アレキサンドリアからの便り

米最高裁判事に保守派アリート氏を指名 ブッシュ大統領

米最高裁判事に保守派アリート氏を指名　ブッシュ大統領
2005年10月31日23時15分

　ブッシュ米大統領は３１日、連邦最高裁判事の指名を辞退したマイヤーズ大統領法律顧問に代わってサミュエル・アリート控訴裁判事（５５）を指名した。マ イヤーズ氏に判事経験がなく、憲法観も明確でなかったために宗教右派を中心とする保守派勢力に反対されて指名辞退に追い込まれたことを踏まえて、後任には 判事経験が豊かで、妊娠中絶などに保守的な見解をもつ筋金入りの保守派を選んだ。 　アリート氏は、すでに辞任を表明している中道派のオコーナー判事の後任として指名された。上院で承認されれば、長官を含めた最高判事９ 人の構成は、保守派４人、リベラル派４人、中道派１人となり、保守派とリベラル派が伯仲することになる。このため、民主党は早くもアリート氏指名に反発し ており、上院でアリート氏の憲法観を厳しくただし、抵抗するのは確実で、承認は難航しそうだ。 　ブッシュ大統領は３１日朝、ホワイトハウスで記者団にアリート氏指名を発表する中で「最も優れた判事の一人であり、すばらしい経験を もっている」と実績を強調した。２７日にマイヤーズ氏が判事指名を辞退し、２８日にリビー副大統領首席補佐官が偽証罪などで起訴されて政権発足以来の危機 に直面しつつあるため、保守派の意向にそった判事を選び、支持基盤を固め直す狙いがある。 　アリート氏はレーガン政権時代の８１年から訟務長官補佐、８５年から法務長官副補佐を務め、９０年に父ブッシュ大統領に指名されて控訴裁判事に就任し、１５年間務めてきた。最高裁判事９人の中で最も保守的なスカリア判事と立場が近く、「スカリート」と呼ばれるほどだ。 　アリート氏が有名になったのは、妊娠中絶に様々な制約を加えたペンシルベニア州法に関する９１年の第３巡回区控訴裁判決だ。「既婚女性 は、中絶の意図を夫に告げなければならない」とする条項が無効とされたが、アリート同控訴裁判事はただ一人、同条項を支持する意見を書いた。

米副大統領の首席補佐官を起訴 ＣＩＡ情報漏洩疑惑

米副大統領の首席補佐官を起訴　ＣＩＡ情報漏洩疑惑

2005年10月29日11時56分


　米連邦大陪審は２８日、チェイニー副大統領の側近のルイス・リビー首席副大統領補佐官（５５）を偽証などの罪で在宅起訴した。ホワイトハウス高官が中央情報局（ＣＩＡ）工作員の機密情報をメディアに漏洩（ろうえい）した疑惑で、連邦捜査局（ＦＢＩ）や大陪審に虚偽の証言をしていたと認定した。外交や安全保障などの政策立案で大きな影響力を発揮してきた政権中枢の高官が起訴され、ブッシュ政権は大きな打撃を受けている。

　リビー補佐官は同日辞任した。最高裁判事の指名撤回で失点したばかりのブッシュ政権は、支持率がイラク問題やハリケーンの対応で低下しており、求心力は一段と低下しそうだ。大統領の「側近中の側近」のローブ次席大統領補佐官も、記者の情報源だったことが確認されており、フィッツジェラルド特別検察官は捜査を続ける。起訴される可能性もあり、政権にとって懸念材料だ。

　ブッシュ大統領はホワイトハウスで「我々は今日の知らせに悲しんでいるが、この国が直面している多くの問題にしっかりと取り組んでいく」と述べた。記者団の質問には一切答えなかった。

　リビー補佐官は司法妨害、捜査に対する虚偽証言２件、（大陪審の宣誓下での）偽証２件の計５件の罪で起訴された。起訴状や特別検察官によると、補佐官はＣＩＡ工作員の身元に関する情報をチェイニー副大統領や国務次官、ＣＩＡ高官らから得ていたが、ＦＢＩや大陪審で「記者から聞いた未確認情報だった」などと証言した。機密情報をいつ、どのように得たかについて、大陪審を欺こうとしたと認定された。

　すべての罪で有罪になれば最高で禁固３０年、罰金１２５万ドル（約１億４５００万円）になる可能性がある。記者会見で特別検察官は「彼は情報を政府の外の記者に流した最初の当局者だ」と断定した。最初にリビー補佐官に情報を伝えたとされる副大統領ら複数の政府高官については「罪を犯したことにはならない」と述べ、政府内部での機密情報のやりとりに問題はなかったと認定した。

　リビー補佐官は弁護士を通じて「最後には完全に容疑が晴れることを確信している」とのコメントを出し、裁判で争う姿勢をみせた。

　この事件は、イラクが核爆弾など大量破壊兵器を開発しているとの疑惑に絡んで起きた。イラク戦争が始まる前、「イラクによるウラン購入疑惑」の情報をウィルソン元駐ガボン大使が調べた。根拠がなかったことが分かり、開戦後の０３年７月に「ブッシュ政権はイラク戦争を正当化するために情報操作した」と批判した。

