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私の行財政改革に対する見解だが、
 
国際比較をする限り日本の公務員の数が多いと言う根拠は希薄であり、安易な公務員削減論議は慎むべきと提言したい。(みんなの党や創新、民主、自民も)
 
ただし、日本の公務員の平均給与は世界的にみても高く、その高い官民格差は日本の不公平感、官民の人財のアンバランスに通じる為、是正が必要であるとも考えている。
そして、
その格差是正は成果によらない給与体系を見直す事を条件に行うべきであり、その体系が見直されず、単純な給与削減では情熱をもって仕事をしている公務員の士気を下げる恐れがあり、その給与を下げる際にメリハリをつけるべきと考える。
個人的には民間の終身雇用会社を参考に、公務員の人事評価を見直して貰いたいと思う。
 
 
以下、詳細
 
 
*このデータは自衛隊の数字は入っていません
 
一般的に公務員の数は多いと言われているが、それは事実に反しているだろう。
また、給与においても、それほどGDPに占める割合は多くなく、先進国で一番、行政効率の良い国となっている。
ちなみに政府支出は、国と地方の税収(77兆円)でなく、借金を含めた総支出(所謂特別会計)である所に注意願いたい。
つまり、借金をしてムダに支出を増やせば、その分、公務員人件費の割合が減るので一番右の総人件費の政府支出には割引が必要というわけだ。
が、総人件費に対する対GDP比は立派な一言だ。
同時に職員数の対労働力人口比も少なく、非常に効率的でもある。
 
ただ、この数字には臨時職員を含めていない数字である。
日本の全勤労者人口は約6300万人。
職員数の対労働力人口比5.3%を使って334万人(国、地方含む、ただし自衛隊除く)が日本の公務員数である。
 
地方公務員の過半数は教育部門(37.5%)、福祉関係(13.9%)、警察部門(9.0%)、消防部門(5.1%)で占められており、これらの削減は行政サービスの大きな低下を招くだろう。
 
都道府県庁や市役所の窓口にいるような「一般行政職員」は約62万人(20.6%)に過ぎないが、この業務を支える臨時職員は、全国に50万以上いるとみられ、その内、60%がフルタイムで働いている。
ザックリ、上記数字を利用して、その数、およそ30万超。
 
このフルタイム臨時職員30万含めて約400万人(370万人が一般、自衛隊が30万弱)が実質的な公務員の数である。
しかし、この数字を入れても、全就労人口に対する割合は7.9%であり、諸外国と比較し決して多いとは言えない。
一つに、日本は性善説な国で世界に類を見ない安上がりな社会システムを構築(仕事が少ない)している証左かもしれないが、決して、巷間で言われているような公務員天国、多い状態ではないとだけは言っておきたい。
 
故に、保守系、各政党(自民、民主、みんな、創新、改革)が主張する公務員の数をただ削るのは間違った施策である可能性が高く、その影響を考えないと、さらなる日本衰退を招く可能性がある事を留意すべきと思う。
 
ただし、人数は少ないが、その公務員給与は多いと言える。
 
 
 
民間の一部上場企業より、明らかに多過ぎるのは民間の活力を奪う気がするが・・・さて?
 
終身雇用で年功序列、成果によらず誰でも、ある程度の給与が、しかも民間より多く貰えるのなら、好きこのんで、競争が激しく、雇用も不安定で、中国人と比較されるような民間で働きたがる労働者はいないだろう。
 
だから、近年、公務員は高い人気を博して来ている。
公務員になる為の専門学校が存在するのも、その高い人気故だろう。
しかも、試験は学力、受験の延長で、その人生を決められるのだから、日本の学歴社会の申し子で安定志向の人達は、皆、公務員を目指すような所感がある。(民間企業が学歴での保障をしなくなった為)
 
そして、諸外国の公務員の平均年収はドイツ 355万円、イギリス 410万円、カナダ 320万円、フランス 310万円、アメリカ340万円だ。
 
仕事の内容、人数等厳密に同じとは言えない為、等価の比較は出来ないが、やはり日本の公務員人件費は高いと思う。
 
この官民格差を鑑みると、民間は真面目に働きたくなくなるだろう。
そして、誰もが公務員を目指す。
実際、若者の公務員志向は年々増してきている。
 
この是正の為にある程度の公務員給与を下げる事を検討すべきと思う。
ただし、注意すべきは、公務員の成果によらない給与体系だ。
 
公務員の多くは、真面目に働いているが、真面目に働いていないモノも、ホボ同じ給与である。
その為、単純な総額ベースでの平均給与削減は頑張っている公務員の士気を著しく下げる恐れがあり、注意が必要と考える。
よって、公務員の平均給与を下げる際、その下げ方にはメリハリをつける事で対処してもらいたいと考える。
頑張っている人が報われ、頑張らない人の給与はトコトン下げれば、上記、何が何でも公務員の流れも止めらると思う。
 
ちなみに、民間の給与体系は、成果(仕事の内容が変わらなければ)が上がらなければ、いつまでも給与が上昇しない。
例えば、終身雇用を標榜するキヤノンの例を公務員は参考にしても良いだろう。
給与格差はそれなりにあるが、終身雇用。
それなりに納得感のある給与体系だと考える。
 
昇格300人、降格150人! キヤノン流人事制度http://summit.ismedia.jp/articles/-/84
 
以上が、行財政改革、特に公務員人件費に対する提言である。
 

閉じる コメント(10)

