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▼普天間県外移設を妨害
▼でっち上げ=防衛省と外務省▼
妖怪変化の総元締めは ここか
 悪霊退散 渇！
 鳩山政権時に普天間県外移設を妨害したのは防衛省と外務省だった！米側からの説明として嘘を文書化！６５カイリ基準存在せず！ new!!↑より引用↓ 画像拝借 文字強調管理人
旧民主党政権時の鳩山前首相は
沖縄県外にアメリカ軍基地を移転させようとしていましたが、
その時に各省庁から発表されていたヘリコプター部隊と
演習場の距離が６５カイリ（約１２０キロ）以内とする
米軍の基準が嘘だったことが判明しました。
鳩山政権は この65カイリ基準の影響で県外移設を断念したわけで、
これが全て嘘というのはとんでも無い大ニュースです。
11月26日、
琉球新報が
在沖米海兵隊に６５カイリ基準に関して
インタビューをしてみたところ、
「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との返答を得ました。
つまり、65カイリ基準は アメリカ軍に存在すらしていない
架空の基準値だったということです。
これは他の調査からも判明しており、
65カイリという文章は
鳩山前首相を騙すために
各省庁が作り上げたものでした。
鳩山前首相の行動に違和感があったのも、
各省庁が勝手に情報を捏造していたからだと考えられます。
ちなみに、アメリカから毎年のように日本に送られていた 年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり、
これは戦後史上初の偉業です。
今も鳩山政権が続いていれば、 消費税増税やTPP交渉参加も無かったわけで、
鳩山政権が短命に終わったことは、
日本人にとっての大損失だったと言えるでしょう。
☆伊波 洋一 (いは よういち）@ihayoichi
URL https://twitter.com/ihayoichi/status/405741206597955584/photo/1 引用： 鳩山首相を断念させるため、「65カイリ」は「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が恒常的に訓練を行うためのの拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」としたのはウソだった。日米官僚の結託に騙されたのだ。 pic.twitter.com/wVBQf7hIW1 引用終了
引用 ２０１０年に当時の鳩山政権が 米軍普天間飛行場の鹿児島県・徳之島移設を検討した際、
ヘリコプター部隊と
演習場の距離を６５カイリ（約１２０キロ）以内
とする米軍の「基準」に基づき困難とされた件で、
在沖米海兵隊が２６日までに琉球新報の取材に答え
「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との見解を示した。
当時、普天間の県外移設を模索し、 行き詰まっていた鳩山政権は政権終盤、
沖縄本島から約２００キロ離れた徳之島への移設に注目していた。
海兵隊内部でも不明な「基準」を根拠に
県外移設を断念していたことが明らかになった。
同年４月１９日付の 「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した
、外務省作成とみられる政府の内部文書（極秘）によると、
在日米大使館で同日、日米の担当者が協議した。
文書によると、 ６５カイリについて米側は
「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が
（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点
との間の距離に関する基準であり、
米軍のマニュアルに明記されている」
と説明。
「この基準を超える例があるか調べたが、
全世界的になく、最も距離のある例でも３５カイリ（約６５キロ）」
とした。
：引用終了 URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/stt13022100180001-n1.htm 引用： 2013.2.21 00:18 ［鳩山氏の不思議な行動］ 「米国の意向を忖度（そんたく）する外務、防衛両省がすべてを動かしている中で日本が真の独立を勝ち取ることはできない」 鳩山由紀夫元首相は２０日夜、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市内で講演し、飛行場の県外移設が実現しなかったのは両省の妨害によるものだと断じた。 さらに「県民の心を裏切り大変申し訳ない」と重ねて陳謝したものの、「『最低でも県外』が実現できなかった自分の非力さをおわびする。『最低でも県外』と言ったのは間違っていなかった」とも強調した。 議員引退後に沖縄を訪問するのは初めて。 ：引用終了 |
