アレキサンドリアからの便り

欧州司法裁の判決「チロルのトラック禁止は行き過ぎ」

欧州司法裁の判決「チロルのトラック禁止は行き過ぎ」
2005年11月16日10時30分

　環境保護のためでも、トラックの通行をいきなり全面禁止するのはやりすぎ――欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所（ルクセンブルク）は１５日、オーストリ アが観光地チロル地方でのトラックの通行を禁止したのは、物資の自由な移動を保障したＥＵ法に違反するとの判決を下した。 　オーストリアは０３年５月、排ガスから人や動植物を守るためとして、チロル地方を通る高速道路の一部区間４６キロを対象に、７．５トン を超えるトラックの通行禁止を決めた。だが欧州委員会が「ＥＵ法に違反する」と訴え、欧州司法裁がこれを認める仮処分を出したため、施行はされていない。 　判決は「環境保護のため、自由な移動の規制が正当化される場合がある」と認めながら、今回の対象区間がドイツとイタリアを結ぶ大動脈である点を挙げ「通 行禁止はバランスを欠く措置」とした。そのうえで「オーストリア当局は、別のルートや鉄道輸送の可能性を十分に調査しないまま規制に踏み切った。過激な規 制の前に、もっと現実的な方法を検討すべきだった」と結論づけた。 　欧州司法裁は、ＥＵの基本法の解釈や適用を判断する常設の機関。

ＣＩＡの秘密収容所移送疑惑 スペインが捜査に着手

ＣＩＡの秘密収容所移送疑惑　スペインが捜査に着手
2005年11月16日23時42分

　スペインのアロンソ内相は１５日、米中央情報局（ＣＩＡ）が国際テロ組織アルカイダの容疑者を秘密収容所に移送するのに同国内の空港を経由した疑いがあるとして捜査を始めたと発表した。エルパイス紙などが伝えた。 　同内相によると、０４年１月から０５年１月にかけて、ＣＩＡ所属の航空機とＣＩＡの委託を受けた航空機計１０機がマジョルカ島パルマに着陸、給油などを 行ったという。内相は「東欧の秘密収容所への容疑者移送に使われたことが証明されれば、国際法とスペイン国内法に抵触する」と述べた。 　スペイン側の捜査協力要請に米国が応じる可能性は低いと見られる。捜査着手宣言で昨年、スペインがイラクから部隊を撤退して悪化した対 米関係がさらに冷え込むのは確実。ボノ国防相は「違法行為の証拠はない。米国は友好国だ」と記者団に述べるなど、スペイン政府内でも疑惑への対応について 見方が分かれている模様だ。

日韓協約交渉、日本側が武力で圧力 シンポで発表

日韓協約交渉、日本側が武力で圧力　シンポで発表
2005年11月12日20時35分

　朝鮮半島の植民地化の布石になった１９０５年の第２次日韓協約の締結交渉に当たり、韓国に駐留する日本軍の長谷川好道司令官が、軍事力を背景に伊藤博 文・特派大使を支援した経過を陸軍に報告していたことがわかった。荒井信一・駿河台大名誉教授（国際関係史）が東京都内で１２日に開かれた集会で発表し た。 　当時の国際法でも国の代表者に強制して結ばせた条約は無効とされていたため、日本が軍を動員して受け入れさせた同協約の有効性について は議論を呼んできた。日韓の交渉関係者が残した記録などに基づく論争が９０年代に再燃。当時の駐韓米国公使の報告書も最近見つかったが、日本軍幹部の記録 が明らかになるのは珍しい。 　荒井名誉教授によると、報告は陸軍省の「明治三十七八年戦役陸軍政史」に収録されている。 　報告によると、長谷川司令官は条約に反対する韓国の閣僚らの動きを封じるため、憲兵に動静を厳しく監視させた。韓国の軍部大臣を呼び、 「最後の手段が何か、あえて詳しく言わないが」と告げると、大臣は恐れおののいて立ち去ったという。ソウルに歩兵部隊や砲兵大隊などを配置した目的に、治 安維持のほか、閣僚の逃走防止や示威を挙げている。 　過去の研究によれば、交渉会場にも憲兵らが配置されていた。荒井名誉教授は「事実上の監禁。拳銃を突きつけたのと同じだ」と同協約の無効性を指摘した。

