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富樫文太郎さんからの転載記事です。
ほんと、お粗末です。
そんな『お粗末な格付け』を説明できないのが、私達の総理です。
 
米国の有力な格付け会社S&P(Standard&Poor's)は1月27日に日本の長期国債の格付けを従来のAA(ダブルA)からAA−(ダブルAマイナス)に引き下げた。そのことは発表直後に市場で円の為替相場と国債相場の下落(国債利回りは上昇)、28日には東京株式相場の下落をもたらしたし、28日には国会での論戦のテーマとなった。
 また日本の新聞は、読売(28日)が1面トップに「日本国債格下げ」という特大見出しの記事を掲載したのをはじめ、どの新聞もそれに準ずる大ニュース扱いをした。
 格下げの理由は、「日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、それに伴い財政の柔軟性がさらに低下するとS&Pは予想する」(S&Pホームページ、日本語版)という点にある。
 しかし、そうした可能性そのものはすでにほとんど周知のことであるから、“何をいまさら”ということになる。他方では、菅直人内閣が内閣改造(1月14日)を行い、財政健全化論者の与謝野馨氏を経済財政相に迎え、今年6月までに「社会保障と財政の一体改革プラン」を作成しようとしている矢先のことなので、“どうしてこの時期に”という疑問が起きる。
 
 ただし、菅首相が財政再建計画の作成を優先し、デフレからの脱却と経済成長の底上げ(それによる税収の増加)を軽視していることには私は賛成できない。そもそも同首相は、昨年9月の民主党代表選挙に際しては「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と絶叫していたが、それもすっかり忘れたかのようである。そして、もっぱら財政健全化とそのための消費税引き上げを迫る自民党、経済界、マスコミに迎合し、ひたすら保守化路線をとることで政権の延命を図っている。
 したがって、 同じような保守的思想の格付け会社なら、むしろ最近のそうした菅内閣の財政健全化路線を評価すべきではないか。ところがS&Pは「民主党率いる連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けているとS&Pは考えている」(同上)と述べている。たしかに民主党政権には「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」のは事実だが、菅首相は今それを作ろうとしているわけである。格付け会社としては、すくなくともその努力を買い、またその結果を見るのが妥当なのではないか。
 
 ところがS&Pは、菅首相が目指す「一体改革」案について、「これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低いとS&Pは考えている」(同)と予断している。その案がまだできていないのに、である。
 さすがに、そのような予断で国債の格付けを下げるのは無理と考えてか、S&Pはさらに、「2011年度予算案と関連法案が国会の承認を得られない可能性さえあるとS&Pはみている」(同)という。つまり、こんどは政局の予想にもとづく財政不安が国債の格付け引き下げの論拠とされる。それはそれで理由になるが、その程度のことなら素人でも言える。
 そもそも、上述の、「連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」という文章は、意味不明である。それについては、英語の原文の日本訳が悪いのだ、と人は考えるかも知れないが、このレポートを書いた担当者は小川隆平氏(在シンガポール)で、日経との電話会見では「ディレクター」と名乗っている(日経、28日)。 
 
 いまでは多くの人が知っていることであるが、日本の国債の約95%は国内で消化(購入)されており、半分内外を外国の投資家に依存している米国やドイツとかなり異なり、それだけ外国投資家の意向に左右される度合が小さい。また日本は対外経常収支の継続的な黒字国であり、世界第2の対外純資産保有国であり、その点で、世界最大の対外債務国である米国とは決定的に異なる。この点については、S&Pも申し訳的に、日本国債の格付けは「高水準の対外純資産残高と比較的強固な金融システム、多様化された経済により『AAー』の水準で下支えされている」と付け足している。それなら格下げなどと言わなければいいのである。
 他方、私が以前に当「診断録」(10年5月5日号)で書いたように、国民が税金や社会保障の掛け金として国民所得のうちのどれだけ(比率、%)を収めているかを示す「国民負担率」は39.0%(10年度)で、英国(以下は07年の数字。48.3%)、ドイツ(52.4%)、フランス(61.2%)、スウェーデン(64.8%)などに比べて格段に低い。その分だけ、今後もし危機に陥ったような場合に、国民の負担を増やして危機に対処する余裕を残していると言える。(追記:高福祉低負担)
 
