署に通達が行きました。
消費税シフトです。
取り立てがどんどん強まっています」
「確定申告をすると、あっという間に消費税の請求が来ます。
（略）他の税金であれば、そう簡単には差し押さえに至ることもなく、
多少は話し合いの余地があります。
『もう少し待ってください、来月になったらお金が入りますから』
などと、ひとまず相談にも乗ってはもらえる。
消費税の場合は税務署の対応が半端でないそうです」
税務署に売掛金を差し押さえられ、 従業員への給料さえも支払えなくなる。
仕事で使う不動産を差し押さえられ、
金融機関の信用がガタ落ちに......
こうして、廃業や自殺者が続出するのだ。
えげつない消費税の取り立てから逃れようという事業者は、 年間の売上高を1000万円以下に抑え、
免税事業者であることを選択するようになる。
従業員はリストラされ、
社会保険料なども
自ら負担する個人事業主化せざるを
得なくなっていくのだ。
なお、1000万円以下の免税事業者に関しては、 客が支払った消費税をそのままネコババ
してしまっているのではないかという「益税」問題があるが、
免税事業者も仕入れ先には消費税を支払っており、
ボロ儲けという批判は当たらない。
●輸出中心の大企業はボロ儲け 一方で、ボロ儲けしているのは輸出が中心の大企業だ。 というのも、「消費税輸出免税制度」（輸出戻し税）があるためだ。
輸出する業者も
国内の仕入先、部品メーカーから
仕入れれば、消費税を払う。
しかし、その商品の買い手が海外となれば、
日本の消費税がかからなくなる（ゼロ税率）。
このため、
「仕入れのために
消費税として支払ったことになっている
全額を戻してあげましょう」
という仕組みだ。
この制度によって、例えば、 2007年度分の
消費税還付金（推計）を見れば、
1位：トヨタ自動車（年間還付税額 3219億円）、
2位：ソニー（同 1587億円）、
3位：本田技研工業（同 1200億円）、
4位：日産自動車（同 1035億円）、
5位：キヤノン（年同 990億円）
と大企業が並ぶのだ。
当然ながら、税率が5％から8％となれば
還付税額も増えることになる。
「ここで問題となってくるのは、 輸出を基幹事業とするような大企業が
本当に仕入先に消費税相当の金額を
本体価格に上乗せして払っているかということです。
圧倒的な力関係にモノを言わせて
下請けを泣かせ、本来以上の値引きをさせて」
いるのではないかと指摘する。
下請けは 消費者に対する小売業者と同様に、
自腹を切って消費税を納めるしかない。
つまり、消費税の理論は
消費者や大企業にもその負担が転嫁される
という前提の下に成り立っているのだが、
現実には
小売業者は消費者に、
下請けは元請けの大企業に消費税を転嫁できずに、
自腹を
切らざるを得ないのだ。
しかし、こうした事実は
マスコミに報道されることはない。
財務省は法人税や所得税のように
景気による変動の影響を受けることがなく、
確実に税収を見込める消費税シフトを強めており、
大手広告代理店を使った
マスコミへのPRに余念がない。
また、軽減税率
（特定の商品やサービスについて、
一般より低い消費税率を適用する制度）
の適用を受けたいマスコミは
財務省に対し、低姿勢をとっている。
消費税が5％に引き上げられた1997年までは 2万人台前半にとどまっていた自殺者数（97年、2万4391人）は
翌年、
3万2863人へと激増。
当時は
アジア通貨危機に端を発する金融不安もあったが、
消費税増税の影響も計り知れない。
4月からの中小企業の悲鳴が聞こえてきそうだ
(引用終)
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貧困
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 真実の自殺者数 自殺死亡率と完全失業率 まずはグラフを御覧頂きたい。 このグラフは死亡自殺率と完全失業率の関連を示しています。 御覧頂きたい。この二つのグラフ、恐ろしい程の類似性を顕しています。 自殺死亡率の1990年の指数は17、1998年以降の指数は26、程度です。 何と、1990年から、1998年までの僅か8年間で、53パーセントも自殺死亡率が増加している訳です。 また完全失業率は1990年には、2.2パーセントであったものが、 1998年以降は4.5パーセントと、こちらは何と二倍に増えています。 また2007年には4％を切っていた完全失業率は、2009年8月には男性は5.8％と過去最高の完全失業率を記録しました。 