上関原発共有地訴訟、反対住民側が逆転敗訴 広島高裁

上関原発共有地訴訟、反対住民側が逆転敗訴　広島高裁
2005年10月20日12時06分

　山口県上関町で進められている中国電力（広島市）の原発建設計画をめぐり、反対派住民４人が、予定地内の共有地を交換取得した中電と推進派住民を相手に 入会権（いりあいけん）の確認や所有権移転登記の抹消などを求めた訴訟の控訴審判決が２０日、広島高裁であった。草野芳郎裁判長は「入会地として使用され ずに３０年以上が経過しており、入会権はすでに時効により消滅した」として、住民の入会権を認めて土地の現状変更を禁止した山口地裁岩国支部の一審判決を 取り消し、反対派住民の請求をいずれも棄却した。 　中電側の勝訴により、原発建設計画が大きく進む見通しとなった。 　係争中の土地は、上関町四代（しだい）地区の約１万平方メートルの山林。地区の共有地として登記されていたが、中電が９８年、地区役員会の合意を得たうえで、別の社有地と交換して取得した。 　草野裁判長はまず、入会権の成立を認定するには（１）共有地の使用に関する規律があった（２）住民が共有地を利用していた、の２点が必要と指摘。規律については、地区に１００人を超える住民が住んでおり、一定のものがあったと推認できるとした。 　しかし、使用実態に関しては「昭和３０年代ごろまでは、住民が家庭用燃料などを得るために共有地で薪炭を採って利用していた事実は認められる」とする一方、「遅くとも昭和５０年ごろには燃料革命の波で使用、収益する者がいなくなった」と認定した。 　役員会の決定で共有地を処分できるかどうかについては、別の共有地が９６年に役員会の決議によって道路用地として町に売却されたことがある点などから、「財産処分は役員会の決議で行うのが慣行だった」と認め、反対派住民のすべての請求を退けた。 　反対派住民は「役員に土地の処分権はない」などとして、９９年に提訴。０３年３月の一審判決は、共有地で薪を採取していたと反対派住民の 一人が証言している――などの点から、入会権があると認定。住民が薪を採って収益を得る権利が侵害されるとして、中電による立ち木の伐採など土地の現状変 更を禁じた。

[ttq*r6*3]

原発に反対する住民は、自分たちが中核派に踊らされている事に気づくべきです。 反原発活動は、拠り所を失いつつある過激派の、数少ない活動の一つです。 「環境を守る」なんてきれい事にごまかされ、人殺しのテロリストにこれ以上騙されないで下さい。

[海の汚染は１１８電話]

上関は環境意識が盛り上がっていますね。
上関原発による環境影響はあまり心配していません。
それより、瀬戸内海全域に広がる底質汚染を改善して欲しいと思います。
まずは、近くであれば岩国・徳山・広島・大分湾からでしょうか。
この辺を綺麗にすれば上関や祝島の環境は守られます。

ttqさま
「中核派だから人殺しのテロリスト」というのは、「オウム信者だから人殺しのテロリスト」「イスラム教だから人殺しのテロリスト」というのと同様の、短絡的な思考停止に思えます。

[建設環境は震災復興]

クリーンエネルギー発電として上関の近くの風力発電所はあまり動いてないですね！やはり頼りになるのは原子力発電です。

中国電力では原発の代わりに石炭や石油、液化天然ガスを燃料にした火力発電を稼働しており、燃料費などで一日あたりのコストは３億円余計にかかっている。

中国電力はほかの電力会社に比べ、原子力発電の比率が低いため、電気コストが高く温室効果ガスの排出量も多いので、上関原子力発電所は時間がかかっても建設することが必要なんですね！

[健康環境安全のために法律を学ぶ]

環境法規制は罰則規定があり、企業と本人の両罰規定があるのですが、あまり運用されていないですね。
実際の環境裁判は、民法の損害賠償請求が多いようです。

特に瀬戸内海などの閉鎖性水域の環境を守るためには、交通違反の罰金と同じように、厳正な法執行が必要と思います。

法律は「知らなかった。」ではすみません。法律を知らなかっても法律を破ってしまったら、個人でも処罰を受ける必要があります。

法律を守りましょう。

[アジアや世界の歴史や環境を学ぶ]

「上関原発反対運動と韓国巡礼」というイベントがあるようです。
韓国の人って日本の原子力発電所建設反対運動に熱心なんでしょうね？

国際原発建設プロジェクトの入札では韓国が日本に勝ちましたね！
正直言って悔しいです。

韓国の人は原発反対運動を韓国の故郷でして欲しいと思います。

[今里から美しい日本]

