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『雇い兵』?

リビア アフリカ人雇い兵が市民殺りく カダフィ政権投入

毎日新聞 2月23日(水)21時4分配信
 
 
「これがアフリカ人雇い兵だ」。国境の町イムサードで出会った若者は、携帯電話で撮影した動画を見せてくれた。頭から血を流し、地面に横たわって動かない黒人に見える男が映っている。

 
この記事を切っ掛けに時事、国際ニュース、産経系ウェブ・・・、そして読売新聞の朝刊。
『雇い兵』という表記が現在、混迷を深めるリビア情勢の報道と伴に日本に溢れている。
2/23に検索した時はほとんどヒットしなかった、このコトバが、今やヒットし放題である。
 
本来、このコトバは傭兵だったと思う。
『雇い兵』をWEB検索すると、もしかして傭兵と聞き返してくるので、
この『雇い兵』なるコトバは、最近になって派生したコトバでないかと推測する。
実際、『傭兵』は辞書にあるが、『雇い兵』は辞書に載っていない。
 
では、なぜ?『雇い兵』なるコトバが派生したのだろう。
(雇い兵』なるコトバが以前からあった可能性は除外(笑))
 
『雇い』に着目して調べてみると、以下の用法が確認された。
『雇い止め』、『お雇い外国人』、『日雇い』、『雇いいれる』、『雇い主』。。。
 
これらの用法がある以上、『雇い兵』なるコトバも日本語的にはありなんだろう。
しかし、『雇い兵』自体が辞書にない以上、今回のリビア報道に関して新聞記者さんが新たに作りだした造語の一種なのは間違いない。
間違いないのだが、何ともチープだ。
 
従来ないコトバを造る造語に私は違和感を感じない。
が、従来あるコトバがあるにも関わらず、コトバを知らない事で生まれる造語には違和感を感じてしまう。
 
歴史を読めば、傭兵なるコトバはところどころで出てくる。
奴隷王朝など傭兵が創った王朝であるし、彼らの活躍は歴史に大きな影響を与えている。
 
伝統的な戦闘形態が個人戦から集団戦へと変化し始めた時に傭兵が現れている。
国民兵が現れるフランス革命が起きるまで傭兵の活躍と歴史は非常に密な関係にあった。
 
従って、その時代の歴史を日本語で学んでいれば、知っているハズのコトバでもある。
 
その重要なコトバを彼ら新聞記者は知らないようなのだ。
 
最も、これだけ日本に氾濫してしまうと、分かり易さを優先しメディアが意識的に使っている可能性もある。
あるのだが、最初の切っ掛けを作った記者は果たして、どうだったのだろうか?
わざわざ造語を作った理由が彼にあるのだろうか?
 
彼らモノ書きたる新聞記者(知識人)が歴史を知らない可能性を、私はこの出来ごとから感じてしまう。
他の記事もそうなのだが中身が薄いのだ。
 
 
歴史の積み上げ、背景を感じさせない記事が日本に溢れている。
そして、その軽薄な記事を日本人の多くは信頼している。
 
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶと言うが、
歴史を知らない、学ぶ気のない新聞記者(知識人)の書いた記事により日本の世論が、どのように左右されるだろう?
 
私達は愚かだ。
 

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前回にひきつづき、党首討論研究第2弾!

本論に入る前に一言。

 
昨年11月、ロシアのメドベージェフ大統領は国後島に不法入国したあと、横浜に再上陸した。
同月13日に日露首脳会談が行なわれ、その席で菅首相は、「大統領が国後島を訪問したことは,我が国の立場,そして,日本国民の感情から受け入れられないとして,抗議した」(ソース)
そして、今年の2月7日、北方領土の日、東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会において、菅首相は、「許し難い暴挙で、首脳会談で強く抗議をした」と述べた。(ソース)
ロシアは後者の発言に激しく反応した。(ソース)
ということは、昨年の首脳会談において、菅首相は「許し難い暴挙」とは言っていない。
許しがたい暴挙を行なった当人に対しては、面と向かってそのことを指摘せず、忘れた頃になって、目の前に相手がいもしないのに罵り非難する。
これは例えて言えば、道端でうっかりうんこを踏んだ時には知らん顔で、数日たってから「クサい、くやしい〜」とわめき散らすようなものだ。
このような言語行動は、ロシアに言われるまでもなく、明らかに病的である。
 
この一連の党首討論研究は、テキストマイニングの手法を用いて、そのような病理の一側面を、定量的に明らかにしようとする試みである。
 
 
 
