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震災後の日本
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中国の核汚染、1960年代について、これって世論誘導でしょうか?
ドイツの電力はフランスに頼っているのウソ
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武田邦彦 生活と原子力02 1ミリ、100ミリ、「直ちに」の差は? 4月2日・100ミリシーベルトで発ガン率100人に1人は問題ない???
1%と感情、悲しみを観る
理と情念、思いやり
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東北地方太平洋沖地震はM8・8、国内最大規模
福島第1原発で炉心溶融(メルトダウン)
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輪番停電? 情報遅すぎ。。。しかも、私の住む地域は何時停電?
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原発、中性子を確認?
NYタイムスが「日本の放射能流出は数ヶ月続く」と報道
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15時現在の放射能レベル、何事かありなむ →この日、関東に大量の放射性物質が降り注ぎました。
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【放射線科の医師から】-県立医大の放射線科の医師、宮崎先生からのメール
武田教授試案(その1)
武田教授試案(その2の1)
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武田教授「試案」のエピローグ
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放射線被曝量の単位「シーベルト」の正確な見方について(転載可)
放射線・放射能・放射性物質・放射性同位体の正確な知識・情報について(転載可)
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低放射線治療についての個人的見解
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「チェルノブイリも大したことなかった」
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安全に何の寄与もしない浜岡原発稼働停止要請に関して
避難指示拡大要望記事(危機管理関連)
東電の隠蔽体質、そして、その結果がもたらす未来
逃げません
3/19 原発のとりまとめ 政府は一刻も早い『避難指示』を
福島の声
新学期・・・人間ができる限度ー武田教授記事転載
情報
混迷を深めていた原発への想いとプログ情報 →友達解除されちゃった
文化の香りと原発情報
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2011年05月15日
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自分が書いた原発記事を時系列順に並べ直し、あらためて読み直しますとココロの揺れ方が手に取るようにわかります。
どうも早期に今の状況を想定していたようです。
(事故の状況をスリーマイル以上、チェルノブイリ以下と予見。ただし、メルトダウンの危険性がありましたので、場合によると深刻な放射能汚染の現実を海水による冷却を始めた時点で覚悟していたようです。)
コメント確認しましたが3/15の時点でホボ東電の情報を信じていないようです。
(コメントでは残っていませんが、3/12の時点で信用していませんでした。
米軍の動向でその原発の推移を推測しているような状況でしたから。)
東電を含む政府発表を信用しなかった理由、それは海水で冷却する事による危険性を説明しなかった事でした。
3/12時点で海水による冷却を開始しましたが、約束された破綻を安全かのように説明する乖離感。
不安を煽るわけに行きませんので、あのような説明になるのでしょうが、なぜ?彼等は危険を承知で避難地域を拡大もせず、避難に対する準備もしなかったのでしょう。
当に無責任としか言いようがありません。
私が震災当時、危険と感じた理由。
それは不純物を含んだ海水を冷却水に使用する事で配管が詰まり、圧力が上昇する事で原子炉が冷やせなくなる事で起きるだろうメルトダウンに対する懸念です。
実に分り易いロジックです。
そして、断片的に聞こえてくる情報はメルトダウンを想起させるのに十分な情報でしたので、その意味で早期の避難指示。
特に避難地域の拡大を私は政府に求めていました。
その政府への要望記事によって私はファン解除され、大切な友達も失ったわけですが、、、。
要望イコール批判。
憶測の伴なった記事(メルトダウンを懸念した記事、そして情報を公開しない事を批判した記事)を書いたとの事で私は解除されました。
それも含めて私のココロは揺れていました。
何にせよ、日本の無能を世界に知らしめた事例でした。
世界中に称賛された被災住民の秩序ある行動と、世界中(日本に伝わりませんけど)から批判された政府の無責任な行動。
(唯一、機能した政府機構は自衛隊だそうです。なぜ?機能したか?皮肉な事に自衛隊は政府指示を待たず、独自に動いた形跡があります。本当にヤレヤレです。)
アメリカが強引に福島に介入しなかったら、今頃、どうなっていたか、、、。
アメリカが介入するまでの2週間にわたり福島は海水で冷却していましたが、海水で冷却する不合理を咎め、真水での冷却を出来るよう手配してくれたアメリカに感謝しています。
一方で、アメリカは以前以上に日本を信用しなくなったと思います。
その一つの事例の現れが浜岡なのかもしれません。
現在の福島の状況は、佐世保に避難していた第七艦隊が横須賀に戻ってきた事、対放射線専用のタスクフォースもアメリカ本国に戻った事、その範囲内で福島は落ち着いている推測しています。
未だ安全を保証するモノではありませんが、米軍の動向を見て安心出来る。
少なくとも避難する時間はありそうです。(苦笑)
私達は日々愉しむのに夢中で、自身に関係しないと思ってしまうような事例に注意を払いません。