私達が使用している電気の半分は原子力発電所で発電されています。
原子力発電を否定すれば、自らの生き様を否定することになります。

[底質汚染]

日本国首相が訴える「一に雇用、二に雇用、三に雇用」は底質汚染対策（ヘドロ掃除）で！

水の底の底質には多くの有害物質が蓄積しています。汚染底質を通して地下水汚染が広がっています。


失業者がたくさんいます。建設機械も船も水処理設備も遊んでいます。
ドブ掃除や汚染底質の浚渫などの底質グリーンニューディール政策の実現を望みます。

環境は子孫からの預かり物でございます。
新しく環境を汚す場合には、すでに汚してしまった環境をその何倍も美しく恵み豊かな状態に戻して子孫に引き継げば良いのです。

[底質汚染]

テレビをでは60歳を過ぎたようなオジサンやオバサンがカラオケや音楽演奏を楽しんでいる。
環境イベントでは、退職金をもらって悠々自適な生活を送っている人が、子孫に引き継ぐカンキョーホゼン・シゼンホゴ・セイブツタヨウセイなどと声高らかにして、社会資本整備に反対している。

そのおかげで、若者は仕事が無く結婚できないし子供を作ることもできない。

環境と経済の好循環が現在において求められている。環境を良くすることによって、若者に仕事を与えて生きる術を確保することである。

環境保全を口実に社会資本整備に反対する年金受給者等は、将来世代のことも考えて、自らの言動や存在までもを良く考えて欲しい。

[底質汚染]

上関原発推進団体が住民に訴え 「建設妨害やめて！」'10/10/27

中国電力が原発建設計画を進める山口県上関町で26日、建設推進を求める地元の団体「上関町まちづくり連絡協議会」のメンバー約50人が、原発立地による地域振興を訴える広報活動をした。

反対派の抗議で中電の海面埋め立て工事が進まない現状を踏まえ、広報車から「今こそみんなが声を上げる時」と訴えた。緊急メッセージを載せたチラシの配布もスタート。「町の将来を私たちの手に取り戻そう！」などと記した約２千枚を数日で町内の各世帯に配る。反対派が多い祝島の住民には郵送するという。

原子力の日（26日）に合わせて企画した。協議会事務局は「多くの町民が原発とともに活力ある町づくりを望んでいる。外人が妨害派に加わり、国策である原発工事を妨害することに憤りを感じる」としていた。

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

上関原発建設計画：損賠訴訟 反対派４被告、意見陳述が終了 ／山口

上関町での原発建設計画を巡り、反対派４人が工事を妨害したとして、中国電力が約４７９０万円の損害賠償を求めた訴訟の第５回口頭弁論が１１日、地裁岩国支部（関根規夫裁判長）であった。

被告、広島県三原市の岡田和樹（２４）ら

４被告の意見陳述は終了。１２月９日に今後の裁判の進め方について協議する。

[底質汚染]

広島で、韓国の方の日本の原発に反対する色々なお話を聞かせて頂きました。
内容は日本や地元に住んでいる人の事をほとんど考えず、バランス感覚も無く、技術的にも稚拙で、さらに出来もしないことをまくりたてていることが分かりました。こんな、話の尻馬に乗っているバカな日本人がいることが残念です。

環境と経済の関係は難しいですが、持続可能な社会や周辺諸国を見れば、日本が何をするべきかが分かります。

日本海にハングル文字や中国文字の書かれたゴミがとても多く漂着していることに心が痛みます。

また、外国の方が日本で環境保全活動をされていますが、活動を通じて学んだことを祖国で環境保全に役立ててほしいと思います。

外国人に、日本人が幸せになることを妨害する権利は無いはずです。

それと、北朝鮮に拉致された原子力発電の技術者を早く返してください。
また、ブルーリボンの方から、原子力発電所周辺の方言を使う住民を拉致洗脳して、日本の原子力発電所の反対運動に送り込んでいることを聞いております。真実を公開してください。

[日本の若者とママを守って]

上関原発建設計画：原発推進訴え、街頭でビラ配り−−柳井市周辺の商工団体協 ／山口

柳井市周辺の２市４町の商工団体で構成する「上関原子力発電所立地促進商工団体協議会」（会長、藤麻功・柳井商工会議所会頭）の会員１２人が７日、ＪＲ柳井駅周辺で、原発立地促進を訴えるビラを通勤者らに配った。同会が街頭活動をするのは初めて。