 そういう事実を市場が評価しているため、日本の国債の売れ行きに不安が生じたことはなく、その金利(10年ものの市場利回り)は年1.215%(28日)で、ヨーロッパでの最優良債と見なされているドイツの10年国債の3.192%、米国10年国債の3.41%よりも格段に低い(優良債ほど金利は低い)。
 その日本国債の金利は、S&Pによる格下げが伝えられた27日には1.25%まで上昇したが、28日には上昇前の1.21〜1.22%に逆戻りした。つまり、S&Pの格付け引き下げは市場によって否定されたわけだ。 
 
 そもそも、S&Pに限らず、米国の格付け機関は08年の金融危機を生んだ米国の住宅バブルの中で、サブプライムローンといわれる信用度の低い住宅抵当債権をまとめて証券化した金融商品を、優良証券と評価するといういい加減な格付けをしたのだった。米大統領の経済報告(09年)も、「信用格付け会社は誤った前提条件を使って当初の査定を行い、その後相当数の格下げを行った」と指摘している(萩原伸次郎監訳、毎日新聞社、09年)。
 また、10年のギリシャ国債の支払危機に際し次のようなことがあった(当「診断録」10年5月9日号参照)。すなわち、ユーロ圏諸国及びIMFによるギリシャ支援のパッケージがようやく取り決められ、その援助の具体的条件についての協議が4月21日にアテネで開始された矢先、27日にS&Pは突如ギリシャとポルトガルの国債格付けの引き下げを発表、ギリシャ債をジャンク債(不良債券)扱いとしたのだった。その衝撃で、27日から欧米アジアの各市場で株、債券、為替の下落が始まったのだった。
 こうした無責任な行動にEU当局は激怒、その後EU諸国で格付け会社を規制する動きが起きたのである。日本でも09年に金融商品取引法の改正で「信用格付会社」の登録制が導入された(注)。
 
 (注)格付け会社には、この金商法にもとづいて登録をした業者と無登録の業者があり、格付け会社自身の市場あるいは社会からの信用度は当然に登録業者の方が高い。実は、今回日本国債の格付けを行ったS$Pの格付けは無登録のものである。
 すなわち、上記のS&Pのホームページによると、「スタンダード&プアアーズ・サービシズが提供する信用格付けには、日本の金融商品取引法に基づき信用格付け会社として登録を受けているスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社が提供する信用格付け(以下『登録格付け』)」と、当該登録を受けていないグループ内の信用格付け業を行う法人が提供する信用格付け(以下『無登録格付け』)があります。本稿中に記載されている信用格付けのうち、「※」が付されている信用格付けは無登録格付けであり、それ以外は全て登録格付けです」とあり、問題の日本国債の格付け「AAー」及び従来の「AA」には、いずれも「※」マークが付されている。
 つまり、今回の日本国債の信用格付けは、S&Pによる格付けと言っているが、それはS&Pグループ内の無登録会社が行ったもので、登録されている「S&Pレーティング・ジャパン株式会社」によるものではないのだ!
 
 以上のように、今回のS&Pによる日本国債の格付け引き下げは、それを実施した格付け会社の内容や格付けを公表した時期などの点で不可解であるし、格下げの理由に関しては全く説得性が無く、とても精細な調査と検討にもとづいて結論を出したとは思えない。単なる思いつきか、民主党政権の政策批判のためのもの、さらには投機についての仕掛けなのではと疑われる。 (以前も在りました
 そうした点についてFinancial Times (27日電子版)は、菅首相が財政再建を最優先課題ととらえ、改革プランを6月までにまとめる予定だと伝えた上で、「この格下げは、最低でも、税の改革についての与野党の協力を求める菅首相の呼びかけを、野党が蹴飛ばし続けることを一層困難にするだろう」と、S&Pの民主党政権批判の意図とは異なる“菅応援”の効果を持つと評価した。
 また同紙は、ダボス会議(世界経済フォーラム)に出席中の野村ホールディングスの氏家純一会長の次のようなコメントを伝えた。「今回の格下げはビッグ・サプライズではない。それは財政改革の理由の助けになり得るだろうし、与謝野馨新経済財政相が財政改革のための法律を通しやすくする」。
 
