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さて、前回記事は正式な公務員の数を基に分析記事を書いたが、政府系企業、特殊・公益法人に属する方々を合算した場合、先の数字は、どのように変化するのだろうか?
公務員と特殊・公益法人に属する’みなし公務員’の給与総額は年間60兆円と6年前の第159回国会において、当時の与党・自民党が答弁している。(政府の発表だから、この数字がMinだろう(笑))
そして人数だが、
日本の公務員数は、地方330万人(教育115万、消防・警察43万など)と国家公務員68.7万人(行政職33万、自衛官25万、郵政公社26万【民営化】など)であるが、これに第三セクター、地方独立行政法人、特殊法人、国立大学法人、公益法人、政府企業、認可法人、非特定独立行政法人などの職員を加味すると、900万人に近い数字になるようだ。
客観的な評価として、日本の場合「コア」の公務員数が少ないよう?だが、行政が影響力を持っている「準公務員」や、給与が公務員に準ずる或いは強く影響される関連職員数はかなり多いと感じる。
国税庁の源泉所得税資料では、893万人が政府部門に属しているので、おそらく正社員だけで900万弱いるのだろう。
つまり、前回使った数字は、中身の伴わないデータだったわけである。(笑)
まぁ、ある政治家の手法を真似してしまっただけなのだが、数字はかくも恐ろしい。
数字は事実なのだが、その数字の意味を理解出来る冷静な情報解析能力がないと、間違った印象を与えられてしまうのである。
上記数字を使うと、職員数の対労働人口比は14.5%。
世界有数の行政効率が、実はまやかしであるかもしれないわけだ。
ただ、
各国の「公務員の範囲」の定義が多種多様であることを含め、国際比較はかなり難しい。
という意識なしに、この数字を俯瞰した場合、間違った結論を導き出す可能性が高いので、ご注意願いたい。
というわけで、私の今の主張も、正しく議論するなら、世界各国の公務員範囲の定義をしなければならいのだが、そこまでの情熱はないので、勘弁してもらいたいと思う。
同時に上記数字を使うと対GDP比に占める政府系企業の給与は12%。
そして、膨大な借金を含めた政府系支出に占める人件費は、26%。
国際比較が難しい事を認識しつつも、疑問に思えるような数字に、総額ベース上で積み上がってくると感じるのだが如何であろうか?
これに、非正規社員、日雇い公務員等を含めると、いったいどうなるのだろう。
少なくても、国際比較でなく事実として、日本人の労働者7人に1人が税金で食べているのは間違いなく。
日雇い(土建屋、農協。。。)等の数字を含めた場合、膨大な数の労働者が税金で食べているわけだ。
さて、この国全体の直間比率をどう見直すか?
間接を減らせば、その分、国の富を生産する部門の力が増大するわけで、一見、良い事ずくめに感じる国民は多いだろう。
だから、政治家の幼稚な公務員数の削減に賛成するのだと思う。
だが、間接が後方で支援してくれるから、直接が思う存分に働けるとも言えるわけで、安易な間接部門の総論削減論議は、日本の行政サービスを著しく低下させる恐れがある。
本質、この後方支援のレベルを落とさない、間接部門における業務の効率化こそ重要であり、求められるのだが、与野党を含む政治家達が主張する総額ベースでの安易な人員削減、給与削減論が、その答えになりうるのか、私は疑問である。
であるので、上記、見なし公務員を含めても、私が前回記事で主張した内容は変えるつもりはない。
一般公務員の数と、その給与、行政改革に対する提言
日本の政府系職員で一番の問題は、努力が成果が報われない報酬体系にあると、私は結論付けている。
部活動等で頑張った教師も、頑張らず、夏休みに旅行に行く教師も、成果としての報酬が変わらなければ、バカバカしく感じる人は多いだろう。
以前は、その規律の乱れを日本の世間体、ムラ社会が補っていたが、さて、今はどうだろうか?
社会保険庁の就業内規則を見る限り、おそらく壊れ切っているのだろう。
前回、記事で使った数字は、私のシニカルな気持ちがさせるだけだ。(上記状況を承知の上で使っている)
まぁ、このプログのコアな読者は気付くと思うが、某政治家への警鐘でもある。
この数字のまやかしに、注意願いたいと思う。
そして、上記政治家も含め、
今の日本における政治の議論は、残念な事に、議論の単純化をし過ぎていて、その議論の方向性、行方に一抹の不安を覚えてしまうのだが、やはり民主主義は政治家でなく、本質的に我々、有権者にこそに、その責任が求められるだろう。
彼らを責めるのでなく、彼らの議論の虚実を見抜く力が有権者に求められているのだ。
詐欺師(政治家)を責めるのは理解できるが、騙される被害者(有権者)がいなければ、彼らの職業は成り立たない。
その両面性、二面性を理解した上で、今の日本の政治を、明日を眺めている。
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