アレキサンドリアからの便り

高校生が現職破り市長当選、アルバイト代で選挙活動米

Thu, 24 Nov 2005 10:41:23 +0900

高校生が現職破り市長当選、アルバイト代で選挙活動　米

2005年11月23日19時24分

　米ミシガン州ヒルズデール市の市長選で当選した現役高校生マイケル・セッションズさん（１８）が２１日、市長に就任した。セッションズさんは宣誓を前に、集まったＡＰ通信などの記者団に「仕事に慣れなければいけないから２、３日は大変だけど、日を追うごとに自信はついてくるだろう」と語った。

　同市は１８歳以上に被選挙権があり、セッションズさんはアルバイトでためた７００ドル（約８万２０００円）で選挙活動を展開、現職を破った。

米ＧＭ人員削減３万人に拡大、９工場を閉鎖へ

Wed, 23 Nov 2005 03:02:23 +0900

米ＧＭ　人員削減３万人に拡大、９工場を閉鎖へ
2005年11月22日03時00分

　経営再建中の自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２１日、組み立て５工場を含む米国とカナダの計９工場を閉鎖し、従業員の９％にあたる３万人を削減する０８年までの新たなリストラ計画を発表した。６月時点の計画より人員削減の規模を５千人拡大した。深刻な販売不振を受け、財務体質の改善を急ぐ。　組み立て工場のうち米のオクラホマ、ミシガン、テネシー各州にある計３工場は０６年中に閉鎖する。原材料費抑制なども含め、０６年末までに７０億ドル（約８３００億円）のコスト削減をめざす。　販売不振に加え、ＧＭから独立した自動車部品大手・デルファイの経営破綻（はたん）によって、ＧＭに最大１２０億ドル（約１兆４千億円）の資金負担が見込まれるなど打撃は続いており、今後さらに、リストラ策の追加を迫られるとの観測も強い。

胡主席「日中関係の障害」米中会談で靖国参拝が話題に

Tue, 22 Nov 2005 04:50:51 +0900

胡主席「日中関係の障害」　米中会談で靖国参拝が話題に
2005年11月21日08時00分

　２０日の米中首脳会談で、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が小泉首相の靖国神社参拝について「中日関係の発展に向けた障害になっている」と批判し、ブッシュ大統領が父親のブッシュ元大統領の戦争体験などもひきあいに、対日関係の改善を促していたことが明らかになった。靖国問題が米中の首脳間で話題になるのは極めて異例だ。　大統領に同行する米政府高官によると、胡主席は靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることに触れ、「戦没者への哀悼の念から参拝している」という小泉首相の真意に疑問を呈した。　大統領は、父親の元大統領が米海軍のパイロットとして第２次世界大戦に従軍し、日本軍の攻撃で負傷したことを紹介。自分が平均的な米国人よりも大戦への思いが強く、厳しい対日感情を抱いていてもおかしくない米国人であることなどを述べたうえで、「米国は日本を許した」と表明。日中関係の修復がアジアの平和と安定に寄与し、ブッシュ政権のアジア外交にも合致するとの立場から、「できるだけ将来のことを考えて日本との対話を深めて欲しい」と要請したという。

