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一昨日のNHKスペシャル、1月からのシリーズ物日本人はなぜ戦争へと向かったのか、第三夜は“熱狂”は
こうして作られたでメディアを取り上げた。
 
番組の冒頭、新聞主要三紙の発行部数のグラフが紹介される。満州事変迄は合計して400万部余程度の
部数は、満州事変後に飛躍的な伸びを見せ、10年後の日米開戦時には800万部を超えていた。戦争は新聞に
とって販売促進には絶好のコンテンツだったと言える。勝利を次々と収める日本軍に将来の展望を見出そうと
したり、親族の安否を気遣う国民感情が、新聞購入に駆り立てたのだろう。満州事変発生時、政府は不拡大
方針を打ち出したが、関東軍は無視して戦線は満州全域に拡がり、新聞各社はどちらの支持をするかの岐路に
立たされたが、大半の新聞社は「満州は日本の生命線」と称し、関東軍を支持した。此処でメディアは致命的な
ミスを犯す。取材の中で満州事変は関東軍の謀略だったという真実を掴むのだが、その真実を伝えることなく、
日本の正当防衛とこれまでの論調を変えなかった。真実よりも国益を優先し、自らが国家的使命を果たす事に
よって国家に貢献したとして自分を正当化したと番組では断じている。それは満州国建国への賞賛や新聞社
132社によるリットン報告書への国際的抗議、国際連盟脱退論の展開によって表された。日本国民も熱狂的に
それらを支持し、国際連盟脱退を実行してしまった松岡洋右全権大使の帰国を歓迎する様は、本人も戸惑う程
だった。新聞各紙も稀代の英雄と祀り上げた。この様な社会環境において、時流に刃向かう様な批判報道は
不買運動という形で新聞各社に圧力が掛けられた。またその様な形での言論弾圧に対し、当事者の新聞社に
その認識は薄かった。最も譲っては成らない物をいとも簡単に明け渡してしまったのだ。強制される前に自己
規制を行う様になり、メディアとしての価値を失ったと言えよう。
 
当時、新聞と並んで力を持っていたメディアにラジオが有る。満州事変時には100万台程度だったが、日米開戦
時には700万台に達しようかという勢いで契約台数は伸びていた。ラジオは新聞と違って一社独占、日本放送
協会、すなわちNHKが運営していた。言わば国営放送なのだが、その組織のトップ、総裁には総理も務めた
近衛文麿氏が就いていた。彼は日中開戦にあたり、メディア各社に協力を要請、此処に政府とメディアが一体と
なっての挙国一致報道体制が敷かれた。また彼はラジオ放送による自らの演説、それに呼応する拍手や歓声を
日本全国に届け戦意を高揚させた。その手法はナチスドイツ譲り、番組では当時のNHKがナチスドイツの手法を
研究していたと明かす。組織体制や番組編成まで模倣していたとする。
ラジオ放送は音声のみであるが故に受け手の想像力を掻き立て、それは真実と違うものすら連想させる事が
有る。野球中継をテレビとラジオで同時に視聴すると、画面に映る平凡な外野フライがラジオではあわや
ホームランかの様な打球で実況されていたりする。実況者も見る物を含む感じる物全てを音声で伝えなくては
ならず、あのような大袈裟な表現になってしまうのだろう。
 
報道は作り上げる事は出来ても、真実は作れない。当時の中国の首都、南京が陥落しても日中戦争は終わる
気配を見せない。報道では連戦連勝でも、中国は屈せず戦争は長引き、悪化の一途を辿る経済に日本国民は
不満を募らせる。その不満は中国を支援する米英に向いた。対米強硬論も出る中、開戦に踏み切ったドイツの
快進撃の報が伝わると、陸軍とメディアと国民は日独伊三国軍事同盟を締結すべきとの主張に傾く。同盟には
反対だった外務省や海軍も世論の勢いに負け、近衛総理ですら乗り気では無かったにも関わらず、三国同盟は
締結された。同盟を良しをしない米国は態度を硬化し日米交渉が行き詰りを見せると、メディアは反米報道を
展開し、世論は日米開戦に傾いていった。結果、日本は米英との開戦に踏み切ってしまった。
 
戦後65年余り、今の日本のメディアと国民に戦前の様な傾向は無いだろうか。好例が小沢氏の政治とカネの
問題に関する一連の報道と国民の反応だ。小沢氏の秘書が逮捕されて以降、メディアは検察からリークされた
情報を真偽を確認する事もなく報道し続けた。確認していては他社に報道合戦で後れを取り、それは視聴率や
販売部数と言った数字に表れる。数字が取れない番組や紙面は打ち切られたり、制作スタッフが変えられたり
するとなれば、まず真実を見極める事よりも、視聴者や読者の関心を惹き、共感が得られる番組や紙面作りが
行われる。それらの報道に曝された国民は過剰に反応し、その国民感情に更にメディアは応えようとした傾向は
否定出来ないだろう。結果、最近の世論調査でも国民の過半数が小沢氏の議員辞職を望むという形で表れて
いる。小沢氏は強制起訴により刑事被告人となったが、検察は起訴を断念しているので、有罪の確率は低い
だろうし、そもそも裁判は開廷しておらず、検察が捜査で得た証拠、証言も開示されておらず、当然、判決も
示されていない。メディアは一部の新聞で議員辞職を主張するも、テレビは野党同様、説明責任を果たす様に
求めているだけだ。現段階で議員辞職を求めるのは時期尚早と言えるのだが、国民感情は収まらない。
 
当時も今も、メディア、国民共に何も変わっていない危険性を改めて感じるのだが、過ちは再び、繰り返される
のだろうか。

転載元転載元: 憂国烈士

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