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経済産業省が法人税を5%引き下げた時の試算をしているが、誠に都合の良い数値を出していましたね。
法人税5%の引き下げによって、減税額は1兆5千億円となると試算してますけど、
 
 
実際は優遇税制の廃止(1兆円)や新たな環境税導入により±0、場合によると・・・。
 
 
ウソつきですね。
その確信的ウソにより企業に雇用維持を求める。
 
政府試算による法人税減税により国内の雇用が100万人程度、創出でなく維持されるそうですが、本当ですか?
 
社会を無責任に批判するのも結構ですが、知恵がありませんよ。
 
 
 
迷惑なウソさん。
ヒーホーと、細く、悲しげな調子を帯びた鳴き声は民主党を批判しての事でしょう。
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の結果
 
 
 
でもって、
第3-4-3図 日米英の一人当たり所得収支の推移
 
こうなり、
第3-4-4図 日米英の所得収支(対名目GDP比)の推移
 
所得収支の対GDP比で、日本は2.26%(2005年)であり、米国の0.01%(2005年速報値)は大きく上回っており、投資大国、英国の2.27%(2005年速報値)とおおむね同水準にあります。
 
その原資は積み上がった企業の内部留保です。
そして、共産党さんが主張する投資効果に基づかない、内部留保の切りくずしがもたらす結果とは。。。
まぁ、産業の農業化ですね。
 
残念ながら日本の産業競争力は低下の一途ですが、誰の所為でしょうね。
それは多分に私達に責任があります。
 
本音を言うと自民党にも責任がありまけど、それを求めた有権者がいます。
それが一番の問題です。
 
農業4.9兆円産業に対し、日本の公的補助と国内負担は5.5兆円(補助金;2.7兆円、価格維持;2.8兆円)にも上ります。
 
一方、日本の稼ぎ頭(経常黒字数兆円産業)、例えばゲーム産業等(漫画、アニメ等の文化産業)への産業育成費は年20〜30億。
2000年に世界のゲーム市場の7割を抑えていた日本は今や3割程度になってしまった事をご存知ですか?(漫画、アニメもキャッチUPされ始めてます)
 
予算配分にバランスを欠く状況です。
この?予算配分が何によってもたらされているか?
おそらく日本の有権者の都合によるモノと推測します。
 
安保の観点から食糧の自給は大事と存じます。
が、農業振興の為に本当に使われたかどうか検証が必要でありませんか?
年間5.5兆の経費+ウルグアイラウンド対策費が何に使われたか?(6兆円あまり)
 
温泉施設や道路、野球場。。。。土おこしもしたけど、その跡地はマンションって・・・
 
日本の農業予算の8割強は土木作業。
農業振興策、それは娯楽産業。
そりゃ、ダメですね。
(そのムダが必要と主張する方もいますが。。。ケインズの亡霊ですなぁ)
 
何か間違っていませんか?
 
日本の農業は
莫大な補助金を出しながらも、いや出したからともいえますが、衰退してしまいました。
補助金予算ばかりが増え、生産額が減っている実態もあります。

経済合理性だけで判断できないのは当然ですが、
かといって今までのやり方で、農業を守り、伸ばしていく施策が良いはずはないと感じます。
 
 
同じ視線で共産党の内部留保云々論議を見てしまいます。
 
 
確かに近年低下し続ける労働分配率を鑑みると、共産党の主張もわからなくもないですが、日本の雇用問題の本質は他にあると私は思います。
 
労働分配率以前に日本の総企業数に占める黒字企業が3割である事実。
そこに切りこまない以上、砂地に水を撒く作業を繰り返す事になりそうです。
 
故に、民主党の法人税減税は日本の苦境を救う事にならないとも断じたいです。
 
国内に投資してリターンが期待出来る環境の整備。
それこそが大事でしょう。
 
 
日本の法人税を考える
日本で黒字を出せる環境の整備こそが本質です。
中国やインドの法人税は7割を超えますが、皆さん、こぞって進出しています。
その事実を日本は直視すべきです。
 
