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http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20090730-00000922-reu-bus_all ビジネスウィーク誌とのインタビューの内容が２９日に公表された。 大統領は「われわれは極めて異例な形で介入を強いられたが、金融機関が自身について『つぶすには大き過ぎることが分かっているため、今後も多大なリスクをとることができる』と思い込むモラルハザード（倫理の欠如）の可能性が、現在はさらに高まっている」と指摘。「これは経済とビジネスにとって危険なことだと思う」と述べた。 大統領はオバマ政権が反ビジネスであるとの批判にも反論し、「われわれが反ビジネスであると考える人々は、わずか３─４カ月前に多大な政治的犠牲を払ってわれわれが彼らを火の中から救出したことを忘れているようだ」と述べた。 また、目標の１つとして米国の税制改正を挙げ、「法人税の引き下げを望んでいる。その過程で税収を失わないよう、抜け穴を少なくしたい」と話した。 さらにオバマ政権は金融システムの安定化に成功しているとし、「全体がいかに崩壊寸前の状態に陥っていたかを人々が理解しているとは思わない。もし崩壊していたなら、今よりはるかにひどい状況になっていた可能性があることも理解されていない」と指摘した。 日本の民主党もおそらくオバマ氏と同じように政権を取るだろうが世界大不況の中で高齢化と人口減少の日本で景気を上向かせるのは米国より難しいだろう、年金問題も野党の時は非難していればよかったが最小の国費で早期に解決するには、政府を攻撃していたときのようには行かないだろう長妻氏が厚生大臣になっても桝添氏より能力があるとは思えない公共事業を一つとっても民主党は大幅削減するらしいが国交省が国道の計画を凍結すると地元選出の国会議員が自民は勿論民主の議員まで復活陳情にくるらしい、左様に国費の無駄を削る言うても身内から抵抗勢力が出てくる、それにどう対処するかだ、小沢もと代表初め地方建設業界に力を及ぼしていた議員は民主党にもいるのだ |
サプライム・・未曾有の危機
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麻生太郎首相は１日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「あらゆる手段を使って経済回復を行う」と述べ、財政出動の重要性を強調した。 首相は日本の事例として、バブル崩壊で地価や株価が下落した際に政府による財政出動で景気が回復したと説明。「（バブル崩壊の）９２年以降、ＧＤＰ（国内総生産）が５００兆円を下回ることは一回もなかった。そういった経験を１５年間やってきたから分かる」と語った。 米国が呼び掛ける「ＧＤＰ２％規模の財政出動」については、独のメルケル首相が反対するなど、財政出動に対する欧米の足並みは必ずしもそろっていない。麻生首相は「欧米の国々は財政出動の重要性をはっきり理解している国とそうでない国に分かれている。それがドイツが財政出動を行わない理由の一つだと想像している」と述べた。【仙石恭】 これは７６年前の世界恐慌の記事であるがなんと現在と似ていることかhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%81%90%E6%85%8C 参照1920年代のアメリカは大戦への輸出によって発展した重工業の投資、帰還兵による消費の拡張、モータリゼーションのスタートによる自動車工業の躍進、ヨーロッパの疲弊に伴う対外競争力の相対的上昇、同地域への輸出の増加などによって「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的好況を手に入れた。 投機熱があおられ、適切な抑制措置をとらなかった。アメリカの株式市場は1924年中頃から投機を中心とした資金の流入によって長期上昇トレンドに入った。株式で儲けを得た話を聞いて好景気によってだぶついた資金が市場に流入、さらに投機熱は高まり、ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰。1929年9月3日にはダウ平均株価381ドル17セントという最高価格を記録した。市場はこの時から調整局面を迎え、続く1ヶ月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。それでも投機熱は収まらず、ジョセフ・P・ケネディはウォール街の有名な靴磨きの少年が投資を薦めた事から不況に入る日は近いと予測したという。 そのような状況の下1929年10月24日10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落した。下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落した。この日だけで1289万4650株が売りに出されてしまった。ウォール街周囲は不穏な空気につつまれ、警官隊が出動して警戒にあたらなければならなかった。 シカゴとバッファローの市場は閉鎖され、投機業者で自殺したものはこの日だけで11人に及んだ。この日は木曜日だったため、後にこの日は「暗黒の木曜日（Black Thursday）」と呼ばれるようになった。翌25日金曜の13時、ウォール街の大手株仲買人と銀行家たちが協議し、買い支えを行うことで合意した。このニュースでその日の相場は平静を取り戻したが、効果は一時的なものだった。 28日には921万2800株の出来高でダウ平均が一日で13%下がるという暴落が起こり、更に10月29日、24日以上の大暴落が発生した。この日は取引開始直後から急落を起こした。最初の30分間で325万9800株が売られ、午後の取引開始早々には市場を閉鎖する事態にまでなってしまった。当日の出来高は1638万3700株に達し(これは5日前に続く記録更新であり、以後1969年まで破られなかった)、株価は平均43ポイント(ダウ平均で12%)下がり、9月の約半分ぐらいになってしまったのである。一日で時価総額140億ドルが消し飛び、週間では300億ドルが失われた計算になったが、これは当時の米国連邦年間予算の10倍に相当し、アメリカが第一次世界大戦に費やした総戦費をも遥かに上回った。 1929年のウォール街の暴落は米国経済に大きな打撃を与えた。しかし当時は株式市場の役割が小さかったために被害の多くはアメリカ国内にとどまっており、当時の米国経済は循環的不況に耐えてきた実績もあった。不況が大恐慌に繋がったのは、= その後銀行倒産の連続による金融システムの停止に、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の金融政策の誤りが重なったためであった。= 大不況が世界に広まるきっかけとなったのは1931年5月11日のオーストリアの大銀行クレジットアンシュタルト（Creditanstalt, 1855年にロスチャイルド男爵により設立）の破綻であったとされる。クレジットアンシュタルトは株価暴落に伴う信用収縮の中で突然閉鎖した。東欧諸国の輸出が激減し経常収支が赤字となり、旧オーストリア帝国領への融資が焦げ付いたこと、加えて政府による救済措置が適切に行われなかったことが破綻の原因となった。オーストリア向けの融資が焦げ付いた要因としては、3月の独オーストリア関税同盟の暴露に対するフランスの経済制裁により、オーストリア経済が弱体化したことが致命的であった。 クレジットアンシュタルトの破綻を契機として、5月にドイツ第2位の大銀行・ダナート銀行（「ダルムシュテッター・ウント・ナティオナール」）が倒産し、7月13日にダナート銀行が閉鎖すると、大統領令でドイツの全銀行が8月5日まで閉鎖された。ドイツでは金融危機が起こり、結果多くの企業が倒産し、影響はドイツ国内にとどまらず東欧諸国、世界に及んだ。 当時の米国大統領、フーバーの「株価暴落は経済のしっぽであり、ファンダメンタルズが健全で生産活動がしっかり行われているので大丈夫という発言は末永く戒めとして記憶されることになった（当時の大経済学者アーヴィング・フィッシャーエール大学教授の所論でもあった。）第1次世界大戦後の復興でやっと金本位制に復帰したばかりの各国に壊滅的打撃を与えた。ポンドは$4.86から$3.49に下落する。その対策として英国がブロック経済を始め、これが世界中に波及し、第二次世界大戦の素地を作った。 続く
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