官僚支配
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怒！
＜復興予算＞１０００億円返還要請へ 未執行分を通達↓は毎日新聞 が 2013年6月22日(土) 配信 しました
「東日本大震災の復興予算が
自治体などの「基金」を通じて
復興と関係の薄い事業で使われた問題で、
財務省と復興庁は２１日、まだ使われていない約１０００億円について、
予算執行の見合わせと国への返還を求める方針を固めた。
一度配分した予算を執行前に返還させるのは極めて異例。
両省庁は、基金を所管する各省庁の閣僚に通知し、各閣僚が自治体などに対し返還要請する。【田口雅士】
財務省と復興庁は、２０１１年度第３次補正予算と１２年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した計１兆１５７０億円が、 被災地再生とかけ離れた事業に使われた
可能性があるとして実態調査を進めてきた。
関係者によると、１６基金２３事業の計１兆１５７０億円のうち、 約１兆１４２億円が５月末時点で執行済みや契約済みなどで、
返還を求めるのが難しい状態だったという。
ただ、財務省などは残り１４００億円超は対応が可能と判断、
このうち約１０００億円の返還を求め、
残る約４００億円については使い道を
被災地や被災者に対する事業に限定するよう求める。
要請に法的拘束力はないが、
問題視された経緯を考慮して自治体側は応じるとみている。
基金を通じた流用を巡っては、厚生労働省の「震災等緊急雇用対応事業」をもとに、山口県がゆるキャラ「ちょるる」を使った観光ＰＲで、 １１年度に約１４００万円を支出して男女２０人を雇用。
１２年度は約２３００万円を支出して男女７４人を雇用した。
山口県によると、延べ９４人のうち被災者はゼロだった。
復興予算全体でも、一部が反捕鯨団体対策費などに流用されていたことが昨年発覚。民主党政権時代の昨年１１月、各省庁の復興予算事業を見直し、実施されていなかった３５事業１６８億円を被災地と関連性が薄いとして凍結した。 だが、基金分は国の管理を離れていたため、
凍結対象とはしていなかった。
安倍晋三首相は先月の参院決算委員会で「（財務省と復興庁の調査）結果を踏まえて、執行を見合わせること等も含め、適切に対処していく」と答弁していた。」 (引用終)
 画像すべて
東京新聞 より拝借
  金を使ったもの勝ち？
誤魔化すな、と巷の声
たかり かたり は
人間として
恥ずかしいことだと教わった、が、ね！ これは
毎日新聞 2012年10月17日 東京夕刊
での記事でした↓
シロアリを追う 復興予算問題−−被災地の声
生活を、産業を、早く何とかしてくれ
東日本大震災の復興予算に「シロアリ」が群がり、被災地復興に直接的に関係がない事業に予算が付けられた問題で、１６日、野田佳彦首相が使途を絞り込む方針をようやく表明した。震災から１年７カ月を迎えた被災地を歩き、住民たちの怒りの声を聞いてみた。【瀬尾忠義】
◇「予算足りず」認定少ない補助事業 「なぜ、とは言えない」首長
最大で約２０メートルの大津波に襲われ、
市街地が壊滅した宮城県女川町を訪れたのは今月１２日。
震災１カ月後に目にした
散乱したがれきと汚泥は撤去され、広大な更地が広がっていた。
女川湾近くには女川交番など数棟の建物が倒壊したまま。
ところどころに
犠牲者を悼む手作りの祭壇があったり、
花が供えられたりしている。
道路にはトラックが行き交うが、住民の姿はない。
水産業で栄えた町の面影はなかった。
町中心部から歩いて十数分の高台に造られた仮設住宅団地で出会った自治会役員の男性（６９）は
「自宅を流され、茶わん一つも残らなかった。なんとか生活を取り戻したいと思っているのに、役人は復興を名目に好き勝手にやっている。
今さら平野達男復興相が『復興予算は正しく使います』
などと言うこと自体がおかしいよ」
と憤る。
高台の病院から海を見ていた阿部みつこさん（６２）は、
津波で自宅を奪われ、仮設住宅で家族５人と暮らす。
「私たちが望んでいるのは、自宅の再建と仕事。
もっと早く復興を進めてほしいのに、
なんで関係ないところに予算が付くのか」
被災者の憤りはもっともだ。