ここで一つの重大なる疑惑が生じてきます。 1998年以降、横ばいとされている死亡自殺率、死亡者数は本当に年間3万人程度の横ばいなのでしょうか。二年間で3.8％から5.8％へと完全失業率が二ポイントも上昇しているのに本当に死亡者数は大幅な増加傾向を示していないのでしょうか。 成長無き過労死の理不尽 平成21年5月発表の、警察庁統計資料に拠れば、年間自殺者数は、平成9年には、24,391人であったが、平成10年には、32,863人と急増し、それ以降年間自殺者数は、年間三万人を下回っていない。 私たちの耳には、年間自殺者数は、年間三万人程度の横ばい程度で推移しているとしか伝えられていません。 ところが、民主党の山田正彦議員の話に拠れば、我が国の年間での変死者数は、平成9年に9万人、平成15年に15万人であったが、警察庁統計資料はおろか、如何なる資料にさえ公表されていないそうなのです。 WHO基準では変死者数の半分を自殺としているので、我が国の年間自殺者数は平成15年でさえ、10万人を超える事となります。 我が国の年間自殺者数は、失業者数と自殺者数の推移を鑑みれば平成15年に比較して、遥かに増加しているものと考えられるので、現在の日本国の自殺者数は、年間12万人を超えているとも、想像出来ます。 さて、働きすぎの日本人は、このまま過労死として、茹でカエルとして、何一つ社会貢献をなさ無きまま、悪代官としての国家に“スーパーネズミ”として葬られても良いものでしょうか。 日本の国家経済が全く成長発展していないのに、日本国の国民のみが過労死として、働きすぎとの自覚が無きままに死に至る。 全世界の人たちの暮らしぶりをご覧頂きたい。どの国の人達も過労死などしていません。 「働いて報われない国。」 日本国の国政としての失敗に他なりません。
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雨がしょぼしょぼ降る晩に
豆狸（まめだ）が徳利もって酒買いに♪
こんな歌をよく歌った。
どうして豆狸であって 豆狐ではないのか？
質問してアホや。
とんがり目よりも たれ目は得だ。
愛嬌がある。で、なのか？自問自答。
昔、テレビがないから、家族には会話があった。
ラジオ番組を聴きながら、夜なべ。
或いは絵を描いたり、本を開いたり。
少なくとも考える時間があった。
もっと自分の頭を使って、イメージしたりする。
垂流しのテレビ。
その家はテレビが支配するのか？
人間の思考を！
時間を！
しかもだ。
スポンサーに都合よく作られた番組？
権力者に都合よい報道番組
による頭脳の支配？
受動で生きる無気力なロボット作り？
テレビが主人公ではない。
核家族に、
コンパクトになっちまった日本社会の
隅々から〜「助けて」「苦しい」の悲鳴が聞こえる。
こういうときは、待ったなしの緊急事態だ。
こういうことには、しっかり予算をつけるべきです。
日本いのちの電話連盟 さまよりより一部抜粋転載します。（礼）
【転載】いのちの電話とは
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中日新聞 さまより 一部抜粋 転載です。（礼）
【転載】 ２０、３０代の自殺率最悪 失業、貧困…若者にズシリ2010年5月13日 夕刊
警察庁は１３日、昨年１年間に全国で自殺した３万２８４５人の年代や動機別の統計を公表した。２０代、３０代の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）が過去最悪となり、動機別では、失業や就職失敗、生活苦など経済的要因での自殺者数が前年より増加した。 昨年の自殺者数は前年比で５９６人（１・８％）増加した。１９９８年に３万人を超えて以来、１２年連続で３万人を超えた。 年代別の自殺者数は５０代が６４９１人で最も多く、次いで６０代の５９５８人、４０代の５２６１人、３０代の４７９４人の順だった。２０代は３４７０人。前年比で、３０代以外はいずれも増加し、４０代の増加幅が最大だった。 自殺率では、５０代が３８・５人で最も高く、次いで６０代が３３・５人、４０代が３２・１人だった。 ２０代の２４・１人と３０代の２６・２人は、ともに統計が残る１９７８年以降で最悪。自殺率が低かった９０年代前半は、２０代は１３人前後、３０代は１５人前後だった。 原因・動機を特定できたのは２万４４３４人。警察庁は２００７年以降、１人につき判明分を３項目まで記録しており、「うつ病」などの健康問題が１万５８６７人で最も多かった。 