故に選挙にも行きませんし、行ったとしても、単純な損得でしか判断しません。
結果、
私達が無関心だった故に私達の頭上に多量の放射性物質が降り注ぎ、あの方が首相をやっています。
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Fusion師匠からの転載。
あいつ一匹でいいっつうなら
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合成の誤謬(ごうせいのごびゅう、fallacy of composition)とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ(集計量)の世界では、かならずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語。
何かの問題解決にあたり、一人ひとりが正しいとされる行動をとったとしても、全員が同じ行動を実行した事で想定と逆に思わぬ悪い結果を招いてしまう事例などを指す。
例えば、家計の貯蓄などがこれに当たる。所得が一定の場合、一家計が消費を削減した場合、必ず貯蓄額が増加する。これはミクロの視点において、一家計の支出削減は経済全体に影響せず、その家計の収入を減少させる効果は無いと考えられているためである。そのため所与の収入において支出を削減すれば貯蓄額が増加する。
しかしマクロの視点においては状況が変わる。経済全体の家計が貯蓄を増加させようと消費を削減した場合、貯蓄率が上昇するが貯蓄額は変わらない。一方の経済主体の支出は、他方の経済主体にとっては所得となる。そのため家計全体が消費を削減することで、家計の所得も減少するためである。収入が減少するため貯蓄額の割合は高まり、貯蓄率が上昇する。家計の支出削減の努力は自らの収入減少に帰結する。マクロ経済においては家計の貯蓄額を決定するのが企業・政府の投資と経常収支の合計だからである。
他にも、企業の人員削減や、関税障壁による貿易収支の改善など、ミクロでは正しくてもマクロでは違う結果をもたらすものは多い。それはミクロのメカニズムが経済の一片における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは経済全体の循環における仕組みだからである。
以上、Wikiより
合成の誤謬。
財政出動派の論拠ともなっています重要な理論の一つですが、
この理論が極端になりますと、
『穴を掘って埋めても景気が回復する』なる暴論につながります。
それはさておき、
現実にあてはめますと、
例えばパパさんの年収800万円、ママさんのパート100万円の家庭で、ママさんがパートを出来なくなり、パパさんの給与が450万円に下がったとしたら、皆さんどんな対処をしますでしょうか?
世帯年収900万から450万になりましたら、多くの御家庭は生活を見直すと思います。
900万には900万の450万には450万の生活があるわけです。
一般的には、これは非常に正しい判断と考えられると思われます。
年収が減った以上、その年収に合わせた生活をするのは合理です。
逆に年収が減ったにも関わらず、以前の生活を行なうのは無理です。
(非合理とも言いますが、本記事では無理で表記します)
さて、これら平時なら合理であるべき個々の判断(ミクロ)が、全体のバランス(全体の集合、マクロ)で、より深刻になる場合があります。
これが合成の誤謬の概念です。
端的に言いますと、平時なら問題がないのですが、社会全体の給与が減ってしまうような不景気の際に社会全体が個々の生活を一斉に見直すと、経済活動が収縮し、より不景気になるという考え方です。
給与が減る→消費を控える→モノが売れず、その業界の給与が減る→消費を控える。。。。→
っという概念になります。
この負の螺旋を止める為に、消費が減った分を誰かに消費してもらい、その負の螺旋を止め、逆に正の循環にする。
つまり、
給与が増える→消費をする→モノが売れ、その業界の給与が増える→消費が増える
といのが財政出動派の思い描いている姿です。
ただ、給与が減っているにも関わらず、以前の生活を行なうという無理を個人が出来るわけもなく、その無理は個人の破綻ですから、代わりに、その無理を誰かにやってもらいたい。
では、誰がその無理を行なうのか?
それは政府であり、財政でその無理を行なおう。
これが、財政出動派を支えるロジックになっています。
なっていますが。。。
螺旋的に給与が減る事(青文字の給与が減る)に関し、政府の財政出動は確かに有効と感じます。
ただ、最初の切っ掛けである赤文字の給与が減るという事象に関して政府の財政出動だけでは、無力な場合があります。
無力な場合、それは二次的な経済の伸縮を抑えている間に赤文字の業界の人達が体制を立て直さなくてはいけないのですが、その業界が立て直せない場合があるからです。
この立て直せない理由とは何か?
なぜ?立て直せないのか?
現在の日本が抱える苦境の背景の一つですが、日本経済がなかなかTakeOffをしない理由。
いくら、財政出動をしても砂地に水が吸い込まれて行くようで、広がりを見せない理由。
日本の豊かな土壌が砂漠化しかけている理由を、その根本を解決しない限り、いくら真水を与えても、その効果は薄く、その限りではないと感じます。
個人的には本来の対策を行なわず、真水を与え続ける事で、構造転換を遅らせた事(先送り)は、将来、日本に大きな被害を与える事になるのではないかと懸念しています。
事の本質は給与が減るというトリガーを引いた業界を立て直すのか、新たな産業を起こすかしない限り、解決しません。
この根本が直らない故に日本は出血を続け、その為に輸血、もしくはイタミ止めを求め、行ない続けています。
そして、今や現状維持すら出来なくなりつつある事を気付いている、日本の企業は国内に投資を行ないません。
この企業の合理を無理に、非合理にするような政策が、『穴を掘って埋める様な行為』で対応出来ない事は言うまでもありませんよね。
私が求める財政出動とは、日本企業(海外企業含む)が国内投資したがる環境の整備です。
穴を掘って埋める様な公共投資でも景気の下支え効果はありますが、最初の赤字の給与が減る事に関しては無力です。(変化に対するイタミの緩和にはなります)
そこに対し、成長に対しフォーカスがボケたからこそ失われた20年があると私は分析しています。
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