靖国参拝は「韓国への挑戦」日韓首脳会談、溝埋まらず

Sat, 19 Nov 2005 02:47:17 +0900

靖国参拝は「韓国への挑戦」　日韓首脳会談、溝埋まらず　
2005年11月18日23時11分

　小泉首相は１８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため訪れた釜山で韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談した。大統領は、首相が１０月に靖国神社に参拝したことに「韓国に対する挑戦でもある」と反発。首相は「戦争の美化、正当化では決してなく誤解だ」と持論を説いたが、双方の溝は埋まらなかった。慣例化している半年に１度の相互訪問について首相は大統領に年末の訪日要請はできず、会談開催も合意できなかった。　小泉首相は同日夜、大統領訪日の見通しについて「それは分からない。大統領が判断することだ」と記者団に語った。　首脳会談は６月のソウル以来。約３０分間の会談の半分を歴史問題に費やした。日本側の説明では、盧大統領は「首相の靖国参拝や最近の多数の政治家による参拝は韓国に対する挑戦でもあり、日本が過去に戻るのではないかとの懸念がある」と強い調子で批判した。　これに対して、首相は「（日本の）敗戦から今日に至るまでの平和の歩みを誇りに思っている」としたうえで、「参拝は二度と戦争をしないという決意と同時に戦没者に対する哀悼の念からだ」と説明。さらに、日韓関係について「自由と民主主義、市場経済などの共通の価値観を持っている。両国とも米国と同盟関係にある。こういう国は世界であまりない」と重要性を強調した。　これに関連して、小泉首相は１６日の日米首脳会談後の記者会見で「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国との良好な関係を築ける」と話していた。　大統領は、前回の首脳会談で新たな追悼施設建設の検討を進めるよう要請したが、今回はこの話題に触れなかった。逆に前回会談で言及しなかった竹島（韓国名・独島（トクト））領有権問題を、靖国参拝や歴史教育問題とともに取り上げた。韓国側の説明では、大統領はこの３点について「いくら小泉首相の考えを善意に解釈しようとしても、韓国国民は絶対に受け入れることはできないだろう」と述べた。　北朝鮮問題について首相は、日米韓３カ国の一層の協力の重要性を強調。大統領は「核問題に上手に協力して対応していきたい」と応じた。　首相は、拉致問題について１８日、タイのタクシン首相と立ち話をしたことを取り上げ、「タイでも拉致された人の話が出ており、タイとも協力していこうと話した」と説明。大統領は「実務者の間でうまく処理し、解決されることを期待している」と応じた。

息子の学費工面へがん患者の訴え「生保売却」認めず

Fri, 18 Nov 2005 03:12:09 +0900

息子の学費工面へがん患者の訴え　「生保売却」認めず
2005年11月18日01時01分

　自分が入っている生命保険を東京都内の生保買い取り業者に売却しようとした埼玉県の肝がん患者の男性（５１）が、ＡＩＧスター生命を相手に、保険金の受取人と契約者の名義変更に同意するよう求めた訴訟で、東京地裁は１７日、請求を棄却する判決を言い渡した。宇田川基（もとき）裁判長は「米国では不当に安く買い取られる危険性も指摘され、保険会社の同意拒否は不当とは言えない」と述べた。一方で「多くのがん患者が生活の困窮から救済される方法を切望している」とし、「生保の売買が患者にとって有効な方法となり得ることもうかがわれ、今後、是非について議論を尽くすべきだ」と提言した。　男性は控訴する方針。　男性が売却を望んだのは闘病で働けなくなり、長男の大学進学費用を工面する必要があるため。　重病で生活費に困り、生前にまとまった資金を必要としている人から契約済みの生命保険を買い取るビジネスは米国で広まった。日本では原告の男性と契約を結んだ「リスク・マネジメント研究所」（東京都江東区）が先駆けとされる。男性は顧客第１号で、判決はこのビジネスをめぐる「初の司法判断」（原告側）として注目された。　判決はほかに（１）名義変更に同意するかどうかは保険会社の自由（２）保険金の支払いを請求する権利を担保に融資を受けることも可能だ――などと棄却の理由を述べた。　その一方、「患者救済のため、生保売買を認めるべきだとの意見が世間の注目を浴びつつある」と述べ、買い取りビジネスへの期待が高まっているとの認識も示した。　判決によると、男性は０２年にがんを宣告された。長引く治療で働くことができず、０４年１２月、リ社と契約した。　売却を希望したのは死亡時に長男に２８３０万円がおりる保険。リ社との契約は（１）男性が代金として８４９万円を受け取る（２）リ社は代わりに保険料を払う（３）男性の死亡時に保険金全額を受け取り、遺族に弔慰金を支払う――との内容だった。　しかし、ＡＩＧ側は「内規に反する」として名義変更に同意せず、男性が２月に提訴した。　判決後に記者会見した原告側代理人の高橋孝志弁護士は「残念だ。判決は『融資を受けられる』と言うが、男性には返済能力がなく、担保を設定しても実際には受けられない。国会が困窮する重病患者に目を向け、立法で買い取りのルールをつくるべきだ」と話した。