 ところが、野党は自民党も公明党もS&Pによる国債格下げを菅政権攻撃の好材料と受け取っただけのようで、28日の国会では、前日にこの格下げのニュースについて「私はその点に疎い」と語った菅首相の失言を取り上げて、例によって揚げ足とりの論議をするだけに終った。とてもFinancial Times の期待に応えるような政治感覚は持ち合わせないようだ。
 それにしても、日本の政治家やマスコミはどうして外国の一格付け会社の見解、それも「無登録格付け」(どのマスコミもこの事実を伝えていない)にこれほど大騒ぎするのだろうか?それは、格付け会社と聞くだけで、とくに一般に外国(なかでも米国)の機関と聞くだけで、その言うことを単純にありがたがる性(さが)のせいだろうか。 (この項 終り)
フレディさんからの転載です。
高福祉≠仕合せでない可能性の提示です。
 
 
転載開始。
 
 
福祉国家信者達が必ず持ち出すのが、所謂「北欧信仰」なかでもスウェーデンです。

「スウェーデンは税金は高いが、各種社会保障は充実していて医療もタダで教育も大学までタダで、老後も全て国が面倒をみてくれ、街並みは美しく整備され子供達の笑いが溢れて犯罪は皆無の素晴らしい理想国家」

武田龍夫『福祉国家の闘い』(中公新書)という本があります。
この本にはスウェーデンの現実 (本当の素顔) が豊富な資料と体験に基づいて明らかにされてます。
それによれば、充実した社会保障を誇る福祉国家スウェーデンの闇は相当なものだそうです。

→自殺者は毎年ほぼ2000人で、そのうち4分の1の4〜500人が15〜29歳である。
→自殺よりもさらに深刻なのが、各種の犯罪。刑法犯の数のここ数年の平均は日本が170万件、スウェーデンは100万件。 当たり前ですが、日本の人口はスウェーデンの2倍ではありません、17倍です。更に、人口10万人あたりで、強姦事件が日本の20倍以上で、強盗は100倍以上。銀行強盗や商店強盗も多発している。人口10万人あたりの平均犯罪数は、日本の7倍、米国の4倍。まさに犯罪王国(笑)
著者は、こうした戦慄が走る恐ろしい現実の背後にあるのが、家庭の崩壊であると主張してます。
スウェーデンでは結婚は契約の一つであり、離婚はたんなる契約の解除や破棄でしかなく、それこそ日常茶飯事。離婚率は50%に達し、二組に一組が離婚し、夫婦間には、思いやりとか譲歩とか協力とか尊敬といった感情はまず皆無だそうです(恐)

スウェーデンでは、年収の3分の2を税金で徴収されますが、これがスウェーデンの高福祉を支えているんですね。所得の約32%を納める地方所得税から始まり、これは収入が少ない人でも免除されない。さらには、国税として、年収360万円までは免除されますが、それを超える年収540万円までは20%、それ以上なら25%もかかりる。さらに日本でいう消費税が日常生活の中から徴収されます。(笑) 当然に物価は高い。
さらに、膨らむ医療サービスコストの見直しを実施していて、その削減項目案は1000件を超えるとか。たとえば、ストックホルム大学病院併設の「外来救急」では、救急車で搬送される患者以外は受容れしないことになった。初回で一定額を払えば誰でも診療を受けれることになっているが、医師や看護婦不足でなかなか順番が回ってこなくて、数時間待たされるのは当たり前とか(笑)

実際、医師や看護師の不足はスウェーデン医療の深刻な問題であり、それに追い打ちを掛けたのが、、削減項目が1000を超える医療サービスコストの見直しというわけですね。一部の総合病院なんかでは、入院病棟のベッド数が3分の1〜2分の1まで削減されたり、先に書いたように、外来救急は救急車搬送の患者以外を受け容れなくなったとか、実態は国民全てに行き届いた医療とはほど遠い現実ですねこれは(笑)

エビアンのミネラルウォーターは240円もします。
ああ、忘れてましたが、国税、地方所得税、消費税の他に、 さらには追い討ちで年金、医療保険、失業保険、介護保険などの社会保険料が7%徴収されます。こんな容赦ない取り立てのお陰で、スウェーデンの国民負担率は、2007年で64.8%にも達します(笑)堂々巡の世界第二位(笑)
若い内から独り立ちを余儀なくされ、鬼のような高い税金を毟りとられ、結婚はただの契約、男女平等などでは実はなく、女性の賃金は男性より三割は低い、老人になってからは、老人ホームに入るしかない(笑)