復興予算の使途として問題視される事業を挙げてみよう。
反捕鯨団体「シー・シェパード」の
妨害活動に対する安全対策費（農林水産省・２２億円）▽
岐阜県のコンタクトレンズ工場などに支援した
国内立地推進事業費補助金（経済産業省・５１０件に２９５０億円）▽
日本原子力研究開発機構運営費交付金（文部科学省・１０７億円）▽
税務署などの耐震改修工事（財務省・５億６０００万円）−−。
主な財源は「復興増税」だ。
なぜ、被災地以外に
復興予算が使われるのか。
「被災地の捕鯨支援のため」として反捕鯨団体の対策費を計上するなど「復興支援」の拡大解釈のほか、
官僚が根拠の一つとするのは
「緊急に実施する必要性が高く、
即効性のある防災、減災のための施策」
（復興の基本方針）という
全国防災事業への予算計上が認められたこと。
もう一つは、
復興基本法に
「災害復旧にとどまらない日本の再生を視野に入れた対策」
と盛り込まれたからだ。
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転載元:
 ↑より抜粋転記↓画像拝借(礼)
前略
 大新聞・ＴＶは今頃になって、ＴＰＰの問題点を取り上げているが、ふざけた話だ。問題点はとっくに分かっていたのに、官僚の情報操作に乗っかり、見て見ぬふりを決め込んできたのである。
東大大学院の鈴木宣弘教授（農学国際専攻）も「この間、ＴＶ局のスタッフがＴＰＰのメリット、デメリットを並べようとしたら、メリットが見当たらなかったとか言うのです。もっと早く気づいて報道してほしかった」と呆れていたが、本当だ。 ＴＰＰの真相はなぜ、覆い隠され、国民に伝わらなかったのか。 ＴＰＰ交渉は２０１１年１１月、野田首相（当時）がハワイで、「参加に向けて関係国と協議する」と表明したことが事実上のスタートだ。 これは、実を言うと、大震災の直後から練られていたシナリオだ。 内閣官房は大震災を“チャンス”と捉え、抜き打ち参加表明をもくろんだフシがあるのだ。 「世間が大震災一色になれば、ＴＰＰに関する情報を出さずに済む。 国民的議論をさせないで、１１月に滑り込み参加表明すればいい。
参加の話は直前の１０月ごろに急浮上させて強行突破すればいい」 と、こんなプランを口にする官僚が実際、いたのだ。 大マスコミの報道を見ていると、安倍首相が初めて参加表明に踏み込んだように見えるが、真相はまったく違う。 「野田首相のハワイでの表明のあと 一部の官僚が秘密交渉を始めたのです。
というより、この間の交渉は 米国に参加を承認してもらうための事前交渉でした。
何でもいいから参加したい日本に対して、 米国は『それならまず、入場料を払え』と言ってきた。
米国がこれまで規制緩和を求めてきた自動車やＢＳＥ、郵政の問 題をまず解決せよ、ということです。 この中には 『米国車の最低輸入義務台数を設定せよ』
というような理不尽な要求も含まれていた。
しかし、それを国民に知 らせたら、ＴＰＰ反対論が湧き起こる。 だから、内緒で交渉を重ねてきたのです」（鈴木宣弘氏） 「国民を騒がせないことが仕事」
交渉参加の入り口から、無理難題を吹っかけられ、それでもポチのごとく、シッポを振ってきたのが日本の一部の官僚なのである。 ＴＰＰにメリットがないのは当たり前。 最初から米国企業のための、米国企業による協定なのだ。 この間、カヤの外に置かれていたのは国民だけではない。 民主党の国会議員が交渉内容の開示を求めても、 官僚は
「情報収集とアイデアの交換をしているだけ」
とスットボケてきた。
「この２年間、彼らはウソをつき続けてきたのです。 国民や国会に何も説明しないまま、国を売るような協定のお膳立てを着々と進めてきたのです。民主党政権 がなかなか正式参加表明ができなかったのは、国民の懸念が大きかったからではありません。米国が入り口で妥協しなかったからです」（鈴木宣弘氏） そのたびに頭を下げて、 妥協する秘密交渉が何度も繰り返されてきたわけだ。
良識ある官僚は、そこまでして参加で突き進む官僚に 「そんなことを国民に隠して、あとで日本がたいへんなことになったら、どう責任を取るのか」と迫ったこともあったという。
しかし、 「はき違えるな、我々の仕事は、国民を騒がせないことだ」
と切り返された。
自分を何様だと思っているのか、 亡国官僚の卑劣な手法は許し難い。
3.11を境に、「この国で大変なことが起きている」
ことに気づいた国民と一部のメディアが、
政府から出てくる情報を精査することによって分かったこと。
それは、自民党という政党が 官僚に昔からコントロールされている、ということです。
国民は気づきました。 しかし、 肝心の自民党の政治家たちは、