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ここ15年ほどは不況真っ只中なので、官民格差は広がる一方です。
となれば公務員ではない大多数の国民が、その格差是正を求めるのは当然の話です。
マスコミはそれをニュースの材料とし、政治家はこの問題を自分の政治的立場を高めるために利用しようとします。
これらが、本質的な問題解決に繋がるのなら結構な話ですが、誰もデフレこそが問題だという認識は持っていないようで、とにかく削減ありきという話になってしまっています。
このあたりが不況から抜け出せない理由でもあり、日本の不幸でもあります。
困った話。

2010/7/4(日) 午後 11:41 [ K9 ]

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とても勉強になりました^^

公務員は、終身雇用を継続することは重要ですが、給与格差はつけるべきですね。
公務員でも、どうしようもない人材もいますので、やはり昇給制度を一律に保つのは不公平ですね。
また、政治家が公務員数削減と言うのも、胡散臭く感じていました。

傑作

2010/7/5(月) 午後 5:44 [ 鉄人4号 ]

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Xマン さんへ
>政治家が公務員数削減と言うのも、胡散臭く感じていました。

適正なサービスと、それに対する適正な人員の見積もりが政治家に出来るわけがなく、単純に政治家の政治的立場を強化するだけに利用されていると思います。
正直、間接部門は減らせそうな気もしており、補足記事を書こうと思っていますが、大雑把な数字で削減しようとしている政治家の言葉に対しては危機感を持っています。

ちなみに、公務員の数は、確かに国際的にみて日本は少ないのですが、見なし公務員が多数いる事に関しては注意して下さい。
これも補足記事を書く予定です。

ただ、この記事の趣旨は変える予定はないですね。
直接部門(教師、警察、消防、福祉等)を削る行政サービスの低下は日本の魅力の低下につながりますから。

傑作ありがとうございました。

2010/7/5(月) 午後 11:34 [ K9 ]

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税金で生業を立てる公務員が、税金を支払う企業より高額報酬は不味いですね。また天下り先となる公法人での給与や退職金も、同様に抑えるべきですね。(従わないなら課税優遇など止めるべきかと。)官尊民卑の思想は排除して頂かなくては。

2010/7/6(火) 午前 0:58 [ 憂国烈士 ]

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国家公務員の数は、いわれるほどではないかもしれませんが、独法や公益法人等、準公務員も含めると、多いのでは!?(というより、必要かどうかも不明)

個人的には、もっと「透明性」と「責任の所在を明確化」して、地方に分権を加速するとともに、陳情の際には、(特に業界等)は財源政策もセットでしてほしいものです

会計検査院より、オンブズマンに予算と権限委譲した方がいいのでは!?

予算について、予算計上だけでなく、費用対効果や再発防止等のチェック体制も強化してほしいものです

2010/7/9(金) 午後 1:59 かいざぁー

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>地方に分権を加速するとともに、陳情の際には、(特に業界等)は財源政策もセットでしてほしいものです

私も同意見です。
何に資金を投入するかは地方に決めさせるべきです。
全国一律の給与体系など止めて、好きにさせるべきかと。

ちなみに、仰る通り見なし公務員は多いですし、何気に日本と比較し公務員の多い国は、単純にバスや鉄道、郵便局などが国営だからです。
ですので、そこを切り分けしないでの国際比較は意味がないのですが、知っていて、この記事を書いています。
後で補足記事を書く予定ですが、仕事が曖昧な公務員の適正人数の把握は難しいです。

2010/7/9(金) 午後 10:23 [ K9 ]

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憂国烈士さんへ
>税金を支払う企業より高額報酬は不味いですね。

富を産む所より配る所が高過ぎれば、それは民力の衰退につながりますし、アンバランスです。
運用側がいくら優秀でも、国は立ちいかないでしょう。
バランス感覚が重要です。
単純な総量削減には反対ですが、官民格差是正にたった改革は必要かと。

2010/7/10(土) 午後 9:38 [ K9 ]

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民主党は、衆院選の政権公約で「国家公務員の総人件費を2割削減する」とし、削減額は1・1兆円と試算していた。厳しい国家財政を考えれば、公務員給与の抑制は必要だ。

民の声を聞いて公務員給与は2割削減すべきです。

2010/8/14(土) 午前 8:04 [ 底質汚染 ]

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水の底が汚いから魚が少ない さんへ
初めまして。
公務員の給与抑制は止む得ないとは感じます。
あまりに民間給与が低すぎます。
アンバランスは国の在り様に良くない影響を与えると感じます。

2010/8/15(日) 午後 9:02 [ K9 ]

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税と社会保障:一体改革素案、きょう正式決定 自公、協議拒否へ 自民役員会で異論も

政府・与党は6日の社会保障改革本部(本部長・野田佳彦首相)の会合で、消費増税を含む税と社会保障の一体改革の素案を正式決定する。
野田首相は5日、新年会で同席した野党党首に「今年はより一層、政局よりも大局に立って決断をお願いしたい」と与野党協議への参加を呼びかけた。自民、公明両党は拒否する方針だが、同日の自民党役員会で異論が出たほか、社民党とたちあがれ日本が参加を表明。
野党も一枚岩とは言い難い状況だ。

2012/1/6(金) 午前 7:06 [ 中国韓国の原発リスク ]


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