「若い内は海外にでて老人になったらスウェーデンに戻れ」なんて言われてるみたいですね(笑)

スウェーデンは世界有数の武器輸出国でもある、「死の商人 」をやってます。

普通に考えみても、スウェーデンみたいな国には住みたくないし、経済規模も人口も違う日本に、スウェーデンモデルをそのまんま移植できるわけない。日本とスウェーデンの経済成長率一パーセントは全く違うし(笑)

どれだけ馬鹿なんだよ福祉国家信者達は (笑)
 
 
 
転載終わり。
 
 
アメリカ型の政治も人心を荒廃させますが、高福祉を行なっても人心が荒廃するかもしれませんね。
特に北欧諸国の場合、家族が社会に果たす役割の限界、存在感の希薄感を感じます。
 
子育て、老後。。。
 
家族で負っていた諸機能を社会に移譲した結果、家族の機能不全を招いた可能性を考えてしまいます。
 
高校無償化(子ども手当)について 1
http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/23990077.html
高校無償化(子ども手当)について 2
http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/23990106.html
高校無償化(子ども手当)について 3
http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/24025579.html
権利と義務、そのバラスとは・・・ 子ども手当の4
http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/24026142.html

にて民主党の政策を批判しましたが、
『子ども手当』の社会で子育てを行なうと言う理念が、家族の一層の機能低下を呼び起こす可能性を私は危惧しています。
 
実際、掲示板等の論調を見ると、『子育て』を苦行のように捉え、社会でその負担を負うべきとの論調が非常に多く、その意味を考えると暗澹たる想いにかられました。
(気持ちはわかりますが・・・)
 
私は、その行きつく先の未来を懸念します。
 
子育てとは大変です。
大変なんですが、そうゆうモノです。
自己の子孫を育む基礎的な欲求を苦行と感じ、それを社会に負わせた結果の末路の一つの未来に北欧の姿を描写してしまいます。
 
 
社会が、社会がと言い始めた時、社会の機能肥大化を招き、代わりに何かの機能低下が引き起こされる。
その何かに、注意を払っても良いのではないかと言いたいです。
謹啓
このたびは弊社で販売いたしましたおせちにつきまして納品の遅れ商品の内容でご購入いただいた皆様に多大なご迷惑をおかけいたしました。
謝って済む問題でないことは、重々承知の上でお詫びいたしております。

商品品質は調理からお正月まで期間の問題を事前にテストし調理方法もマネージャーと確認をとりながら、安心できるものを選択して参りました。

衛生面につきましても、店内全体を冷やしキャップ、マスク、手袋、調理用衣類等を着用で調理から詰め込みまでを行っております。

この問題に至った経緯としまして広告掲載しました内容と比べてボリュームが足りないことと納品の遅れは、500セットの調理と詰め込みに予想以上の時間がかかり納品が遅れるという事態が発生してしまいました。

出来ないと判断しキャンセルの依頼をするべきところを、出来ないものを無理に行ったことがこのような事態を招きました。

この責任は2011年1月1日をもちまして株式会社外食文化研究所の代表取締役を辞任することと相成りました。

皆様に大変なご心配をおかけしましたとことを深くお詫びしますとともに、これまでのご厚情に衷心より御礼申し上げます。

そして今回のおせちをご購入いただいた全てのお客様へ全額返金させていただき、ご迷惑をかけた償いをさせていただきます。

本来であればお詫びに参上すべきところ、甚だ略儀ではございますが、取り急ぎ謹んでお詫び申し上げます。

                                                         敬具

                   株式会社 外食文化研究所 代表 水口 憲治

                           エリアマネージャー 鷺直 剛司

                                                        店長 大立目 信之
 
 
 
 
この正月、ネット販売、共同購入のおせちが物議を醸し、その事件の主である、外食文化研究所のHPに、お詫びの挨拶に憤りを覚えた方は多かったと感じるが、それは作り手の魂を感じない、誇りを感じない、その姿勢にあったと感じる。
 
思うに、この外食文化研究所は、このお節を食べたいと思って作ったのでなく、売りたい、儲けたいで作ったのだろう。
その一方的な想いが強すぎるが故に、こんな情けない謝罪文を掲載するのだと思う。
 