　直後にその妻がＣＩＡに勤務しているとの機密情報をホワイトハウス高官がメディアに漏らした。漏洩では訴追されなかったものの、その事実は認定した。元大使らに対する「報復」だったことを示唆するものだ。政権内で戦争の正当性を強く主張していた副大統領の側近だけに、イラク情報の取り扱いをめぐるブッシュ政権への批判も再燃しそうだ。特別検察官は「今回の起訴は戦争が正当化されるかどうか証明しようとするものではない」と述べ、戦争の正当性には踏み込まなかった。

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　〈キーワード・ＣＩＡ情報漏洩疑惑〉　イラクの大量破壊兵器開発疑惑にからんで、ウィルソン元駐ガボン大使が０３年７月、ニューヨーク・タイムズ紙に、イラクがニジェールからウランを入手しようとしたとする情報を否定する記事を寄せた。その後、米コラムニストのロバート・ノバク氏が０３年７月、「ウィルソン氏の妻はＣＩＡ工作員」とコラムで暴露。続いてタイム誌に同様の記事が掲載された。ほかにも、政府高官がニューヨーク・タイムズ紙記者にも情報を漏らしていたことが判明。タイム、ニューヨーク・タイムズの記者は当初、情報源の証言を拒んだが、後にそれぞれローブ氏とリビー氏が取材源と認めた。

「記者も犯罪の証人」 特別検察官、収監の正当性強調

「記者も犯罪の証人」　特別検察官、収監の正当性強調

2005年10月29日11時54分

　フィッツジェラルド特別検察官は２８日の記者会見で、米中央情報局（ＣＩＡ）情報の漏洩（ろうえい）を調べる大陪審で証言を拒んだ記者が７月から「法廷侮辱」で一時収監されたことについて、「記者と情報源との会話自体が犯罪となる可能性がある。記者は犯罪の証人でもあった」と正当性を強調した。ただ、今回は「通常の事件ではない」とも述べ、収監などの措置は例外的との考えも示した。

　有力紙ニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者は捜査の過程で連邦大陪審での証言を拒み、約３カ月収監された。結果的に記者は「情報源から直接の証言の許可を得た」として９月末に証言に応じたが、捜査に対してどこまで情報源を秘匿できるかが問われた。特別検察官は「記者に話を聞く前に非常に高い地位の政府高官を含めて大勢の証言をとった」と話した。

　記者に秘匿の権利を認める連邦法はないため、情報源保護法案（シールド法案）が上下両院に提出されている。同検察官は「さまざまな考え方があるが、保護法があっても今回と同様に証言を求めることは認められるだろう」とした。

マイヤーズ氏、米連邦最高裁判事の指名を辞退

マイヤーズ氏、米連邦最高裁判事の指名を辞退
2005年10月28日00時40分

　ブッシュ米大統領は２７日、連邦最高裁判事に指名したハリエット・マイヤーズ大統領法律顧問（６０）が指名を辞退する意向を示したため、これを受け入れ た。弁護士出身のマイヤーズ氏は判事の経歴がまったくなく、憲法観が不明なため、民主党はもちろん共和党、その支持基盤の宗教右派から判事としての資質が 疑問視されていた。 　大統領は旧知の間柄のマイヤーズ氏を自信をもって指名したが、上院で承認されないより、事前に指名を撤回した方が政権への打撃が少ないと判断したと見られる。 　上院はマイヤーズ氏の思想信条を調べるため、法律顧問在職中の関連書類を提出するように要求。ホワイトハウスがこれを留保したため摩擦が 生まれていた。マイヤーズ氏は同日朝、大統領への手紙の中で「承認の手続きがホワイトハウスや職員の負担になっていることを心配している」として手続きの 難航を辞退の理由に挙げた。 　憲法問題で争点となっている妊娠中絶についてマイヤーズ氏の立場が不明なため、共和党の有力な支持基盤である宗教右派が指名直後から公然と批判を始め、指名撤回を求めるキャンペーンを始めていた。

星条旗への誓いに「神のもと」は違憲 米連邦地裁判決

星条旗への誓いに「神のもと」は違憲　米連邦地裁判決
2005年09月15日17時18分

　米国の公立学校で生徒たちに「神のもとの国」と宣誓させることについて、米カリフォルニア州サクラメントの連邦地裁は１４日、憲法の政教分離の原則に反 するとの判決を下した。同様の裁判に連邦最高裁は昨年６月、原告に「親権がない」との形式的な理由で門前払いとしていたが、日常的に学校内で行われる儀式 に関する判決だけに、再び憲法論議を広げそうだ。 　米国の学校では、始業時に生徒が右手を胸に当て、星条旗に向かって「忠誠の誓い」を唱えるのが広く習いとなっている。その「誓い」の文句のなかに「神のもと（アンダー・ゴッド）」という言葉がある。冷戦期の５４年に付け加えられたものだ。 　カリフォルニア州に住む医師で無神論者のマイケル・ニュードーさんが、三つの学区に通う保護者らの代理人として、これを「違憲」とする訴えを起こしていた。 　ニュードーさんは以前にも、小学校に通う娘の保護者として違憲裁判を起こし、０２年にはサンフランシスコ連邦控訴裁から「政教分離原則の 基礎をなす国教禁止条項（憲法修正第１条）を侵す」とする違憲判決を勝ち取った。だが家庭内の事情から連邦最高裁では憲法判断を得ることができなかった。 　今回の判決で、カールトン判事は「（０２年の）サンフランシスコ連邦控訴裁の判例に従う」としており、３学区に誓いを禁じる命令を出す予定だ。宗教右派などは反発しており、この裁判が再び連邦最高裁まで持ち込まれるのは間違いない、とみられている。