■患者団体「ニーズに応える仕組みを」　原告となった男性と生命保険の買い取り契約を結んだ「リスク・マネジメント研究所」には２月の提訴以降、買い取り依頼が約１０件あった。多くはがんなどの重症患者や家族からで、治療費や生活費が必要との内容だったという。濱崎研治社長は「３人は依頼後、亡くなった。買い取りの要望に応えられず悔しい」と話した。　肝炎、肝がんなどの患者団体が作る日本肝臓病患者団体協議会の天野秀雄幹事は「治療費が払えなくて保険の買い取りを希望する人もいると思う。今後、他の患者団体との間でもこの問題は議論になるだろう。指摘されている問題点を防ぐ手だてを講じた上で、ニーズに応える仕組みを作ってほしい」と要望する。　一方、保険評論家の山野井良民さんは「健康保険や民間医療保険が充実している日本は米国と違って、保険買い取りの社会的ニーズはない。買い取りを認めれば逆に保険の転売が繰り返され、保険金殺人などの犯罪が起きる危険性が増すだけだ」と判決を評価した。　ある大手生保は今夏の総代会での質疑で、買い取り会社への保険売却を認めない方針を示した。理由は「買い取り会社に行政の監督が及ばないこと」だった。　石田重森・福岡大教授（保険学）は「今後、ニーズが顕在化し、第三者への売却を認める外資系保険会社の参入の可能性はある。売却に対してどのような規制が必要なのか、国は考えておかなければならない」と指摘した。

ＣＩＡ漏洩、情報源に第３の高官ウッドワード氏が証言

Fri, 18 Nov 2005 03:11:14 +0900

ＣＩＡ漏洩、情報源に第３の高官　ウッドワード氏が証言
2005年11月17日13時48分

　米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード編集局次長は１６日、同紙の電子版に声明を発表し、米中央情報局（ＣＩＡ）工作員漏洩（ろうえい）事件に絡んで０３年６月にホワイトハウス高官から工作員の身元に関する情報を得ていた、と発表した。情報源の許可を得て１４日に大陪審（非公開）で証言したという。　同紙によると、情報源はウッドワード氏に対し、自分の氏名が対外的に公表されることを拒んでいる。ウッドワード氏は、同時期に接触したカード大統領首席補佐官、リビー前副大統領首席補佐官＝偽証などの罪で起訴＝とのインタビュー内容についても大陪審で証言した。高官による漏洩はこれまでリビー氏のほか、現在も捜査対象となっているローブ大統領次席補佐官がかかわっていたと認定されているが、２人以外に「第３の高官」も関与していた疑いが強まったことで、今後の捜査やリビー前補佐官の裁判の行方に影響を及ぼす可能性がある。　元外交官ウィルソン氏の妻の身元について、高官はウッドワード氏に「ＣＩＡの分析官」と述べたという。ウッドワード氏は、ウィルソン氏の妻が工作員ではなく一般の分析官だと判断し、機密情報に当たるとは認識しなかった、という。　一方、ローブ大統領次席補佐官の弁護士は「ローブ補佐官はウッドワード氏の情報源ではない」と述べた。　ウッドワード氏はウォーターゲート事件で情報源「ディープスロート」を３０年以上守った特ダネ記者。情報源の保護の目的のほか、自身が大陪審に召喚されることを避けるためにも、事実関係について沈黙を守ってきたと説明した。編集幹部にも先月末まで報告していなかった点については同幹部に謝罪したという。

「髪短くされ、売り上げ落ちた」美容室に賠償命令

Thu, 17 Nov 2005 03:20:08 +0900

「髪短くされ、売り上げ落ちた」　美容室に賠償命令
2005年11月16日21時51分

　東京・歌舞伎町のキャバクラに勤める２０代の女性が「長く美しい髪がアピールポイントだったのに短くカットされ、売り上げ成績が落ちた」として、美容室側に６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の水野有子裁判官は１６日、「担当者が女性の希望について十分に確認しなかった」として約２５万円の支払いを命じた。　判決によると、女性は昨年４月、東京・渋谷の美容室で、女性雑誌に載っていた髪形を参考にカットなどを依頼。だが、頭頂部の髪が短くなり、想定していた髪形にならなかったため、途中で店を出た。　勤務先は歩合制で、髪の毛を切る前の３カ月間は月平均で約１５７万円の給料を受け取っていたが、４～７月の平均月収は約７４万円に下がった。このため、新しい髪形が売り上げ低下を招いたとしていた。　水野裁判官は、今年に入って収入が約２００万円に達した月もあることなどから「カットによって明確に収入が減ったとは言えない」と指摘。一方で「付け毛の使用を余儀なくされ、接客に自信がもてなくなった時期があった」などとして慰謝料の支払いを命じた。

