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まずは長いですがコチラの記事をご紹介。
3月危機説より‘3月以後’がさらに問題 ヘラルド経済 | 記事入力2009.02.19 11:19
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20090219111905377&p=ned
3月危機説は国内に流入した2000億〜1兆ドル規模の円キャリー資金が3月頃本国に帰る可能性が大きいということに注目している。日本は3月決算企業が多いだけ国内に投資された日系資金が3月に集中的に流出する可能性が大きいということだ。
9月危機説も84億ドルの外国人投資債権が満期が到来して,資金梗塞が深刻化されるという前提から出発する。資金の主体だけ違うだけ,'外国系資金離脱→信用梗塞→景気低迷深化'という脈絡は同じであるわけだ。
政府は9月危機説が不発で終わっただけ3月危機説も別問題なしで過ぎ去ると見ている。実際に韓国銀行によれば2〜3月私の満期が到来する債権は104億ドル水準で,1月末現在外国為替保有額が2017億ドルであることを勘案すれば耐えられる水準だ。だからだろうか。政府は昨年と違い危機説に対する発言をできるだけ慎んでいる。
▲3月より3月以後がさらに問題=政府は昨年のように危機説が回る3月はむしろ危険を押し通すだろうが,金融危機が現在進行形であるだけに3月以後起きることができる突発変化の要素に注目する必要があるという立場だ。
財政部関係者は"2〜3月中満期が到来する短期債権は77億ドルで,事実外国為替保有額でも通貨スワップ締結規模を勘案すれば危機説という話が面目を失うほど"として"危機説より3月以後国際金融市場動向がさらに心配になる"と話した。
実際に9月危機説当時にも外国人満期債権者金は危機説が予想しただけ海外で流出しなかった。だが同じ月17日リーマンブラザーズが破産申請をした後外国人が4兆7100億ウォン分の株式を売って,株式市場が暴落して為替レートがドル当り1500ウォンを上回るなど金融市場がパニック状態に陥った。すなわち危機説を無事に越えて安心している間海外突発変化の要素が起きて結局危機説のシナリオのとおり景気低迷が深刻化されたのだ。
政府関係者は"米国自動車'ビッグ3'およびシティ銀行,バンクオブアメリカなど商業銀行の破産と東ヨーロッパ国家デフォルトなど海外発変化の要素に鋭意注視している"と話した。
＃９月危機説というものがありました。84億ドルの債務償還圧力にさらされ、その後韓国自らが引き金を引いたリーマンショックにより、外貨梗塞が起きました。その後アメリカや近隣のやさしい国との援助によりひとまず問題を先送りすることに成功しました。
＃さて、今回3月危機です。前回よりも多い104億ドルの償還圧力にさらされているのに、平気で問題ないと言っているのはすごいですね。もはやこれ以上スワップ協約の拡大による解決は不可能でしょう。マニアックな通貨債や、売れるものを海外で売っていく以外の外貨調達手段はもうないといってもいいでしょう。
＃3月危機は問題ないそうです。
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