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バラマキ政策の穴埋めに消費税を上げると言うのが民主党の本音である。
 
つまり、大きな支出、大きな政府を今後も続けることになる。
 
誰が考えたもおかしいとなぜ気づかないのか不思議である。
 
家庭、企業に例えるなら
 
収入減に対応する新たな計画の見直しで当然のごとく
 
最初に取り組むのは、やはり経費カットのムダ削減からのスタートである。
 
大企業になればなるほど、人員削減や工場閉鎖などの大胆な見直しをスピーディーに行う。
 
しかし、いまの民主党はどうだろうか?!
 
ちまちました事業仕分けをやる姿は、
 
高校生が文化祭で一生懸命にモノを売る姿と同じである。
 
目立ちたがり屋のレンホウや枝野を起用しただのパフォーマンスにしか見えない。
 
政治家っぽい感じで仕事をしているアマチュアと同等である。
 
当たり前に、この事業仕分けも
 
本丸の国会議員の削減、給与カット、公務員の削減、給与カットがどの程度までできるか。
 
それに付随する経費、施設等の削減など。
 
それによってどのくらいの予算が見込めるかからのスタートであることは当たり前である。
 
そして、さまざまな特殊法人の見直し、廃止は、特に大きな予算がつけられているところからである。
 
それから捻出した予算を借金返済、これからの成長戦略にどのくらい使うかである。
 
そして、社会保障費には消費税がどのくらい必要か。という流れではないでしょうか。
 
ユニクロの会長がテレビで言っていたが、
 
いまのビジネスは、ボーダレスな時代で内需も外需も関係ない。
 
このようなくくりをつくること自体遅れていると言う。
 
本当にその通りである。
 
中国のように各国に資金提供はするが最終的にはすべて中国にお金が落ちるというしたたかさ。
 
日本政府には、当たり前にこの感覚がほしい。
 
しかし、
 
菅総理は、消費税の引き上げで回りまわって介護労働者の市場を創出するという。
 
考えられるが、日本国としてはただ働けばいいと言う暗い未来にしか映らない。
 
これでは、経済大国日本を全否定しているようなもの。
 
これらすべてが菅総理のマイナー思考からくる社会主義的な方向性の表れからである。
 
W杯ではないが、ジャパン イズ ナンバーワン!くらいの気持ちで
 
これからの日本を考える、方向付けるようなスケール感を期待しても
 
内向きな菅総理には無理であるはことは間違いない。
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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