英語できる女性、年収４割高い１万４千人調査

Thu, 17 Nov 2005 03:19:42 +0900

英語できる女性、年収４割高い　１万４千人調査
2005年11月16日07時12分

　仕事で英語を使う人は使わない人より男性で約１８％、女性で約４０％年収が高い――大阪府立大の鹿野繁樹講師（計量経済学）が約１万４０００人分のデータから、こんな結果を明らかにした。これまで大規模な実証分析はほとんどなかったが、英語力による所得格差は思った以上に大きいようだ。このほど日本経済学会で発表した。　リクルート社のワークス研究所が００年に首都・関西・東海圏の１８～５９歳の労働者の就業形態などを調べるために大規模に実施した「ワーキングパーソン調査」の結果のうち、「職場で英語力を求められているかどうか」と所得のデータの関係を分析した。　職場で英語を使っているのは男性が９６９０人中２９６４人（約３１％）、女性が４３０５人中８５６人（約２０％）。　英語を使う人と使わない人の平均年収は生のデータでは男性が６４２万５５２３円と５２１万４３１８円。女性が２９２万１１７円と２２７万６５６１円。英語以外の能力が同一になるように統計的に処理した結果、使う人は男性で１８．２％、女性で４０．２％高くなった。　年齢別にみると、２９歳以下の男性では約１７％だった所得格差が、３０代では約２０％、４０代では約２８％、５０代では約４３％と、年齢が上がるほど大きくなることもわかった。　最近はビジネスの国際化などにともない、世界共通の英語能力テストＴＯＥＩＣの得点を昇進の条件にしたり、社内で英語を「第二公用語」にしたりする企業が増えている。　鹿野講師は「ビジネスでは英語力が所得に直結していることの反映だろう。女性の方が格差が大きいのは、男性の場合は英語力以外の能力が所得に反映することが女性より多いからだろう」とみる。　英語力と企業内の昇進・所得の関係を調べている大阪大の松繁寿和教授（労働経済学）は「英語力と所得の関係についての初めての大規模な実証分析だろう。英語はビジネスでは昇進や昇給の必要条件になっていることが明確になった」と話している。

欧州司法裁の判決「チロルのトラック禁止は行き過ぎ」

Thu, 17 Nov 2005 03:19:20 +0900

欧州司法裁の判決「チロルのトラック禁止は行き過ぎ」
2005年11月16日10時30分

　環境保護のためでも、トラックの通行をいきなり全面禁止するのはやりすぎ――欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所（ルクセンブルク）は１５日、オーストリアが観光地チロル地方でのトラックの通行を禁止したのは、物資の自由な移動を保障したＥＵ法に違反するとの判決を下した。　オーストリアは０３年５月、排ガスから人や動植物を守るためとして、チロル地方を通る高速道路の一部区間４６キロを対象に、７．５トンを超えるトラックの通行禁止を決めた。だが欧州委員会が「ＥＵ法に違反する」と訴え、欧州司法裁がこれを認める仮処分を出したため、施行はされていない。　判決は「環境保護のため、自由な移動の規制が正当化される場合がある」と認めながら、今回の対象区間がドイツとイタリアを結ぶ大動脈である点を挙げ「通行禁止はバランスを欠く措置」とした。そのうえで「オーストリア当局は、別のルートや鉄道輸送の可能性を十分に調査しないまま規制に踏み切った。過激な規制の前に、もっと現実的な方法を検討すべきだった」と結論づけた。　欧州司法裁は、ＥＵの基本法の解釈や適用を判断する常設の機関。

ＣＩＡの秘密収容所移送疑惑スペインが捜査に着手

Thu, 17 Nov 2005 03:19:00 +0900

ＣＩＡの秘密収容所移送疑惑　スペインが捜査に着手
2005年11月16日23時42分

　スペインのアロンソ内相は１５日、米中央情報局（ＣＩＡ）が国際テロ組織アルカイダの容疑者を秘密収容所に移送するのに同国内の空港を経由した疑いがあるとして捜査を始めたと発表した。エルパイス紙などが伝えた。　同内相によると、０４年１月から０５年１月にかけて、ＣＩＡ所属の航空機とＣＩＡの委託を受けた航空機計１０機がマジョルカ島パルマに着陸、給油などを行ったという。内相は「東欧の秘密収容所への容疑者移送に使われたことが証明されれば、国際法とスペイン国内法に抵触する」と述べた。　スペイン側の捜査協力要請に米国が応じる可能性は低いと見られる。捜査着手宣言で昨年、スペインがイラクから部隊を撤退して悪化した対米関係がさらに冷え込むのは確実。ボノ国防相は「違法行為の証拠はない。米国は友好国だ」と記者団に述べるなど、スペイン政府内でも疑惑への対応について見方が分かれている模様だ。

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