まだ気がつかないのです。
官僚が、政権政党の政治家たちにさえ、 自分たちが極秘に進めていることを知らせないのは、
ノーテンキで愚鈍な政治家たちを骨抜きにして、
完全な官僚政治を
確立しようとしていることに。
みんなの党の渡辺喜美が、自民党にいたときに 不退転の決意で進めていた公務員制度改革を潰したのは、
なんと自民党でした。
その後、渡辺喜美は、自民党という政党が ほとほと信じられなくなって離党しました。
あれから、自民党の政治家は、 ますます官僚に頭が上がらないようになってしまったようです。
官僚の犯罪的な売国行為さえ、咎める気配さえないのですから。
戦後、売国政策を徹底して行うことによって 政権を維持してきた自民党の議員たち。
今後こそ、TPPで分裂・雲散霧消でしょう。
ご愁傷様。 内閣人事（５日）内閣審議官兼ＴＰＰ政府対策本部
国内調整総括官（元内閣官房副長官補）佐々木豊成▽兼ＴＰＰ政府対策本部首席交渉官 外務審議官鶴岡公二▽兼ＴＰＰ政府対策本部員 内閣審議官石井喜三郎、内閣審議官迫田英典、内閣審議官黒田篤郎、財務省官房審議官石原一彦、経済産業省通商政策局長上田隆 之、外務省官房審議官片上慶一、外務省官房審議官五嶋賢二、内閣審議官兼ＰＦＩ法改正法案等準備室長渋谷和久、厚生労働省官房総括審議官妹尾吉洋、外務省 官房審議官高瀬寧、経済産業省官房審議官田中繁広、農林水産省国際部長松島浩道、経済産業省通商機構部長宗像直子、農林水産省官房総括審議官山下正行、外 務省官房審議官山田淳
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なんだかわかりませんがぁ、また、消されていますね？
しどいものは、ほかの方の記事の転載まで
消すのよ。
どうしてでしょうね。
皆様は如何ですか？
▼東電、水素爆発確認せず広報 「保安院が言ってるから」←えぇっ！▼官邸「お前に殺人罪問う」…早朝の計画停電なら ＆緊迫場面修正だらけ…東電、社長の顔までぼかす東電、水素爆発確認せず広報 「保安院が言ってるから」
東京電力福島第一原発３号機の爆発をめぐり、
東電が
確証のないまま政府の発表を追う形で
「水素爆発」と広報していたことが、
報道機関向けに限定開示したテレビ会議の加工映像からわかった。
事故直後の混乱の中で、
国民への説明責任を軽視していた東電の姿勢を示すものだ。
昨年３月１２日に１号機が水素爆発したのに続き、
１４日午前１１時１分に３号機で爆発が発生した。
問題の場面はその後、
午前１１時半ごろの本店の映像だ。
記者発表の文面を検討する中、本店で
清水正孝社長の隣に座る高橋明男フェローの
次の発言が映像に残っている。
「要はさ、１号機を３号機に変えただけだってんでしょ。
それで水素爆発かどうかわからないけれど、
国が保安院が水素爆発と言っているから、
もういいんじゃないの、この水素爆発で」
 ↑↓出典 早川由紀夫先生
 ご承知のように３号機の爆発は
1号機のそれとは明らかに違う。
これら両爆発映像は
繰り返し、繰り返し、
世界中の国際放送が〜流し続けていました。
日本だけが流さなかったことを
世界が 知っているのです。
爆発の形状は ご存知のように 1号機が白い爆発で横に広がり
３号機は 「真っ黒いきのこ雲」でした。
 【乞う！情報拡散】福島原発事故がこれほど
深刻な状態■であることを国民は知らない！
”人生最後の事態”▼［日本滅亡］の危機に 直面▼
世にも恐ろしい日が目の前に近づいてはいないかと、胸騒ぎがす る
緊迫場面修正だらけ…東電、社長の顔までぼかす東京電力は６日、
福島第一原発事故直後、本店や現場をつないだ
テレビ会議の録画記録をようやく公開した。
だが映像や音声は不鮮明で、ぼかしが多く、
公開された記録も全体の一部にとどまるなど、
同社の後ろ向きな姿勢を感じさせた。
記録は計１５０時間分で、東電によると、
このうち音声１６６５か所、画像２９か所で処理が施されている。
同社は「社員個人のプライバシーを守るためで、意図的ではない」としている。
しかし、清水正孝社長（当時、以下同じ）の顔さえ
判別できないぼかしもあり、表情が読み取れない場面もある。
音声も随所で「ピー音」が入ったり、途切れたりしている。
画面は６分割されている。
本店や第一原発などをつないで
テレビ会議が行われていたためで、画質はもともと粗い。
だが、映像会社の技術者は
「１号機の海水注入を巡る場面で、
第一原発の吉田昌郎所長が両手でバツ印を出す場面があるが、
手の部分だけが不鮮明だ」
として、必要以上に加工しているのではないかと疑いの目を向ける。
そもそもテレビ会議の記録の公開は、報道機関が事故直後から求めてきた。