次いで経済・生活問題が８３７７人、家庭問題４１１７人、「仕事の失敗」や「職場の人間関係」などの仕事関係が２５２８人などだった。 経済・生活問題を詳細にみると、「失業」が１０７１人で前年比６５・３％と大幅増。中でも、３０代は前年比で８８％も増えた。「生活苦」は１７３１人で３４・３％増。「就職失敗」は４割増の３５４人で、うち２０代が１２２人で年代別で最多だった。 ◆悩み話せる関係築こう 若者の自殺率が過去最悪となったことについて、中部地方で自殺の防止活動を続ける関係者らは、就職難のほか人間関係の希薄さを原因に挙げる。 飛び降り自殺が多い福井県の東尋坊で防止活動に取り組むＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」が今年保護した２８人のうち、約半数は２０代後半から３０代前半の男性だった。 茂幸雄代表（６６）は「結婚して子どもをもうける普通の将来像を描けない若者が増えている」と分析。女性が結婚に求める条件も高くなり、「正社員になれない男性は行き場のない寂しさを感じている。雇用状況の整備が急務だ」と訴える。 「２０〜３０代からの悩みの電話が近年、明らかに増えている」と話すのは、名古屋いのちの電話（名古屋市東区）＝電０５２（９３１）４３４３＝を運営する加藤省吾さん（６７）。昨年は２万３８００件の相談があり、年代別では３０代が３割を占め最多。２０代も３番目に多かった。 「死にたい」と口にする内容が多いという。リーマンショック後の一昨年末から「会社を解雇された」という訴えが急増し、うつ病などの人では「医者の相談時間が短い。ゆっくり話を聞いてほしい」との声が目立つ。加藤さんは「インターネットや携帯電話の便利さで、かえって健全なコミュニケーションができなくなっている」と説明。予防策として、対面コミュニケーションの場を多くつくることを提案する。 電話で自殺などの悩み相談に応じている三重県名張市の地蔵院青蓮寺住職、耕野一仁さん（６１）＝電０５９５（６３）２１９１＝は「『友人にも悩みを話せない』という若者の相談が多い。一緒に遊ぶつながりはあっても、本当に困ったときに相談できる関係を結べていない」と話す。 |
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４人家族で年収200万以下がどっと増えた？だと。
アメリカに迫る勢いだと。
高齢者は医者に行かなくなった。
節約だ。
ギリギリまで我慢する。
「お年寄りを大切にしよう」と教わってきた。
今、自分が年寄りになった。
失われた日本が見える。
核家族化は、年寄りを遠ざけた。
孫の成長は、年寄りの教育にゆだねられる所が大きかった。
お年寄りはいつも身近に居た。
子育て時の経験者つまり・・もちつもたれつ・・の家族関係があった。
年寄りとは子育てベテランである。
若い親たちを支え励ます。ありがたいものである。
大家族は、支えあいにおいて十分パワーを発揮する。
悲しみは分かち合うことで少しは軽くなれるかもしれない。
喜びは、より大きく膨れ上がる。
素晴らしいことだ。
が、高度経済成長のために・・・つまり、
労働力捻出のための「核家族化」は、国策だった。
日本は疲弊した。
高齢者は、姥捨ての国になるために働いたのではない。
「真面目に働けばきっと間違いはない」
日本の常識・生き方の基本
つまり人生観の背骨だね。
こいつが裏切るとは、誰も思わないさ。
そんなことしたら、この国の倫理がなくなる。
滅びるさ。
誰もが国を信じ正義を信じた。
裏切られた。
戦後の歴史は、
国と国民を裏切ったものたちの策動により、現在の疲弊となった。
いうなれば、国民は犠牲者である。
初めて怒った国民の手で、「新政権」が発足した。
日本丸船長は始めから覚悟しましたよね。
大嵐に揉まれると。
歴史の逆行は許されぬ。
「日米安保条約廃棄通告」こそは、
「在日米軍維持システム」をストップさせる。
これの維持のために群がって血税をむしりとった利権集団が、
甘い汁を吸えなくなるのだ。
必死の抵抗と妨害工作熾烈。炸裂である。
不条理は糺してください。
私は「不倫」という言葉が流行った時、おぞましいと感じた。
「倫理にあらず」という意味だよね。
それを流行りだ？と
持て囃す？
なんて無節操なと怒った。
「堅い」といわれた。
どこが？
ぉらは、失われる「正義」を惜しんだのだ。
心まで貧困に成るな！と。
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