分析対象のテキストは、下記のウェブサイトに掲載されている討論全文を用いた。



これらの資料をもとに、菅首相の発言のみのテキスト、及び、谷垣総裁の発言のみのテキストの2つに分割し、それぞれを形態素解析エンジンMeCabと電子辞書UniDic(現代語版)により、「分かち書き」テキストに変換した。
実行したコマンドは以下のとおりである。
mecab -O wakati -d /usr/local/unidic/dic/unidic-mecab < INPUTFILE > OUTPUTFILE

続いて、統計言語Rで、次のスクリプトを実行した。
path <- '/path/to/the/textfile'
filename <- 'name of textfile'
library(languageR)
setwd(path)
temp.raw <- readLines(filename)
temp.list <- strsplit(temp.raw, split = "[[:blank:]]|[[:punct:]]")
temp.vec <- unlist(temp.list)
word.vec <- temp.vec[temp.vec != ""]
plot(growth.fnc(word.vec, size=200, nchunks=length(word.vec)%/%200))
word.spc <- spectrum.fnc(word.vec)
yule.fnc(word.spc)


前回の分析で、ユールのK特性値が、語彙の豊富さについて比較的センシティブな指標であることが示唆された。
なので、今回はこれに絞って結果を示す。

まず、テキスト先頭から200語ずつ累積して行ったときの、K特性値の推移である。両者ではそのレベルに歴然とした違いが認められる。

イメージ 1


テキスト全体のユールのK特性値は下表のようになった。
イメージ 2




因みに、前回の結果は以下の通り。
イメージ 3




上のグラフ・データをも考慮すれば、前回同様、菅首相と谷垣総裁とで、語彙の豊富さの水準差は依然として明確である。

なお、前回と今回の菅首相の語彙の豊富さの違いを「改善」と見るべきか、単なる「変動」と見なすべきか、これら2つのサンプルからは断定できない。

谷垣総裁については、ほとんど変化が認められない。しかし、このことが彼の言語行動の「安定性」を表しているか否かも、同様に確かではない。

今後、数回の党首討論が行なわれれば、この点に関する統計的な推測が可能になるものと期待される。

過去の予想記事は以下の通りです。
2009年 アメリカの景気底入れと回復時期の予想
2010年 アメリカ経済予測(2010年1月記載)
 
 
2009年の経済予測では、2011年後半にアメリカは本格的な回復基調に復帰すると予測していましたが、どうも半年ほど早く本格的な回復基調に入ったようです。
アメリカの場合、単純に住宅市場、株式、雇用、そして雇用者報酬(総て個人消費関連)を俯瞰すると大体の状況がつかめるのですが、左記4種類の内、株式、雇用者報酬が目に見えて回復し始め大きく上昇して来ています。
住宅、雇用も冷え込んではいましたが、徐々に回復して来ているようです。
 
私の予想よりやや早い回復の理由は何かと原因を問えば、量的緩和という核爆弾による勝利でしょう。
基本的に自律回復すると予想してはいましたが、基軸通貨国だけが使える手段を他国の迷惑も省みず使い切りましたね。
 
2010年の記事で新興国のバブルを引き起こしてニヤリしていると書きましたが、アメリカはデフレを回避する為に、新興国にインフレ(場合によるバブル)を誘発させる事で、見事に復活です。
サンデルさんの正義で、このやり方はアリなんですかね。
 
中国や韓国、ブラジルを始め、新興国は通貨防衛としてドル買い自国通貨売り介入を行ないましたが、所詮、通常兵器。
自国のインフレ圧力に対抗出来ず、利上げが相次いでいます。
そして、その利上げにより過剰投資マネーが流れ込むと。。。。
 
 
*誰も住まない立派な街。日本の車の通らない道や橋と同じ。
 
中国では鬼城なるゴーストタウンを投資目的で多数建設してますが・・・、中国転ぶと日本の影響も大きく何とも複雑な心境です。
投資資金(間接投資)中心のアメリカは資本を引き揚げれば済みますが、中国に直接投資し、中国にモノを売っている日本は大変です。
因みにアメリカは破綻させる事で儲ける事も可能な投機手段CDSがあるので、どっちでも良いのでしょう。
酷い国です。(苦笑)
 
さて、アメリカの回復は間違いなさそうですが、アメリカのとった政策による副作用はないのでしょうか?
勿論、あるわけで、それが2011年以降の不安定要因になるのだろうと予測してます。
 
インフレ誘導する為に自国の通貨安を誘導した以上、当たり前ですが、それは悪いインフレ、つまり一層の資源高を呼び起こすでしょうし(アラブ諸国の混乱の一部はアメリカの責任でもある)、財政赤字の単年度の規模は日本とアメリカが双璧。
 