政策とは
増大する社会保障費や緊急度を増す雇用問題に絡み、企業が蓄積した内部留保を吐き出せと共産党系労働組合や政治家諸氏が主張しているが彼らは内部留保の意味を知っているのだろうか?
この内部留保、単純で単純な話でない。
 
問題の真因は日本で事業をして稼げない事にある。(稼げる業種の減少、競争力の低下が問題)
 
その事実(投資効果の少なさ)を無視して、企業の自由な選択を制限し、雇用の為に企業の内部留保を無理に剥ぎ取る行為は共産主義的な発想に他ならず、その意味でただ、単純に内部留保を取り崩せだけでは日本は益々苦境に陥るだろう。
 
ところで、彼らの代表的なエクスキューズを何点か挙げたいと思う。
 
大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の33兆円
トヨタ内部留保13兆円 正社員化 財源は十分
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112005_01_0.html
大企業の内部留保の4割強は雇用維持に活用可能 - ほんの一部の取り崩しで雇用を守れる
(恣意的な数字の使い方満載サイト、数字コワイシリーズ化の動機)
 
確かに内部留保は積み上がっているが、内部留保の定義とは以下の通りである。
 
内部留保
「準備金」「積立金」「引当金」といった名称こそつけられているが、現金や預金だけではなく、売掛金金銭債権有価証券の他、土地建物・機械設備といった固定資産など様々な資産形態をとって運用されている
 
この金融資産と固定資産の切り分けをせず彼らの一部は企業の内部留保を批判するのである。
 
特に一番最後に挙げたサイトは一見、切り分けているように見えるが細部を検証すると、疑問に感じる箇所が多々あり、非常に読み手に能力が必要とも言える情報でもある。
 
一応、冒頭のもっともらしい一文を記載しておく、興味があったら一読をお勧めします。
 
日本経団連は、「内部留保は生産設備などに使われており、現金に換えることはほとんど不可能」、「自由に使える現預金とは違う」、「内部留保は雇用維持に活用できない」と主張し、派遣切り、期間工切り、正社員切りなどを正当化しています。それを受けて、財界・大企業の御用学者などが、「内部留保を雇用に使えなどと主張するのは企業会計をまったく知らない素人のたわごと」であるかのように、マスコミで流布しています。このブログでも内部留保を取り上げると決まって同様のコメントが寄せられますが、本当にそうなのでしょうか?
 
申し訳ありませんが、違和感を禁じえません。
(内部留保が何かでなく、内部留保が何処で使われているかが問題の本質)
 
ところで、日本の内部留保は推移は以下の通りである。
 
 
 
 
ここで着目したいのが、企業の現金、貯蓄量だ。
バブル崩壊前後を頂点として、2007年度には、全規模・製造業(ともに規模10億円以上)の企業の現金預金は、1989年の半分程度になっている。
 
つまりは、企業は何らかに投資しており、確かに内部留保は積み上がっているのだが現金化出来る資産なのか不明なのである。
 
その細かな切り分けがないと難しのだが。。。
議論の本質はここでないと私は論じたい。
 
では、企業は何処に投資しているのだろう?
 
 
 
 
上図は日本と主要国の海外直接投資の推移を対内投資と対外投資についてグラフ化した(対GDP比)である。
何度か使っているグラフで申し訳ないが、日本の直接投資は対内投資(対日投資)を対外投資が一貫して大きく上回っている点で特徴的でもある。
 
別に昨日今日の話でなく、日本の企業は国内より海外に一貫してより多く投資し続けているのである。
では、なぜ?これまで問題にならなかったのか?
おそらく近年まで日本の海外投資の収益性はそれほどでもなかったからではないかと、私は現在、分析している(ライバルではなかった)。
 
 
 
上記は日本の所得収支の表だが、近年、急激に投資効果が積みがっているのが理解出来ると思う。
製品の急速なコモディティ化により中国でも安定した製品が出来るようになったのは、ここ十数年の話だ。
先人達の苦労を想うと何とも言えない気分でもある。
 
逆説的に日本でモノを作らないでも海外で安く品質の良いモノを作れるようになった事の証左でもあり、その意味で日本は大きな影響を受けているのである。(産業の海外流出)
 
おそらく現金化していない企業の内部留保の多くは海外で現在運用されていると思われる。
さて、ここで日本の為に海外での運用を止めて日本に投資したらどうなるのだろう?
 
