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菅製大不況。
正しくは官製大不況ですが、
スポ―ツ紙の一面に使われる前に使っておきます。
(その為だけに眠いのを我慢して記事を書きます。)
今回、菅総理による代表選勝利により、地方の不況はホボ確定的になったと思っています。
現在、日本経済は踊り場になっており(景況指数は下降局面、にもかかわらず円高)、理由は単純に昨年来、執行されて来た麻生政権よる史上最大の景気対策、15兆もの補正予算の効果が現在、切れ始めた事にあります。
特に公共投資に頼ってきた地方経済の状況は懸念すべき状況になっている可能性が大です。
図は対GDPに占める公共投資の割合と、その値の国際比較です。
図で明らかのように日本はバブル崩壊以降、景気対策として過剰な公共投資を増大させ、実に国土の3%をコンクリートで固めてしまいました。
上記数字はドイツ、フランス、イギリス等の2〜3倍に相当する立派な数字ですが、
悲しいかな波及効果はほとんどありませんでした。
(公共投資自体は有用だが、その投資対象を時の政権は誤った)
ですので、膨大な投資をしたのにも関わらず、日本はバブル崩壊以降、基本デフレです。
そして膨大な公共投資による輸血、景気の下支えは、2000年以降、急激な財政悪化を受け、その対応として、その額を急激に削減して来ています。
その結果は、構造改革のイタミとして地方に大打撃を与え、地方の方々はカンカンに怒ってしまいました。
この怒りは、時の政権(政権交代の理由の一つ)に行くようでして、2007年、2009年、2010年と、その選挙当時の与党は総て地方において大敗しています。
今夏の参院選で、民主党が比例、選挙区で自民党を大きく上回ったにも関わらず大敗した理由は十分な地方対策(一票の格差により地方の一票は都会より重い)を怠ったからです。(苦笑)
もっとも、ばら撒きを行なえるだけの財政状況にない為、その怒りが正しいのか何とも言えませんが、地方は強く中央に援助を、つまりは公共投資等を求めています。
そんな声があるにも関わらず、管政権は財政再建の掛け声の基、予算の一律削減と言う、杓子定規な予算案を編成をしようとしており、予算にメリハリをつけると言ってた昨年とは違い、すっかり財務省の言いなりとなってしまいました。
まして、消費税増税を明言している手前、国債の大量発行につながる大規模な景気対策は、現在、行ない難い状況にあります。
特に、昨年、大幅に予算カット(対前年比18%、左記数字を考慮すると2010年度の公共投資はGDP比で2.6%に相当する)した公共投資をさらに削減する事は、地方のさらなる困窮を招く為、確実に地方は衰退するでしょう。
民主党、政権実現したら・・・。たぶんボンっ
昨年の記事に書いた通り、残念ながら日本の政治は動いています。
麻生政権時に、大量の国債を発行し行なった景気対策は15兆円。
対して雇用、雇用、雇用と連呼した管政権がこれから行う景気対策は1兆円弱。
そして、公共投資のさらなる減額。
管政権が掲げる予算の一律1割削減を考慮すると、対GDPに占める公共投資の割合は2.3%程度まで低下し、最早、国際的に見て、高いとは言えず、適正値を超え、やり過ぎの感がなくはない数字まで低下してしまいます。
この国際的に見てと言うのが曲者で本来、注意が必要(承知で使用しています)なのですが、他国と比較し、日本は国土の在り様(山地が多く、災害多い)が違う為、安易に同一水準で比較して良いのか強い疑問を感じるのが正直な感想です。
そして、平野が多く、地震等の自然災害が少ないEU諸国と対GDP比でホボ同水準というのは、その額が十分でない可能性を端的に示しており、かつ、圧倒的に国土をコンクリート化している日本では、そのコンクリートの維持費が賄えるかどうかも、怪しい水準まで落ち込んで来ているのではないかと疑りたくなる数字でもあります。
そんな状況を熟知している小沢氏は盛んに地方対策(選挙対策?真意がわかりまへん)を民主党代表選で訴えていたのですが・・・
消費税の在り様は、管政権の選挙公約となってしまっている為、正直、その方向性と矛盾する政策が、どれだけとれるか?怪しく感じ、その状況を鑑みると、地方のさらなる衰退は確定的に思ってしまいます。
そして、それをマスコミは構造改革(イタミに対する配慮、もしくは社会に対する配慮が著しく欠けていた)と同様に、地方のイタミ云々と、センセーショナルに報道すると予想していますが。。。
財源もなく、闇雲に輸血しない事を責める事が果たして正しい報道の在り様なのか、私にはわかかりません。
もっとも、地方を切り捨ているが正しいとも思えませんが・・・
ともかく、日本が難しい状況である事は間違いないです。
そして、一方で民意は政府に社会に何かを求め続けるような気がします。
強い閉塞感を感じます。
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