そして、回復が確定すればインフレ対策でアメリカ自身が何処かのタイミングで0金利政策を見直し利上げを行なうの必要があるのでしょうが、それは今の流れと逆の動きを誘発する以上、メリットがデメリットになる瞬間でもあり、非常に難しい金融調整、舵取りが必要と思われる状態でもあります。
アメリカの行動は確かにアメリカに有利な状況をもたらしましたが、同時にコントロールの難しい過剰流動性をもった過大な資金バブルを発生させました。
 
この過剰資金バブルの荒海を乗り切れるかは、マエストロ(一時、評価を押し下げていましたが)、バーナンキ氏のウデ次第でしょう。
最も不安定要因を孕みつつも、潜在成長率の低い日本と違いアメリカからは閉塞感を感じません。
 
但し、自力でなく他国の富みに依存した極悪な回復を現在している以上、その歪みは波乱要因になりますので、注意は必要そうです。
 
今回の造反劇で一番、声望を落としたのは誰だろう?
それは間違いなく小沢一郎だ。
 
造反以前に菅直人首相の声望は実質的に地に落ちており、信なくば立たず というコトバにあるように、まったく誰からも信頼されていないし、相手にもされていない。
ある意味、これ以上、落ちようのない状態である。
実際、与野党協議を呼びかけても、協議不成立を交渉相手の野党に負わせる可能性があると疑われて(実際、菅直人は回りの責任になすりつける天才、昨年は参院の敗北の責任を小沢氏と鳩山氏に、尖閣は司法に、ビデオは海保になすりつけた)、自民、公明は交渉相手として菅首相を見ていない。
 
同様に他の諸外国も同じだ。
 
誰も交渉相手として見ていないのである。
だから、盛んにアメリカを初めとして次期首相候補に秋波を送る。
それが我慢ならん菅首相はTPPやら、日米安保(同盟?)の深化やら、各種従属外交に勤しむのだが、現状、相手にされていないようだ。
 
さて、今回の仕儀により確実に声望を落とした小沢一郎はなぜ?こうのような行為に及んだんだろう。
小沢氏なら、先日の読売新聞のような趣旨で記者クラブが小沢氏を攻撃することぐらい十分予見出来たろうし、何より、その記者クラブ(大マスコミ)の日本における影響は絶大(信頼度80%以上)だ。
 
攻撃材料を与える=自身の声望を落とす。
この時点で声望を落とさなくてはいけない理由が見当たらない。
あるとしたら、自身の声望を落としてまで何かの成果を得ようとしていると読むべきである。
 
菅首相が自民、公明から相手にされない事で一時、社民党を引き込む事による衆院の再可決を図っていたが、
小沢氏(石川議員も含む)を含まない状態での衆院の再可決は数字上、ありえず造反のアリナシに関わらず、政権側の都合で小沢氏の処分は穏当(?)な処分で済むハズだった。
にも拘らず、自身の声望を下げる事を引き換えに小沢は波風を立てた。
 
 
最早、生きるか死ぬかの党内抗争に打ってでたわけだが、御承知の通りに彼には大義がない。
それは裁判で、その大義を問われる身であるからだ。
 
 
こんな状態で、勝てるのか。。。
この勝算をどう計算したかが、小沢氏の今回の行動を考える上でキーポイントになると思う。
 
小沢氏はリアリストである。
これまで何度となく幾多の政敵と手を結び、土下座をし、政界の荒波を乗り越えて来た猛者である。
そこも推理を働かせる上で重要なポイントでもある。
 
現在、菅首相に対抗出来る民主党の人財、駒は限られている。
そして、昨年、敗北した民主党代表選の結果から導き出される答えは菅陣営の切り崩しの必要性である。
 
上記命題を解決する手段、
要は首相候補を含め菅陣営より在る程度の声望をもった人物の一本釣りをすれば良いのである。
 
次期首相候補で菅直人と距離を置き、かつ、昨年の代表選で菅直人陣営で戦った有力政治家は一人しかいない。
 
前原誠司外務大臣。
 
なお、記者クラブも前原氏を支持しているようである。
今回の一件、各種閣僚の発言を聞くが、なぜか?前原氏の発言がまったく聞こえてこない。
次期首相候補として対抗馬の岡田幹事長などしつこいぐらいに、その処置を聞かれているのとは対照的に、次期首相候補として最右翼の前原氏の談話が流れて来ない。
 
ある種の出来きレースとも感じなくはないが、アメリカ(http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/27052297.html)や記者クラブの論調は明らかに前原氏を次期首相として押し出そうとしている。
(但し、小沢氏の復権を願ってのモノではない)
 
その流れに対抗してるのが管直人首相だ。
本来なら前原氏は期を熟すのを待って菅首相を追い落とせば良いはずだった。
が、どうも仙石氏の発言の推移を聞くと、菅直人首相は前原氏を明確な対抗馬と認め、前原氏の追い落としに掛かり始めたようなのである。
実際、菅首相の対外政策には前原氏への対抗心の存在を感じざる終えないし、前原氏自体もその野心を最早隠そうとしていない。
 