私が作り手なら恥ずかしくて、情けなくて、申し訳なくて、自分の仕事のプライドに掛けて申し訳なく、悔しいさを滲ませるような謝罪文を作るのだろうが、己の欲の為に注文を多くとり、結果、遅配し、中身が違う事を一切恥じる気持ちを感じなさせないい、この経営者はきっと、自分が食べたいのでなく、自分が儲けたかっただけなんだろう。
 
以前、読んだプログで、通販コーヒーの味に注文を付けた記事があったが、その対応は当店の売りは安いですので、皆さま、その事を了解して飲んでおり、美味しいと評判で御座いますと、実にそっけいない対応であった。
 
別にその方は高いコーヒーと比較しているのでなく、安い同価格帯のコーヒーと比較しての話である。
これも同じである。
 
何か、日本は大事な何かを失い欠けている気がする。
その結果、何か一方通行の出来事が増えているような気がしてならない。
 
しかし、それは一面で消費者が求めた結果とも言える。
社会に関心持つと良いよね。農大教授の独白(?)
 
 
にも書いたが、関心が無くなる事で加速度的に、その市場の魅力は失われて行く。
 
 
タイガーマスク問題も同じだろう。
多くの施設関係者が喜んではいたが、『でもね』が彼らの本音だ。
 
善意は確かに素晴らしい。
が、関心のない善意は、何か押しつけがましい。
日本人は下ごころのない善意に概ね寛大であり、その善意に謝意を表したと思うのは、非常に良いことだと思う。
 
 
しかし、関心の低い彼らの想いとは、何か、申し訳ないのだが一方通行に感じてしまう。
タイガーマスクちゃん気をつけて
 
にもプロ友のココア共和国大統領閣下が声明を発表なさっているが、関心の低さがすれ違いを呼んでいるようだ。(残念ながらランドセルは公費で買われています。ムダではないのですが、公費は融通が効きませんので。。。)
 
私の知り合いの関係者は、その善意に謝意を示しつつ、でも、欲しいモノは。。。
っと言っていた。
折角の想いをより良いモノに昇華して欲しいと感じてしまう。
正直、施設関係者の多くは孤独だ。
社会の関心は低いと言わざる終えない。
だから、少しでも関心が高まる事は歓迎したいのだろうが・・・
 
贈る側の気持ちと受け取る側の気持ちがすれ違う時、それは本来の効果がない事を意味する。
それを避けるとしたら互いに関心を持つことだ。
その関心こそを施設側の方々は欲している。
 
思うに、ランドセルを贈った方々は自分が欲しいと昔思ったからこそ贈ったんだろう。
それが手に入らないと思ったから故の行動だが、それが相手にある可能性を考えられない。
ならば関心をもって施設を訪れ話を聞くのもありだと思うのだが。。。
善意は立派だ。
多くはその善意すら生じず、施設に無関心のだが、その善意が一方通行にならない努力を贈り手にお願いしたいとも感じる。
 
恋人に贈るような感覚で施設側に何かを贈って欲しい。
恋人に贈る際、相手の欲しいモノは何か必死に考えると思う。
ちなみに夫婦ならば、相手に聞いているだろう。
(聞かないで嫁さんに贈る方は少ないでしょう。リスク高いですから。)
 
作り手、売り手、贈り手、貰い手。
一方通行にならない意志の交流こそが大事と感じてしまう。
ある大学の工学部の学生に品質工学の専門家が講演を行なったそうである。
 
品質工学とは別名、田口メソッドとも呼ばれ、実験計画法や直行表を駆使して品質改善を行なう学問でもある。
創始者は本田宗一郎、豊田英二に引き続いて米国自動車殿堂入りする等、日本より海外で評価が高い学問でもある。
 
基本、自動車産業に関連深い学問だが、
その講演の際、その識者が驚愕したそうである。
 
250人ホドいる工学生の内、車を保有し運転しているのが一人だったと言うのだ。
(信じられなく二回ホド、確認をしたらしい)
 
如何にも最近の学生と思わなくないが、氏が驚愕したのは、その大学の学生が自動車関連に就職しているからだったとも思う。
そして資金を拠出しても良いから、若者に車を。っと訴えていたが。。。
その危機感はいかばかりだろうか・・・最も車は買い与えるモノ(受け身)でなく買うモノ(自発)だから、本質的な対応にならないのは言うまでもない。
 