日韓協約交渉、日本軍が韓国側の行動制約か 米公使指摘

日韓協約交渉、日本軍が韓国側の行動制約か　米公使指摘
2005年11月10日18時36分

　日本による朝鮮半島の植民地化につながった１９０５年の第２次日韓協約の締結交渉で、韓国の閣僚らの行動を日本軍が制約していた可能性を、駐韓米国公使 が本国への報告書に明記していたことが荒井信一・駿河台大名誉教授（国際関係史）の研究で分かった。国の代表者に強制して結ばせた条約は無効との説が当時 からあり、同協約の正当性をめぐる議論に影響を与えそうだ。 　報告書は０５年１１月２０日付でエドウィン・モーガン公使からルート国務長官あて。米外交官と本国がやりとりした公式文書を集めた米国の研究書「コリアン　アメリカン　リレーションズ」の第３巻（８９年）の中で荒井名誉教授が見つけた。 　報告書によると、交渉が最終段階に入った１１月１７日、日本の特派大使・伊藤博文が韓国駐留軍の長谷川好道司令官らとともに、米公使館か ら低い壁を挟んで２０メートル余の位置にある交渉会場に入った。内部の様子は正確には分からないが、日本の憲兵らが会議室のベランダや一つしかない裏口へ の通路を固めているのが見えたと記した。 　韓国内では条約への反対論が根強かった。文書は「憲兵らは表向き伊藤らの警護のために配置されたが、韓国皇帝に日本の要求を拒むことは不適当だと思わせるためにも使われた」と記した。 　ソウル市内で日本軍が繰り広げた示威行動にも触れ「物理的な暴力が行使されたとは考えにくいが、閣僚らが条約調印を承認する際、まったく自由に行動できたとも思えない」とも書いている。 　荒井名誉教授は１２日午前９時から東京都千代田区神田駿河台の中央大駿河台記念館で報告書について発表する。問い合わせは朝鮮人強制連行真相調査団（０３・３２６２・７１１１）へ。

夜間外出禁止令の構え 仏暴動で政府半世紀ぶり「強権」

夜間外出禁止令の構え　仏暴動で政府半世紀ぶり「強権」
2005年11月08日10時40分

　フランス政府は全土に拡大した暴動を抑えるため、各地の知事が夜間外出禁止令を出せるようにする。８日の臨時閣議で正式決定し、必要な法的手続きをと る。本土に外出禁止令が発動されれば、アルジェリア独立戦争（１９５４〜６２年）当時以来の非常事態。１２日目に入った騒乱状態が沈静化しないため、「国 家」を前面に早期の事態収拾を目指す考えだ。 　仏政府の方針は７日、ドビルパン首相がテレビのニュース番組に生出演して発表した。１９５５年施行の非常事態法に基づき、各県の知事（政府任命）が必要と判断すれば非常事態を宣言し、外出禁止令を発動できるようにする。官報での公示を経て、９日午前にも適用される。 　首相は「この重大事態を受け、大統領は５５年法の活用を決断した。秩序回復と住民保護に有効とみれば、知事は内相の権威の下に夜間外出禁止令を出せる」と表明した。外出を禁じる地域や時間帯は知事が決める。 　また、警察官や憲兵の予備役１５００人を大都市郊外の騒乱地域に投入し、現在８０００人の警備態勢を増強する。 　首相は軍の出動について「その段階ではない」と否定。各地で放火を繰り返している若者に対しては「両親の責任」を指摘する一方、イスラム組織の関与は「無視すべきではないが重要ではない」と語った。 　さらに、暴動の背景とされる移民社会の困窮を和らげるため、
（１）貧困地域で社会活動に携わる団体への財政支援増
（２）学業不振者に対す る職業訓練の前倒し（１６歳→１４歳）と、優秀な生徒への奨学金の３倍増
（３）６月に発足させた国の反差別機関に懲罰権限を与える――などの方針も表明した。 　

アフリカ系２少年の感電死（１０月２７日）に端を発したフランスの暴動は、７日朝までに２７４の自治体に拡大。約５０００台の車が放火 され、警察官や消防士１００人以上が負傷している。暴徒の攻撃は学校や市役所、郵便局などにも及び、７日には一連の暴動で初の死者が出た。 　このままでは、統治能力への国際的な信頼が揺らぎかねず、観光や飲食業など国内経済への打撃も大きくなるため、強権による「短期決戦」に出たとみられる。 　各地での放火は政府方針の発表後も続き、８日午前０時（日本時間同８時）までに全国で３２４台の車が燃えた。 　〈キーワード・夜間外出禁止令〉　フランスで「復活」する非常事態法は、アルジェリア戦争の国内的な備えとして生まれた戦時法。外出禁止令はその後、８５年１月に独立運動に絡んで海外領ニューカレドニアに１回発動（午後７時〜午前６時）されただけ。 　閣議決定で同法が適用されれば、政府が任命する知事の判断で、地域と時間帯を定めて人や車の往来を禁止できる。「戸外にいるのは無法者だ け」の状況を作ることで、暴徒の活動が抑制され、警備・検挙活動もしやすくなる。ただ、飲食業など地域経済への「副作用」も甚大で、期間は限られる。 　各国で法の仕組みが異なるが、途上国や独裁国家では、クーデターや内乱などの際にしばしば発動されてきた。先進国では大災害などの非常時を除けば極めて珍しい。