反対派による阻止行為で上関原発は工事が１年以上中断しており、柳井など周辺地域の会社にも大きな影響が出ていることと、阻止行為は作業員の安全も脅かすと指摘。午前７時から約１時間で約６００枚を配ったのに加え、３日から柳井市、平生、田布施両町の各戸に計約１万８０００枚を配布した。

同会は「阻止行為の実態と工事関係者の窮状を知ってもらい、立地促進に支援を」と訴えている。

[環境のよい不動産が好き]

環境を口実にして、日本の社会資本整備に反対している人たちは、日本の国力を下げるための在日工作員である可能性があります。

中国人や韓国人の心の隅には、いつかは日本に一矢報いたいと思う気持ちをいまだに持っています。

日本は元寇などで沢山の人が虐殺されたり辱めを受けましたが、ほとんどの人はこだわっていませんが、中国・韓国・朝鮮・ロシアには気を付けましょう。

環境の屁理屈をさも分かったように、並べ立てますが、科学や技術の裏付けが少ない情緒的な欺瞞理論がほとんどです。

よほど勉強した方でない限り、環境を口実にした建設反対の説明に納得してしまいがちなので、注意しましょう！！

[古き友あり遠方より来る]

みなさんは、ご存じですか。約３０年前、上関町に原子力発電所誘致が議会により議決されたことを。その当時、祝島の人達の多くは推進でした。
しかし、祝島の有力者と祝島の推進議員との間で、発電所誘致の主導権を巡り、俗にいう権力争いにより祝島の反対運動が始まりました。祝島の推進議員は、何日かの間、帰島することができませんでした。
その有力者により、一人の祝島出身の活動家が呼び戻されて反対運動が強固に展開され、現在に至ってます。
しかしながら、その有力者は、生前「祝島の反対運動は間違っていた」という言葉を残されました。この言葉の意味を、みなさん、ご察し頂けるとおもいます。
そして今、多くの祝島の人達を苦しめているのは、町外の反対派による、偏った思想です。田ノ浦で居座って、違法な妨害行為を行っている町外の反対派は、これ以上、祝島の人達を苦しめるのではなく、上関町から出て行って貰いたい。
上関町のことは、上関町民で解決します。

[水を護る国家事業の実施を]

上関町予算案17％増 43億円
2011年03月08日

上関町の2011年度一般会計当初予算案が、議会に提案された。上関原発建設計画に伴う国の原発立地地域特別交付金10億3800万円の歳入を見込み、総額は前年度比17％増の44億円。「総合文化センター」と「ふるさと市場」を年内に着工するほか、今年度に続いて全町民に2万円の振興券を配る。

総合文化センターは公民館と図書館、多目的ホールのある施設で、総事業費は約13億円。併設するふるさと市場には直売所や飲食店、航路待合所などを設け、総事業費約4億円を見込む。ともに上関町室津の埋め立て地に建設し、12年秋に完成する予定。

室津小学校跡地に建設中の温浴施設「上関海峡温泉」と合わせ、11年度当初予算案に占める施設の事業費は約11億円。うち10億円を特別交付金でまかなう。特別交付金は09〜13年度に計25億円見込まれる。

町民3558人に2万円の「花咲く海の町振興券」を交付する事業は今年度初めて取り組み、経済効果があったとして新年度も予算化した。中電の寄付金などで運用する「ささえあい基金」を充てる。

[一党独裁中国の反日デモを軽蔑]

コープふくしま、放射能除染ボランティアを募集

「コープふくしま」が放射能除染ボランティアの募集を始めた。NPO放射線安全フォーラムに協力して、福島県内の自治体等が行う居住地域の除染活動を手伝う。第1回目の活動は、2011年7月16日と17日、福島県伊達市の富成小学校で行われる。募集するボランテイアの人数は1日あたり200〜300人を予定。当日は、阿武隈急行保原駅から現地まで送迎バスを出す。

作業内容は、校庭・校舎周囲の草むらや土壌に付着している放射能の除去、校舎裏の山林の落ち葉等の除去、排水口等の洗浄、放射線量・放射能測定（専門家ボランテイア）など。すでにPTAなどが終えている作業もあり、18日のプール開きに間に合うよう、まずはプールの除染を急ぐ。作業の安全確保に関しては、NPO放射線安全フォーラムが全体管理を行うので安心して参加できるとしている。