さて、最近、工学部学生の質(純粋な学力でなく)が落ちたような気がするどうなのだろう?
同時に私達もだ。
共通するのは創りたい製品がなく、創りたい製品が設計出来ない事にある。
背景は違うが結果は同じ。
(売りたいモノがなく、売りたくないモノを売っているかもしれない)
 
 
つまりは欲しい製品を設計出来ていない。
 
 
今の大学生の場合は、文字通り創りたいモノがないように感じる。
根本は欲しいモノ(文字通りモノ)がないからだ。
(これはこれで記事を書けるのだが、、、今の若者は物欲より精神的な充足を重視する傾向が強い。家族、友達を非常に大事にする。)
 
モノが行き渡った成熟社会ならではの悩み。
そして、それは日本の工学部学生減少の一つの背景でもあるのだろう。
「まず隗より始めよ」を欠く日本
http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/24258032.html
 
 
正直、数値でこう言った性能のモノを作ってというと、おそらく今の学生は作れるのだが(優秀ならば)、欲しいモノを作ってというと創れない気がする。
欲しいモノがないのだから創れないは当然とも言える。
何と恐ろしい事だ。
だから、品質工学の先生は驚愕し、危機感を持って私達に伝えたのだが・・・
その前に、その識者に訴えたいのだが、私達現役がどんなモノを設計開発しているかだ。
 
私達が設計開発しているのは、私達自身が欲しいモノでない場合がほとんどだ。
確かに安く作る技術課題をクリアするのは面白いのだが、わくわく感は俄然違う。
 
軽自動車の雄、スズキの今年のキャッチフレーズは
安い、軽い、燃費が良い
だ。
毎年、同じような売り文句が羅列されているが、そろそろ危機感を持って欲しいとも感じる。
 
確かに安い、軽い、燃費が良いは消費者の欲しいモノとも思うが、本当に技術開発陣の欲しいモノなんだろうか?
 
東芝とソニーの次世代DVDの規格戦争の時もそうだが、東芝の掲げたコンセプトは安いであった。
画質、性能ではブルーレイに劣る東芝が勝機を見出していた点は、従来施設を使える事で初期投資を抑えられる事だったのだが、実は初めから経営戦略的に安いで開発していたフシがある。
 
これが日本の製造業の現状だ。
必死に安いで作り、未だ商品が行き渡っていない新興国市場に製品を売りさばく。
もしくはカタログスペックで差別化を図り、必死に既存の市場の、成熟市場の買い替え需要を掘り起こす。
 
カタログスペック(高機能だが、ごちゃ、ごちゃ。誰もが使うわけでない)である以上、本質的にはブランドに昇華されるわけもなく、安いで作る以上、日本では価格競争力が維持できなくなり、同時に私達技術開発陣のたゆまざる努力によって進展して行く、安く品質の良いモノを作る技術革新によって製品のコモディティ化は益々進み、日本から産業が流出して行く。
 
確かに今日を生きる為に設計開発する事は大事だが、ここ15年の経営陣は今を稼ぐ事に集中し過ぎて、何かを忘れてしまったような気がする。
 
 
現日本の経営陣は日本の明日についてどう考えているだろう?
 
 
社会に安く、品質の良いモノを供給するのは意義深く大切な事だが、一方で作り手の使いたい、乗りたいモノを創るのも大事だろうと感じる。
 
食べ物屋で食べるのなら、俄然、店主が食べたい食品を出している食べ物屋の方が面白いし美味しい。
一方、儲けたいで安く作る商品は何か無機質で、作り手の情熱が伝わってこない。
(チェーン店の安く作るの情熱はマニュアルに昇華され易く、そこには情熱を感じる。しかし、彼らはそれを本当に食べたいのだろうか?安いにフォーカスし過ぎているかもしれない。消費者ニーズとしてはあるが。。。)
 
早い、安い、効率の良いは消費者の求めるモノの一つかもしれないが、作り手の求めるモノと乖離している場合が多い。
この辺り、バランスなのだが、最近の商品には情熱、パッションを感じない。
感じるのは早い、安い、効率の良いという無機質な情熱。
もしくは儲けたいという資本主義のパッションだろうか?
 
