|
・永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書
(内閣参質174第77号) (平成22年5月27日提出、政府答弁書6月4日) 民主党は党の「政策集インデックス二○○九」の中で「永住外国人の地方選挙権」について明記するとともに、同党の小沢幹事長が「これは政府としてきちっと対応すべき問題だ」と発言するなど、永住外国人に対して地方参政権を付与することに積極的である。 永住外国人は本国への忠誠義務を負っており、いざその本国とわが国との間で紛争が起こると、彼らは本国への思いを優先するであろう。こうした日本の安全保障に責任を持たない人たちに地方参政権を与えることは最終的に国の根幹を揺るがすことにもなりかねないと危惧する。 そこで、以下のとおり質問する。 一 外国人に参政権を付与することは憲法違反であると考えるが、憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の政府解釈を示されたい。 (政府答弁) 一について 憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の趣旨については、最高裁判所平成七年二月二十八日判決において、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、政府も同様に考えているところである。 二 長崎県対馬市議会及び沖縄県与那国町議会が相次いで永住外国人に地方参政権を付与することに反対する意見書を採択した。いずれも国防の要となる島である。対馬については、韓国資本が自衛隊施設の隣接地や旧日本軍の軍港等を相次いで買収している。また、与那国島については、中国及び台湾との最前線という重要な位置を占め、その安全保障上の危機から島民が自衛隊誘致の声を上げるほどであり、昨年八月の町長選挙では誘致賛成派の現職町長が百三票差で辛勝した。 いずれも、もし永住外国人が大挙して移住すれば、選挙によって島を実質的に支配する恐れもあり、わが国の安全保障を左右する危険がないとは言えない。 先般、私が「防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する質問主意書」(第一七三回国会質問第二二号)の中で「外国人土地法」の活用について質したのに対し、政府は同質問に対する答弁書(内閣参質一七三第二二号。平成二十一年十一月二十日閣議決定)の中で「外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」と答弁した。しかし、今回の対馬市議会及び与那国町議会における永住外国人への地方参政権付与反対の意見書の採択は対馬及び与那国と政府の認識との間に大きな乖離があることを意味すると考えるが、これについて政府の見解を示されたい。 三 本年四月二十日現在、三十五都道府県議会が永住外国人への地方参政権付与に反対する決議を採択している。かつて賛成だった地方自治体も反対に回っている。政府はこうした地方自治体の動きをどう考えるか。 四 多くの地方自治体において反対の意見が高まっているにもかかわらず、政府与党が永住外国人への地方参政権付与を推進しようとする意図は何か明らかにされたい。 (政府答弁) 二から四までについて 永住外国人への地方参政権の付与の問題については、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であることから、我が国の国境付近に位置している対馬市や与那国町においては地理的な環境から住民に不安を与えるとの認識があるなど、地方公共団体においても多くの意見があることは政府としても十分に理解しており、こうした関係各方面の意見も十分に踏まえつつ対応する必要がある。 http://www.yamatani-eriko.com/i-info/inf/inf.cgi?cm=2&mode=detail&year=2010&no=128 自民党の山谷えり子参議院議員のHPからの抜粋記事です。 民主党政府は、「永住外国人の地方選挙権付与」について、驚くべき答弁をしていたようだ。 なんと!憲法の国民主権の原理にのっとって違憲判断をしたようだ! *♥*:;;;;;:*♥q(≧▽≦*)(*≧▽≦)p。・:*:・゚★,。・:*:・゚オメデトー♪ つまり、民主党政府は外国人参政権付与について諦めたのか!? これは、大ニュースかもしれないぞ! 山谷議員は、良い仕事をしているな。 (*^ー゚)b グッジョブ!!
|
政策
[ リスト ]




日本人になってから、選挙権を行使して下さい。
無条件付与は日本ぐらいです。
もしくは韓国と同条件、2億以上の日本国内投資実績を有し、年、1000万以上の納税実績ですかね。
2010/7/26(月) 午後 0:59 [ K9 ]
どうも良く分からないので教えて欲しいのですが、
どうして民主党はこの法案を造りたいのですか、
何のメリットがあるのさろうか、
それと公明党が、この法案に積極的なのも、サッパリ分からないんです。
共産党や、社民党が賛成するのは理解できます。
2010/7/26(月) 午後 6:53
永住してるからといって参政権を与えて良いかどうかは
もっと議論すべきだと思います
納税してるからってだけが理由なら、根拠が希薄に感じる
週刊誌の戯言だけど、レンホーが日本初の女性首相を目指してるらしい^^;コマッタモンダ
2010/7/26(月) 午後 7:56 [ - ]
水がめ座さんへ
以前、自民党も賛成している法案です。
要は選挙対策です。
公明党は池田大作氏の影響のようです。
2010/7/26(月) 午後 10:20 [ K9 ]
媛さんへ
永住外国人に選挙権を与えている国は少ないです。
与えていても相互付与が最低条件ですね。
その点、日本の外国人参政権は無条件ですから、問題はあるかと。
納税の対価は行政サービスです。
ですから、教育や社会保障、子ども手当を彼らは貰える権利があります。
が、選挙権は別格です。
国の在り様に関わる事ですから、安易な付与は違和感を感じます。
日本が戦場になった時、その立場が曖昧な人達を日本の政治に絡ませたくありません。
日本人になりたいけど、なれなくて不満をもつなら、同胞として受け止めたいですが、日本人になりたくなく、日本の将来に責任を負う義務のない方々に選挙権は絶対付与したくありません。
2010/7/26(月) 午後 10:30 [ K9 ]