アレキサンドリアからの便り

胡主席「日中関係の障害」 米中会談で靖国参拝が話題に

胡主席「日中関係の障害」　米中会談で靖国参拝が話題に
2005年11月21日08時00分

　２０日の米中首脳会談で、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が小泉首相の靖国神社参拝について「中日関係の発展に向けた障害になっている」と批判し、 ブッシュ大統領が父親のブッシュ元大統領の戦争体験などもひきあいに、対日関係の改善を促していたことが明らかになった。靖国問題が米中の首脳間で話題に なるのは極めて異例だ。 　大統領に同行する米政府高官によると、胡主席は靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることに触れ、「戦没者への哀悼の念から参拝している」という小泉首相の真意に疑問を呈した。 　大統領は、父親の元大統領が米海軍のパイロットとして第２次世界大戦に従軍し、日本軍の攻撃で負傷したことを紹介。自分が平均的な米国人 よりも大戦への思いが強く、厳しい対日感情を抱いていてもおかしくない米国人であることなどを述べたうえで、「米国は日本を許した」と表明。日中関係の修 復がアジアの平和と安定に寄与し、ブッシュ政権のアジア外交にも合致するとの立場から、「できるだけ将来のことを考えて日本との対話を深めて欲しい」と要 請したという。

靖国参拝は「韓国への挑戦」 日韓首脳会談、溝埋まらず

靖国参拝は「韓国への挑戦」　日韓首脳会談、溝埋まらず　
2005年11月18日23時11分

　小泉首相は１８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため訪れた釜山で韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談した。大統領は、首相が１０ 月に靖国神社に参拝したことに「韓国に対する挑戦でもある」と反発。首相は「戦争の美化、正当化では決してなく誤解だ」と持論を説いたが、双方の溝は埋ま らなかった。慣例化している半年に１度の相互訪問について首相は大統領に年末の訪日要請はできず、会談開催も合意できなかった。 　小泉首相は同日夜、大統領訪日の見通しについて「それは分からない。大統領が判断することだ」と記者団に語った。 　首脳会談は６月のソウル以来。約３０分間の会談の半分を歴史問題に費やした。日本側の説明では、盧大統領は「首相の靖国参拝や最近の多数の政治家による参拝は韓国に対する挑戦でもあり、日本が過去に戻るのではないかとの懸念がある」と強い調子で批判した。 　これに対して、首相は「（日本の）敗戦から今日に至るまでの平和の歩みを誇りに思っている」としたうえで、「参拝は二度と戦争をしないと いう決意と同時に戦没者に対する哀悼の念からだ」と説明。さらに、日韓関係について「自由と民主主義、市場経済などの共通の価値観を持っている。両国とも 米国と同盟関係にある。こういう国は世界であまりない」と重要性を強調した。 　これに関連して、小泉首相は１６日の日米首脳会談後の記者会見で「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国との良好な関係を築ける」と話していた。 　大統領は、前回の首脳会談で新たな追悼施設建設の検討を進めるよう要請したが、今回はこの話題に触れなかった。逆に前回会談で言及しな かった竹島（韓国名・独島（トクト））領有権問題を、靖国参拝や歴史教育問題とともに取り上げた。韓国側の説明では、大統領はこの３点について「いくら小 泉首相の考えを善意に解釈しようとしても、韓国国民は絶対に受け入れることはできないだろう」と述べた。 　北朝鮮問題について首相は、日米韓３カ国の一層の協力の重要性を強調。大統領は「核問題に上手に協力して対応していきたい」と応じた。 　首相は、拉致問題について１８日、タイのタクシン首相と立ち話をしたことを取り上げ、「タイでも拉致された人の話が出ており、タイとも協力していこうと話した」と説明。大統領は「実務者の間でうまく処理し、解決されることを期待している」と応じた。

アフガン難民男性、不認定を取り消し 東京地裁

アフガン難民男性、不認定を取り消し　東京地裁
2005年11月11日22時33分

　タリバーン政権下のアフガニスタンで迫害を受ける恐れがあったとして来日した少数民族ハザラ人の男性が、国の難民不認定処分などの取り消しを求めた訴訟 で、東京地裁（菅野博之裁判長）は１１日、「父親がタリバーンに連行されており、次は自分だと考える恐怖には理由があった」などとして、不認定処分と退去 強制令書の発付を取り消す判決を言い渡した。 　男性は、アリ・ジャンさん（２３）。判決によるとアリさんは、０１年８月にパキスタン経由で日本に上陸。パスポートをブローカーにとられてしまい、その場で不法入国者として収容。同年９月に難民不認定処分を受けた。

８０歳元ＢＣ級戦犯・在日の李鶴来さん、初の嘆願書

８０歳元ＢＣ級戦犯・在日の李鶴来さん、初の嘆願書
2005年11月09日21時52分

　日本の戦犯となった負い目から５０年間、韓国で補償要求運動ができなかった。いま、やっと言える。日本が旧日本軍属らの補償に乗り出すよう韓国政府に後 押しして欲しい」。東京在住の李鶴来（イ・ハンネ）さん（８０）が９日、シベリア抑留体験者らと一緒に初めて韓国外交通商省や大統領府を訪れ、戦後処理に ついて日本と再協議するよう要請した。 　李さんは大戦中に日本に徴用され、タイの捕虜収容所で監視員を務めた。敗戦後、ＢＣ級戦犯容疑で連合国軍に逮捕され、死刑判決を受けた。減刑され５６年に生還した時には日本国籍を失い、日本の援護対象から外された。 　同じ境遇の元戦犯らでつくる「同進会」を率いて日本で補償を要求したが、日本政府は「６５年の日韓請求権協定で解決済み」と取り合わず、 訴訟も敗訴。しかし、今年８月に韓国政府が全面公開した日韓協定の関連文書で、朝鮮半島出身のＢＣ級戦犯が当初から「対日請求権の対象外」であったこと や、韓国が日本に人道的な配慮を求めていたことが確認された。 　李さんは「歴史の空白」が埋まったことに勇気づけられ韓国に働きかける決心をしたという。「韓国には命を賭けて抗日運動した人もいるの に、私は戦犯の汚名をきせられ、祖国の再建にも参加できず、韓国政府にもの申すことは良心が許さなかった。これが最初で最後の機会かもしれない」。李さん は半世紀の複雑な思いを語った。

石原氏の演説、「差別的」と報告 国連人権討論

石原氏の演説、「差別的」と報告　国連人権討論
2005年11月08日13時20分　

人権問題を扱う国連総会の第３委員会で７日、国連人権委員会の人種差別問題に関する特別報告者のディエン氏（セネガル）が、人種差別や外国人差別に関す る調査報告を行った。ディエン氏は日本についても言及。質疑応答の中で「東京都知事の外国人差別的演説」についても取り上げた。 　ディエン氏は、今年７月に行った日本での現地調査の結果として「日本には外国人差別や外国人排斥が存在する」として、在日韓国・朝鮮人 や中国人、新たにアジアやアフリカ諸国から来た人々が差別などの対象になっていると指摘。中国代表の質問に答えて「東京都知事の外国人差別的発言に対し て、日本の当局がよりはっきりした態度を打ち出すなど、人種差別と戦う政治的な意思が求められる」とした。 　石原慎太郎都知事は２０００年４月に「三国人（さんごくじん）、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害では騒擾（そうじょう）事件すら想定される」と発言するなどしている。