そこが議論の本質であり、日本の苦境の源泉の一つでもある。(厳しい就活の理由でもある)
彼らが言う内部留保を切り崩せとは、即ち、国内投資をしろという意味に他ならいのだが、日本に投資して何があるのだろうか?
 
冒頭挙げた三サイトの主張する増大する内部留保は確かに正しい数字である。
が、一方で、
その内部留保の中身を検証しない1、2のサイト情報は誤った情報を読み手に与える恐れがある。
恐らく多くの読み手が現金化可能な資産と勘違いするだろう。
 
そして、最後のサイトだが、日本の内部留保の中身を分けて論じてはいるが、なぜ日本の企業が海外投資に向かうかの言及が無く、その言及なしに無理やり投資先を日本に、しかも雇用に向ける事がどのような事態を招くかの洞察も当然のようになく、バランスを著しく欠いた非常に危うい記事とも感じる。
(企業が採用を抑えているのはIT化や各種改善活動による省人化の賜物でもあり、それら正の生産効率向上に関する議論を無視してもいる。労働分配率の言及をすれば良いのだが、残念ながら片手落ち。おそらく急激に向上した生産改善にはベーシックインカムやワークシェアリングこそが相応しい対応なのだろうが、彼らは正社員の給与と雇用を維持した上での議論に終始している。
 
日本から産業が流出するのは、日本で事業が成り立たないから出て行くのである。
より多くの利益を求めて出ていくのでなく、その動機は赤字だからだ。
特に製造業の海外移転は赤字が主因である。
 
誰が好きこのんで母国を離れるのであろう?
単純に日本で産業を営んで暮らしていけないから海外に出て行くのである。
その大本を議論せず、企業の海外流出を批判するのは間違いだ。
 
そして、その大本を理解せず、日本で需要のない産業の雇用を維持しろと主張する。
経営に必要な人員は企業が判断して雇用するのが原則にも関わらず、門外漢の彼らが主張する事に何の理があるのだろう。
その結果責任を彼らがとれれば構わないが、彼らは部外者だ。
そして、需要の伴わない無理な投資の結果は、約束された未来を引き込むだけだろう。
 
企業の自発的な海外流出を無理に止めるのでなく、別の発想、なぜ?企業が海外に出て行かざる終えないのかを議論し、対策を打たない限り、企業の内部留保活用による雇用創出は砂地に水を撒く様な行為であり、ただの徒労、対処療法であり、先延ばしに他ならないだろう。
 
 
投資するには理由がある。
その理由が重要であって、需要を無理に作る行為は歪みをもたらす事を知って欲しい。
 
 
が、残念ながら、上記、共産主義的な発想が日本に蔓延し始めているのも事実である。
その旗振り役の一人が三橋氏というのも面白いが・・・
支持者たちは、その本質に気付いているのであろうか?
 
無理に供給サイドを刺激して景気を底上げしても経済構図が歪み続けるだけだろう。
正の需要の創出。
それこそが大事と主張したい。
対処療法は確かに必要だが、対処療法だけでは治らないのである。
転んで絆創膏を貼るのでなく(対処療法)、転ぶ理由を見つめ矯正する事こそが大事だ。
 
では、正の需要創出とは何かだが、それは個々が社会に世界に必要とされる人財になる事だろう。(もしくは必要とされ易い環境を社会で準備する)
その根本を論ぜず、無理に創出された仕事は歪みをもたらし、日本をさらなる苦境に追い込むと私は予想する。
そして、無理に創出された結果の近未来図は地方や農村にあるのだが、なぜ、日本は愚者以下になるのだろう。
 
 
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ
我がプログの結びのコトバになっている現状が情けない。

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