鳩山由紀夫首相は１７日、国会内で共産党の志位和夫委員長らと会談した。業績悪化に苦しむ中小企業対策や、企業が過去の利益を蓄積してきた内部留保への課税など、税財政の抜本的な組み替えを求める志位氏に、首相は「検討してみたい」と応じたが、内部留保への課税は経済界の反発が避けられず、首相周辺は実現に否定的だ 鳩山氏は会談後、記者団に「いつまでにどうするということは申し上げていない。松野（頼久）官房副長官が（提案を）引き取って、検討してみましょうということだ。どの政党でも、いい案があれば採用したい」と述べた 唐突な内部留保課税案＝「競争力そぐ」と産業界反発 鳩山由紀夫首相が１７日、企業の内部留保課税を検討する姿勢を示した。日本経済が回復軌道に乗る一方、雇用情勢や中小企業の経営環境が引き続き厳しいことが背景にあるとみられるが、唐突な表明に現実味は乏しく、産業界からは「競争力をそぐ」と早くも反発の声が上がった。 内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。 しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」（大手電機メーカー）、「本社を海外に移す動きが出かねない」（経済団体）と産業界の反発は強い下段は時事ドットコム 共産党は派遣切りの時も企業の内部留保を取り崩し雇用を守れと主張したが、大不況になれば倒産が増え銀行は貸し出し資金の回収に廻り手元資金のない企業は経営危機に陥る。 あの多額の内部留保のあるトヨタでさえサプライムローン発生後運営資金確保に苦労したと聞く 今最悪期より企業の内部留保は増えているとはいえ企業の長期借金は３００兆円を越え金利が１％上がれば３兆円の利益が吹っ飛ぶ事になる。 毎年赤字を出しながら日立、NECのような日本を代表する企業が倒産もせず雇用を守れたのは長年の内部留保の蓄積があればこそだ 私は地方の田舎の零細建設業の経営の端っこに携わっているが受注金額の減少と低価格競争で３年間赤字を出しその金額は１億を超える。もし内部留保が無かったら数十名の労働者は解雇され今頃路頭に迷っていただろう。 前向きな設備投資とかは経済が上向きの時は返済可能であるが縮小の時は金利負担に耐えきれず返済不可能であり今の日本の現状を考えると国内にしか残れない企業は衰退するばかりである。 卵を産む鶏の卵が少ないからと言って肉を食べてしまったらだんだん鳥の数が減り卵の数も減り続ける
ソ連、旧中国、北朝鮮の共産党政権の経済失敗政策を鳩山政権がもしとったらこの国の経済雇用は崩壊するであろう |
判断の是非（経済）
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マツダ、9月は月2日の休日出勤に＝減産さらに緩和 8月20日6時0分配信 時事通信 ＊マツダ <7261> は19日、本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）での休日出勤をこれまでの月1日から9月は2日に増やすことを明らかにした。同月の休日出勤日は5日と12日で昼間のみ。同社によると、月2日の休日出勤は昨年9月以来1年ぶり。国内外で新型アクセラなどの販売が好調で在庫が絞れてきており、一部足りないモデルもあることに対応する |
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http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/employment/ 雇用、就業 掲示板：投稿数81 失業率や有効求人倍率などの統計をまとめる。景気後退の影響で雇用情勢は悪化している。[関連情報] ヘッドライン劇薬？ 「最低賃金１０００円」 ■民主も公明も消費刺激期待／自民は慎重「中小もつのか」 最低賃金の引き上げが衆院選の争点の一つに浮上してきた。民主、社民、共産の野党各党に加え、与党の公明党も大幅アップをマニフェスト（政権公約）に盛り込み、給与アップを強調する構えだ。最終的な引き上げ目標は、現在の全国平均の１・４倍に当たる時給１０００円。これに対し、自民党は慎重姿勢をとっている。最低賃金の引き上げは消費拡大や格差是正につながるとの指摘がある一方、失業増につながる懸念も出ている。果たして良薬か劇薬か−。(産経新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090810-00000041-san-bus_all 最低賃金は、企業がこれよりも低い賃金で労働者を雇用しないように定める賃金水準として、都道府県ごとに決められている。今年度の地域別最低賃金改定額を議論する厚生労働省の審議会は７月２９日、前年度より７〜９円アップの７１０〜７１２円への引き上げを答申した。 民主党はマニフェストですべての労働者に適用する「全国最低賃金」を新設し、その水準を当面時給８００円にする考えを表明した。直嶋正行政調会長は７月２７日の会見で「最終的には平均で１０００円を目標にする」と強調。負担が増える中小企業には年２２００億円を助成すると説明した。社民、共産、公明各党も１０００円への引き上げを方針として掲げる。 一方、政府や自民党は最低賃金の急速な引き上げには慎重だ。舛添要一厚生労働相は「高い目標を設定することは結構。だが、中小企業を倒産させず、雇用を守りながら、そこに至る道筋はどうなのか」と、否定的な見解を示した。 ◆生活保護以下を解消 最低賃金引き上げの背景には、一部地域の最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」問題がある。宮城など１２都道府県でこの逆転現象が起きている。 平成２０年度の最低賃金の全国平均は７０３円。１日８時間週５日働くと、年収は１４０万円程度になる。一方、厚労省によると、２０〜４０歳の単身者の場合、生活保護費の最低保障の標準額は高い地域で月約１４万円。この状態では、働いても所得が生活保護の支給額を下回ってしまい、ワーキングプア（働く貧困層）が生まれる一因とされる。 最低賃金の引き上げで時給が１０００円になれば、年収は２００万円程度に上昇する計算で、労働者の格差是正につながり、生活保護との逆転現象も解消される。 昨年度の最低賃金が最も低かった宮崎県。ある鶏肉加工食品会社の場合、従業員２７人のうちパートなど非正規労働者が２２人を占め、その時給は最低で６７０円だ。これが時給１０００円になれば、１日８時間働いた換算で、賃金は１日あたり２６４０円も増える。家計が潤うのは確かだ。 全労連系の労働運動総合研究所は、最低賃金が一律１０００円になれば、消費が刺激されて生産も活発化し、結果として国内の生産額が年間約２兆６０００億円増えると試算する。 ◆人件費増で経営圧迫 だが、経営者側には一大事だ。特にもうけの薄い中小企業には人件費の増加が経営圧迫につながることへの警戒感が強い。「最低賃金が１０００円になれば、製品価格への上乗せや、労働時間の調整などの企業努力で補っていくしかない」と、この鶏肉加工食品会社の社長（４６）は話す。 人件費の増加は製造コストの上昇を招き、雇用にも影響を及ぼしかねない。北海道大大学院の安部由起子教授（労働経済学）は「懸念は労働需要が縮小し、失業率が上がること。特に地方には影響が大きい」と分析する。企業がコストの安いアジア諸国との価格競争から生産拠点の海外移転を加速させれば、働く場所そのものが失われかねない。早くも「国の手厚い支援は不可欠になる」（鹿児島県経営者協会）との声も上がっている。 |
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高速道路料金値下げ 掲示板：投稿数33 景気対策の一環で土日祝日のETC車高速道路料金上限が1000円に。お盆期間は平日(8月6、7、13、14日)にも拡大。[関連情報] ヘッドライン 最大１０００円に値下げされたことで、週末のたびに渋滞が目立つようになった高速道路＝東名高速道路の横浜市付近 渋滞による移動効率悪化や東海道新幹線の利用者減が主な要因という。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も昨年同期に比べ５割以上増えた。制度はお盆期間の平日も実施中だが、地球温暖化と経済対策の両面で検証を迫られそうだ。(毎日新聞) |