その窮鼠、猫を噛む的な菅首相の愚かな行為(権力への妄執)により、前原氏は行動を早めた可能性を感じる。
が、一方で前原氏の党内基盤はそれ程、強固でない。
同じ派閥に属する仙石氏や枝野氏との隙間風を感じる発言を聞くようになったが、元々、政策に彼らとの一致性が高いとも思えず、袂を分かちつつあるようにも感じる。
 
次期首相への最右翼だが党内基盤の弱い前原氏と、党内基盤は今回の造反事件を見るまでもなく、ある程度ある小沢氏、厳密に言うと小沢氏、鳩山元首相(自身に相談なく、自身の政策の総てを否定した菅首相の事を深く恨んでいるようである。同時に党内融和より党内抗争を選んだ事も。海兵隊の抑止力は方言だった発言は自爆テロか?、残念ながら輸送ヘリ部隊に何の抑止力もないのは事実だから、菅直人他の現役閣僚は何も答えられない。)連合に前原氏が加わった可能性を感じてしまう。
 
以前、前原氏は、反小沢氏の急先鋒として盛んに小沢氏への批判を繰り返していた。
が、次期首相を意識し始めた頃から、小沢氏に関する論評を避けていた事が実を結んだようである。
当然、そのシグナルは小沢氏も受け取っていただろう。
どんな条件で手を結んだかは不明だが、連合がなったとすれば、今の政治状況を鑑みて事実上のワンサイドだろう。
 
昨年の尖閣における不首尾について自民党から批判が少なかった事(なぜか馬渕交通大臣が代わりに更迭、一方で漁船衝突事件当日、所管大臣であり、かつ尖閣外交を主導した前原氏は無傷)や、参院幹事長選における安倍元首相の動き(主導権争いに前原氏と関係の深い安倍氏が勝利)を鑑みると、前原首相の誕生は紛糾している国家審議の進展を予感させる。(取りあえずの
 
 
この一連の動きに抵抗しているのが管首相である。
退陣への勧告を無視し、一切の妥協、ある意味、首相にいられるのなら、一切の妥協を許しかねない菅直人が現在すがっているモノは伝家の宝刀解散権。
 
 
自ら現役総理大臣の落選という不名誉な可能性も考慮せず、予算執行前の時期に関係なく、「国民(菅首相)にとって何が一番重要か、必要かと考えて行動します」と、言外に解散権(民主党を道連れにした集団自殺)の可能性をチラつかせ始めたのは、権力への飽くなき妄執ゆえか。。。
 
その発言に野党の動きは止まりつつある。
今、民主党が解散に訴えれば、勝利は疑いのない状況だ。
ならば、解散させようが、自民党の方針のようでもある。
すんなり前原首相が誕生すれば連携する可能性もあるだろうが、一番望ましいのは自身が政権与党に戻る事である。
 
さて、首相の破れかぶれ解散の示唆に対し、民主党の諸議員達はどう動くのだろうか?
たった一人の権力への妄執の為に国民全体が付き合わせられようとしているが、どうせ約束された混乱だ。
ならば、早い方が良いだろう。
 
 
アホらしい事に、本来、あり得ない政治空白(解散すれば負ける状況故に解散があり得なった)が一人の妄執により訪れようとしている。
その結果起こる文字通りの政局により日本はどう変わるのだろう。
 
そのキーは菅直人の妄執。
解散によって起こるだろう合従連衡。
政界再編につながる政治混乱を望むが故に菅首相の頑張りに期待したい。
 
 
どうみても民主も自民もレゾンデテールを消失している。
 
 
民主党代表選、勝者なき混迷の時代への予感
 
 
長期の政治混乱を覚悟していたが、少し早まるかもしれない。
それ故に菅直人を応援する。
 
ガンバレ、菅直人。

首相、予算成立と引き換えの退陣に「古い政治に戻らない」と強く否定

2011.2.18 19:06
http://www.sankei.jp.msn.com/images/news/110218/plc11021819070021-n1.jpg
記者団の質問に答える菅直人首相=18日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
 菅直人首相は18日夜、予算関連法案の成立と引き換えに退陣する可能性について、「首を変えたら賛成する、しないという古い政治に戻るつもりはさらさらない」と強く否定した。官邸で記者団に答えた。
 
 
 
で、今の政治状況こそが新しい政治と。
新しい日本の夜明けに感涙です。
 
 
そろそろ真面目に記事を書きたいモンですね。
もうすぐ春です。
 
飲みに出かけよーーーー

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