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日本の高過ぎと言われている法人税だが、他国と比べるとどんなもんであろう?
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5160.htmlによるとこんな感じである。
法人税だけで議論しても、ある一面だけなので、正直、難しいかもしれないが日本の税負担率55%はスウェーデン並みであり、他の国々と比較した際、確かに高くは感じる。
代表的な国々を抜き出すと
中国 80%
インド 77%
フランス 65%
日本 55%
スウェーデン55%
ドイツ 51%
フィンランド 48%
アメリカ 42%
イギリス 35%
韓国 34%
香港 24%
産油国 10%台
って感じだ。
ある一面だけ抜き出して議論すると大火傷するのは間違いないが、まぁ、日本は高い部類に位置していると思う。
傾向的に産業が逃げやすく、特に少ない人数で運営出来る産業が主体の国々(金融系、極論的にタックスヘブン)の法人税は安く。
逃げにくい産業が主体の国々は税金が高い傾向にある。
もしくは、他のモノ、人件費が安いという面(中国やインド)でアピール出来る国々は高い傾向にあるようだ。
さて、単純な法人税という切り分けで見ると、日本は概ね北欧を含む、ヨーロッパ諸国と同程度と見て良いだろう。
で、これが高いか低いかになると、日本の法人税が高いから、企業が日本から逃げ出している事実があれば高いのだが、それは事実なんだろうか?
そもそも法人税は利益に対する税率だ。
日本の場合、国内産業の空洞化が叫ばれて久しいが、税率が高くて逃げ出しているのではなく、利益が出ないから逃げ出しているのが真実だろう。
確かに金融系の企業は、少ない人数で運営出来るため、日本から逃げている可能性は否定できない。
実際、故村上ファンドはシンガポールに移動したし、一部業種は逃げているとの指摘は間違いない。
(最近、金融系に対する税論議、税率の低い国々への風当たりが強くなっているが。。。)
が、日本の根幹を支えていた製造業は別の理由で逃げている。
つまり、総合的に見て、日本で運営したのでは割高で利益が出ない、赤字になるから、国内から出て行くのだ。
利益が出ないのは企業の死活問題として、生きるか死ぬかである。
単純に法人税を下げれば済む話でないのは明白だ。
そもそも、日本で法人税を払える利益の出ている法人が全体の30%である事の方が問題であると私は思うのだが。。。
日本で利益が出ていれば、日本企業の多くは外に出ていかないだろう。
日本で運営して利益が出ていない現実を無視して、法人税率を下げても、本質的な解決につながらないと私は思う。
日本が金融立国(逃げ足の早い金融業対策)を目指すなら、法人税率を下げる必要はありそうだが、日本の金融業の能力の低さは折り紙つきだ。
明らかに競争力が低い。
そもそも、資産査定(現在の価値を測る)は得意だが、未来に投資する事、未来査定はトコトン苦手だ。
人財の強化なく、金融業を目指しても破綻するだけだろうし、そもそも利益が出ていない状態で法人税率の論議をしても、中身が伴わない論議になり、産業の国外流出は避けられないだろう。
日本の産業競争力強化と利益に掛ける法人税率が、何処まで相関するかの議論がなく、単純に利益が出ている団体が国外に出て行くのを恐れ、利益が出ている団体への利益供与をしても、精々、良くて現状維持だろう。
企業の競争力強化を訴えるなら、研究費に対する税の掛け方等、いくらでも方法があるだろう。
何か幼稚ではないか?今の法人税論議。
精々、良くて現状維持の政策に対し、消費税を上げようとしている政治家さん。
ところで、今の日本の現状は良いのかね。
法人税率を下げる前にやる事ないのかねぇ。
私達、やっぱりバランス悪くありまへんかねぇ?
ちなみに日本の企業はグローバル企業に向けて進化の途中である。
本質的に多国籍企業になった時、躊躇なく本社機能を他国に移すだろう。
そうなった時、初めて法人税率の話が出てくるのだと思う。
日本の大企業・製造業は日本の内需を当てにしておらず、・・・自国が低成長でも利益を出せるように体質改善を行なっているのだが、これは当然、日本にイタミをもたらすだろう。
だから必死に外国人留学生を採用し、会議、公文書は英会話的に質的転換を図っている。
これに対する本質的な対抗策は人財の強化、日本人の質向上なんだが。。。
根源的(ラディカル)な議論をせず、小手先に逃げる現状に憂いを覚える。
って言いつつ。
まぁ、いいっかだ。
皆が決める事が民主主義だし、日本は和をもって尊しだ。
私も空気を読んで大人しくしてよう。
取りあえず自己責任で準備準備。
日本が破綻しても生きていける。
大丈夫、大丈夫。
人間、逞しいモンだ。
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ちなみに、日本の租税負担が法人税率より高いのは、イロイロな負担。
厚生年金や保険等に代表される社会保険が含まれているからと思われます。
まぁ、数字の中身の検証は面倒ですなぁ。
2010/6/27(日) 午後 0:17 [ K9 ]
一方で様々な優遇税制が有って、決算書にある税引前利益と法人税の割合を比較すると、一般に言われている法人税の%では無いという話も有りますね。まずは実態検証ではないでしょうか。(中小企業向けの減税は不景気救済策なので即時、実行して頂いて構わないのですが、そもそも法人税は利益の有る企業にしか課せられませんから、救済策と成り得るかどうかは微妙な気も。)
2010/6/27(日) 午後 5:12 [ 憂国烈士 ]
憂国烈士さんへ
仰る通りです。
共産党(赤旗)が指摘していますが、ソニー等は13%だそうです。
各種優遇制度の結果とは言え、やや、公平感に欠けなくもないです。
ただ、研究開発費の税率を下げる事で直接投資を促す事は悪くない方法と思います。
後は、優遇税制によって生まれた技術を日本国外に使われない方法。
もしくは、国外で使われた際の課税などでバランスをとれば良いかと思っています。
2010/6/27(日) 午後 5:49 [ K9 ]
税率をきちんと比較することは難しいですね。
色々な優遇措置や、補助があったりしますから。
今までやってこれたのですから、極端に高いということはないのだと思いますが・・・
2010/7/4(日) 午前 8:36
こかげ さんへ
設備投資や研究開発を促進する目的での優遇処置自体は、日本の産業競争力に結び付くなら、アリだと思います。
他の国もやっていますし、特に問題はないかと。
ただ、ソニーの13%は低く感じます。
問題はこの研究費が何処で使われたかです。
そして日本のGDPに何処まで関与したかですね。
それがわかりまへん。
所謂、政策効果が不明(苦笑)。
2010/7/4(日) 午前 8:57 [ K9 ]