増税「２０１０年代半ば」 一体改革、民主が修正案産経新聞 6月24日(金)7時56分配信 社会保障と税の一体改革を協議する民主党の抜本改革調査会（会長・仙谷由人代表代行）は２３日、政府・与党の「成案決定会合」が１７日にまとめた最終案に対する党独自の修正案を意見書として取りまとめ、２４日の総会に提示することを決めた。意見書では、焦点となっている消費税率引き上げ時期について、最終案では「２０１５（平成２７）年度までに段階的に１０％まで引き上げる」としているのを「２０１０年代半ばごろまでに」とする内容に改めるよう求める方針だ。
意見書にはこの他、平成２１年度税法付則１０４条２項に書かれている（１）消費税を引き上げる際には景気回復過程の状況や国際経済の動向を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みにする（２）行政改革と無駄の排除を徹底させる−の２項目も入れる。 さらに「景気回復の目安」として、名目ＧＤＰ（国内総生産）などの統計数値をクリアしたら実施することを求める。 与謝野馨経済財政担当相ら官邸側は付則１０４条に関する部分を取り入れることには応じる構えだが「２０１５年」という引き上げ時期が消えることには激しく抵抗している。官邸側は２４日の党調査会総会では意見書が了承される見込みは少ないとしており、党内の結論が出ないままでも、党幹部が出席する「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）を開き、一体改革を最終決定するという強行策も浮上している。 高齢者が増えるに従い給与所得社が減るから公平に税を取るのは 消費税が最適ではないか・・・
もし消費税が悪税なら20％台のヨーロッパでは景気悪化と暴動が起きているはずである。
今のままの政府債務の増加が続けば日本国は確実に破産し円の暴落になるのは目に見えている。
結局財政再建は国民のためになる。
ただ国家公務員地方公務員の20数兆円の人件費を大幅に削らないと
国民の理解は得られない・・私も理解しない
一般農業者、漁業者、中小企業サラリーマンの年収は300万くらいであろう
公務員は800万超える自治体も多いと聞くし
地方の小さな町村でも退職金は2000万超えている
年金も国民年金より遙かに多く貰っている。
これを大幅に削減していかないと増税してもバケツの底が抜けた状態になる。
無駄を省き公務員の優遇を止めるべきだ・・・公務員の方ごめんね
でも田舎の一般収入は公務員の半分以下だよ
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