過度なマーケティングの成果とも言えるが、今や市場が求めるモノ以外のモノを日本の企業は開発させない偏狭さがある。
 
中国人がわざわざ、日本の秋葉原に来て買っていくモノは彼の地で売っていないモノであり、その代表格は日本の高級炊飯器だ。(日本製なら何もかもを買う訳でない)
その高級炊飯器市場を開拓したのは、一技術者の美味しいお米を食べたいとの情念だけで作られた製品である事を多くの日本人は知らない。
 
過度にマーケティングが発達した商品企画会議では、余りに高過ぎると跳ねられ続けたそうだが、執念で商品企画を通し、生産を渋る工場を説得すべく開発から現場に移籍してまで実現した商品。
 
 
その想いは自分が、その炊飯器を使って美味しいお米を炊いて食べたいからだった
 
 
私は情念、情熱の感じる記事が好きだし、どのようなモノにも情念が宿ると感じている。
魂を感じると言っても良い。
そして、その魂こそがブランドに通じるのだが・・・
 
今、私達の多くは欲しいモノを創っていない。(売ってもいないかもしれない)
同時に若者は成熟社会故に欲しいモノがない。
このまま行くと確実に日本の技術力、魂が失われるような気がする。
(但し、モノ作りの面)
 
製造立国以外の道を探す時が来たのかも知れない。
未だ私達の世代は経営方針さえ変えれば対応出来る可能性があるのだが、成熟社会の申し子達には、方針だけでは対応出来ない可能性がある。
 
欲しいモノを刺激するような仕事を若者に準備しないと、日本の製造立国の根幹に関わる何かが消失する事になるかもしれない。
 
そんな危機感を品質工学の識者のコトバから感じると伴に、私達自体が欲しいモノを作っていない現実がもたらす魂の低下を感じてしまった。
 
 
 
 
尚、
私事だが今年、わが社の事業本部長(常務)の目標は新製品の開発だが、付属で顧客が付いた必ず売れる新製品の開発だった。
それは既存の市場ニーズに沿うモノを開発して欲しい、つまりは直ぐカネになるモノの開発の要請である。
そして、確かな顧客のいる商品を、開発で企画しろと言う。
それを開発に探して来いとも言う。
商品企画や営業は何をしているのだろう。
まぁ、商品性能を理解せず営業をしているからだろうが・・・彼らも売りたいモノを売っているわけでないし、売りたいモノを企画しているわけでないからなんだろう。
 
 
新たな市場を開拓するとは文字通り市場要求がない世界なのだが。。。、その意味と既存がないまぜになっているかもしれない。
 
 
日本企業の現経営陣の多くが、日本の指導層(エリート)の多くが何か根源的な間違い犯しているような気がしてならない。
 
公共投資で内需を維持し、バランスシート不況脱出(バランスシート不況でもないのだが)を目指す識者に、現場のこの危機感を伝えたいが、彼らは現場にいないし、ましてモノ作りをしていない。
知らないにも関わらず産業立国を目指しインフラ整備を行なう。
 
無常だ。

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就職、雇用、教育関連

日本人の気質変化
共存共栄社会に必要な『素養』についてー未来への提言8
学力を低下させる原因についてー未来への提言9
教育の危機とその本来目的についてー未来への提言10
自己の可能性を信じない(努力を放棄する)子どもたち
学習院学級崩壊と日本のココロの破綻 序論
学習院学級崩壊と日本のココロの破綻 序論 の2
学習院学級崩壊と日本のココロの破綻
 
 
 
就活対策
現在の就活(新卒)を取り巻く環境についての現状認識とその対策
現在の就活(新卒)を取り巻く環境についての現状認識とその対策-②
 
 
就活現状分析
就職した大学生、60.8%―就職あきらめ進学?に対する違和感
就職と教育(大学)、企業が求める素養とは?
就活の現状に異議申し立て(11/23)に対する所感
 ES(エントリーシート)が細かくなる理由
 
 
 
就活生の声
就活を終えた人間にも「就活くたばれ」と叫ぶ理由がある
 
 
 
学歴
学歴と将来格差に思うー未来提言10 補足
学歴の現在位置と、その未来予想図
学歴社会から経歴社会へ
学歴信仰、崩壊の端緒
 
 
 
親と子の素養伝搬に関する記事
『親の所得と学力格差』
子どもの読書量は親に比例/小2対象に厚労省調査
 
 
 
 
ニュース雑感
進学高、部活制限広がる
 
 

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