東電は「社員のプライバシー」を理由に拒否。
今年６月２７日に就任した新経営陣の判断で公開が決まった。
しかし、
〈１〉録音・撮影禁止
〈２〉役員を除く社員の個人名は報道しない
――などの条件を付け、
違反すれば映像視聴、東電の記者会見への参加は禁止するとした。
しかも、当初は、視聴期間は５日間とし、
生の映像を視聴できる記者を１社１人に限定した。
枝野経済産業相が改善を指示して、約１か月にのびた。
日本新聞協会は東電に対して無修整で全面公開するよう申し入れたが、
公開映像は実質５日分にとどまった。
情報公開に後ろ向きなこうした姿勢は、公開された記録の中にもあった。
３号機の水素爆発の可能性が指摘される中、
勝俣恒久会長が東電幹部との電話で、
「国民を騒がせるのがいいのかどうかの判断だけど。
次の記者会見でそれ（水素爆発）を聞かれたら、
否定するよ、やっぱりあり得ないと」
と語っている。
（2012年8月7日07時52分 読売新聞）
官邸「お前に殺人罪問う」…早朝の計画停電なら東電が昨年３月１４日に初めて行った計画停電で、
早朝からの実施を見送るよう官邸から強く要請され、
午前の実施見送りを決めたことが、公開されたテレビ会議の記録でわかった。
東電は１４日朝から、
東京２３区の一部や横浜市磯子区などで
計画停電を行うと前日夜に発表した。
ところが１４日未明のテレビ会議で、
藤本孝副社長が、
枝野官房長官、福山哲郎官房副長官、蓮舫行政刷新相（節電啓発担当）
の３人から早朝の実施を見送るよう強く求められたことを明らかにし、
「『人工呼吸器や人工心肺を家庭で使っている人をお前は殺すことになる。
それを承知でやるなら、殺人罪をお前に対して問う』と言われた」
と述べている。
官邸側の意向を踏まえ、東電は
１４日午前の計画停電を実施しないことを決めたが、
その事実は公表せず、「需要が供給を下回っているため」と発表した。
（2012年8月7日06時03分 読売新聞）
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ヤメ蚊 さまより 一部抜粋転載です。（礼）
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama 【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから 【ツイッター例文】 JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country. Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside. Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan. Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8 【ツイッターアカウント】yamebun 随意契約と天下り人数が相関関係にあることを暴いた東京新聞がさらに、同じ企業でも商取引の多寡で年ごとに天下りする人数が違うことを報道した。防衛省幹部の「天下りは支払うカネ次第と受け取られても仕方ない」というコメントを裏付ける実態だという。 東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092102000040.html）によると 【防衛省がＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターを一機二百十六億円で購入しようとした二〇〇七年、製造元の富士重工業に過去十年で最多の五人が顧問などで再就職していたことが分かった】といい、【〇九年までの過去十年間のうち六年間は一人ずつの採用にとどまるため、〇七年の五人は突出して多い】という。 他方、【三菱電機は過去十年間で四十人を顧問・嘱託として採用しているが、〇六年だけはゼロ。この年は三菱電機と三菱総研から地対空ミサイルの情報が外部に流出し、防衛庁（当時）が三月から九月まで取引停止処分とした。】というのだ。 露骨な関係のイニシアチブを持っているのは、企業側なのか、それとも防衛省側なのか、それは不明だ。 しかし、先日のスクープ（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ce38ccb67f4794fe3028aba9ecb5588e）といい、半田滋記者は、本気でいまの防衛省の在り方に警告をならそうとしているようだ。要注目だ。 |
