アレキサンドリアからの便り

高校生が現職破り市長当選、アルバイト代で選挙活動 米

高校生が現職破り市長当選、アルバイト代で選挙活動　米

2005年11月23日19時24分

　米ミシガン州ヒルズデール市の市長選で当選した現役高校生マイケル・セッションズさん（１８）が２１日、市長に就任した。セッションズさんは宣誓を前に、集まったＡＰ通信などの記者団に「仕事に慣れなければいけないから２、３日は大変だけど、日を追うごとに自信はついてくるだろう」と語った。

　同市は１８歳以上に被選挙権があり、セッションズさんはアルバイトでためた７００ドル（約８万２０００円）で選挙活動を展開、現職を破った。

米ＧＭ 人員削減３万人に拡大、９工場を閉鎖へ

米ＧＭ　人員削減３万人に拡大、９工場を閉鎖へ
2005年11月22日03時00分

　経営再建中の自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２１日、組み立て５工場を含む米国とカナダの計９工場を閉鎖し、従業員の９％にあたる３万 人を削減する０８年までの新たなリストラ計画を発表した。６月時点の計画より人員削減の規模を５千人拡大した。深刻な販売不振を受け、財務体質の改善を急 ぐ。 　組み立て工場のうち米のオクラホマ、ミシガン、テネシー各州にある計３工場は０６年中に閉鎖する。原材料費抑制なども含め、０６年末までに７０億ドル（約８３００億円）のコスト削減をめざす。 　販売不振に加え、ＧＭから独立した自動車部品大手・デルファイの経営破綻（はたん）によって、ＧＭに最大１２０億ドル（約１兆４千億円）の資金負担が見込まれるなど打撃は続いており、今後さらに、リストラ策の追加を迫られるとの観測も強い。

ＣＩＡ漏洩、情報源に第３の高官 ウッドワード氏が証言

ＣＩＡ漏洩、情報源に第３の高官　ウッドワード氏が証言
2005年11月17日13時48分

　米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード編集局次長は１６日、同紙の電子版に声明を発表し、米中央情報局（ＣＩＡ）工作員漏洩（ろうえい）事件に絡 んで０３年６月にホワイトハウス高官から工作員の身元に関する情報を得ていた、と発表した。情報源の許可を得て１４日に大陪審（非公開）で証言したとい う。 　同紙によると、情報源はウッドワード氏に対し、自分の氏名が対外的に公表されることを拒んでいる。ウッドワード氏は、同時期に接触した カード大統領首席補佐官、リビー前副大統領首席補佐官＝偽証などの罪で起訴＝とのインタビュー内容についても大陪審で証言した。高官による漏洩はこれまで リビー氏のほか、現在も捜査対象となっているローブ大統領次席補佐官がかかわっていたと認定されているが、２人以外に「第３の高官」も関与していた疑いが 強まったことで、今後の捜査やリビー前補佐官の裁判の行方に影響を及ぼす可能性がある。 　元外交官ウィルソン氏の妻の身元について、高官はウッドワード氏に「ＣＩＡの分析官」と述べたという。ウッドワード氏は、ウィルソン氏の妻が工作員ではなく一般の分析官だと判断し、機密情報に当たるとは認識しなかった、という。 　一方、ローブ大統領次席補佐官の弁護士は「ローブ補佐官はウッドワード氏の情報源ではない」と述べた。 　ウッドワード氏はウォーターゲート事件で情報源「ディープスロート」を３０年以上守った特ダネ記者。情報源の保護の目的のほか、自身が大 陪審に召喚されることを避けるためにも、事実関係について沈黙を守ってきたと説明した。編集幹部にも先月末まで報告していなかった点については同幹部に謝 罪したという。

イラク情報の操作、強く否定 ブッシュ大統領演説

イラク情報の操作、強く否定　ブッシュ大統領演説
2005年11月15日12時45分

　ブッシュ米大統領は１４日、日本訪問に先だってアラスカ州で「対テロ戦争」について演説した。イラク戦争開戦前にブッシュ政権がイラクの大量破壊兵器に関する情報を操作したとする野党民主党側からの批判に対し、民主党幹部の当時の発言を引用するなどして強く反論した。 　選挙に直接関係のない演説で大統領が野党を批判するのは異例。イラクでの米兵死者の増加や副大統領首席補佐官の起訴などで、ブッシュ政権の支持率は、主要メディアの最近の世論調査で、過去最低の３６〜３７％台に低迷しており、政権側の焦りを反映したものだ。 　大統領は名指しはしなかったが、「３人の民主党幹部」の開戦前の発言として「サダム・フセインが核兵器を熱心に開発しているという疑いのない証拠があ る」「フセインが権力を握っている限り、対テロ戦争は終わらない」などを引用。「武力行使に賛成した民主党議員が過去（の経緯）を書き改めようとしてい る」などと批判した。 　イラク情報について、「ニジェールからのウラン購入疑惑」（開戦前に中央情報局〈ＣＩＡ〉が信頼性に疑問を示す）、「アルミ管購入問 題」（エネルギー省が開戦前に核開発とは無関係と結論）をはじめ、国際テロ組織アルカイダや９・１１同時テロとの関係（米議会独立調査委員会が直接の関係 なしと結論）などについても、ブッシュ政権が誇張または情報操作した疑いが出ている。

生命誕生は進化か知的計画か 米教委で判断「１勝１敗」

生命誕生は進化か知的計画か　米教委で判断「１勝１敗」
2005年11月10日22時10分

　生命の誕生には何らかの知的計画が関与したとする「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｄｅｓｉｇｎ（知的計画＝ＩＤ）」を授業で教えようとする動きが出ている米 国で８日、二つの相反する判断が出された。カンザス州では、生物の授業で知的計画を教えられるようにするカリキュラム改訂案を教育委員会が承認した。一 方、ペンシルベニア州ドーバー地区では、学校区委員の選挙で、全９委員のうち改選された８委員すべてをＩＤ反対派が獲得した。 　米国では、進化論支持者と、旧約聖書で神が天地をつくったとする天地創造説支持者の対立が続いてきた。世論調査によると過半数が創造説を信じているが、憲法の政教分離原則のため、公立学校で「生命は神がつくった」とは教えられない。 　ＩＤ推進派は、生命誕生のなぞに進化論は答えられず、生物が誕生して固有の形をもつようになった背景に何らかの知的計画があると主張する。進化論支持派はＩＤについて天地創造説の「神」を「知的計画」に置き換えただけだと主張する。 　現地からの報道によると、カンザス州教委は、「生命誕生をめぐる科学的な論争」を教えるとするカリキュラム改訂案を６対４で可決。直接言及していないが、授業で進化論だけでなくＩＤにも触れることを示す。 　ドーバーでは昨年、生物の授業で「進化論には『穴』があり、ＩＤは穴を埋める理論の一つだ」とする文書を教師が読み上げることを学校区委員が決めた。これが政教分離原則に反するとして法廷論争が続いており、委員選挙でＩＤ推進派と反対派がぶつかった。