検察と小沢ちゃんを語る

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いったい、あの関係者情報は何だったのであろう?

不記載は小沢氏の指示だと、石川氏は証言していたのでは?

意図的な不記載は立派な罪のハズ。
で、他の三人は起訴逮捕?
何、その中途半端感は。

結局、不記載の意図、隠蔽の目的は何なんだ!!


石川議員、大久保秘書、池田秘書を逮捕起訴して、その真実は明かされるのか?
結局、ただの記載ミス?
去年と同じ?

関係者情報で煽るだけ、煽ってチャンチャンかい?

最初から無理な捜査だったが、やはりという気持ちが強い。

もしかして、疑惑の喚起が検察の目的か?
という事は、小沢氏の処遇は、世論に任されたわけですね。
法を破っていない、法を守ればなんとやらですから、法の番人でなく、世論が裁くのは妥当です。

しかし、法を弄び、検察権力を不当に使用した罪は消えませんよ。
結局、従来と今回の違いを、あなたがたは説明出来ていませんから。

予想通りの結末とは言え、釈然としない結果です。
昨年の西松と同様、大山鳴動してネズミ一匹ですな。



総評
法では罰せない小沢氏ですが、社会通念上は逸脱した行為をしています。
後は、我々のマチュアに任されました。
検察の意思をもった疑惑喚起の仕方は正直、気に入りませんが、これ以上放置するわけにも行きません。
さて、関係者情報に頼り切った大手新聞は、どう論陣を張るか?
日本社会の健全性が試されています。

毎週のように検察批判の記事を大きく掲載している「週刊朝日」(朝日新聞出版)の記事をめぐり、東京地検が編集部側に抗議するという異例の事態に発展している。掲載された記事を執筆したジャーナリストの上杉隆さんが、ツイッターで「東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた」と書き、出頭方法を募集するなどしたため、ツイッター上では騒ぎが広がっている。
週刊朝日では、ここ1か月ほどで検察批判のトーンを強めており、その記事の多くを執筆しているのが上杉さんだ。記事の見出しを見ただけでも、

  「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」(1月29日号)
  「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」(2月5日号)

と、検察との対決姿勢を強めているように見える。

■「記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」

地検が異例の抗議を行ったのは、2月12日号掲載の「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」という記事。衆院議員で小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕容疑者(36)の秘書が、地検に約10時間にわたって事情聴取を受けたとされる様子を報じたもので、

「『ウソ』をついて呼び出し、10時間近くにわたり『監禁』した。そして虚偽の証言を強要し、『恫喝』し続けた」

などと地検を批判した。

この記事に対して、地検は2010年2月3日、異例の抗議に踏み切った。週刊朝日編集部によると、地検側から抗議をしたい旨、電話でコンタクトがあったが、山口一臣編集長が出張中であることを伝えたところ、

  「記事内容の何点かについて虚偽の点があり遺憾。厳重に抗議する」

といった趣旨のファクスが送られてきたという。

編集部では特に検察に出向く必要はないと判断している様子で、山口一臣編集長は

  「2月12日号『子ども「人質」に女性秘書「恫喝」10時間』の記事に対し、3日、谷川恒太次席名の『抗議書』を受け取りました。記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」

とのコメントを発表した。




記事読みました。
おそらくもっとも反検察の記事を載せているメディアです。

是非、検察は事実無根、風説の流布で裁判を起こしてください。

私は真実を知りたいです。

まぁ、正直、記事中の女性を検察が事情聴取する必要があったのかは、確かに?と感じました。
経歴は小沢氏とまったく関係がなく、まして秘書時代の石川氏とも関係もなく、2007年より石川氏の秘書として働いている女性のようです。
どういった目的なんですかね。


上杉氏と女性秘書、山口一臣編集長は記者会見をして、事の真相を明らかにして欲しいです。

ところで検察の言う、何点かの虚偽の点って何を指すのだろう?

良くわからん。
取りあえず、
記事の総てが虚偽ではないようだ。

朝青竜と小沢氏、この二氏の問題は非常に類似性が強い気がするがどうなであろうか?


2氏とも警察(検察)沙汰を起こしているが、おそらく法律には違反していない。
朝青竜は知人を殴打し示談でお終い
小沢氏は政治資金で土地を購入しお終い(虚偽記載による隠ぺいの利益の証明が捜査の焦点。裏金の有無が検察の勝利条件。難易度はかなり高く立証は難しいと思われる。もしくは疑惑の喚起自体が目的か!!)

問題は二氏の行動がいわゆる一般常識で考えた際、如何なものかとい類である事である。

力士の力は一般人より遥かに強い、力士を凶器と判断するのなら、一般人に対する暴力は行きすぎた行為である。
よって力士(格闘家)には強い自制心を求めるが、朝青竜にそれがあったのであろうか?

また、政治家は公人であり、社会規範のTOP、見本となるべき人である。
よって政治家(公人)はその行動に対し、社会の規範となるべく注意を払う義務があるのは当然であり、より厳しく律する必要がある。
ところで、政党助成金、その他で土地購入(十数件)をした事が、社会規範上、許される事であったのであろうか?


上記二氏、脱税をした鳩山首相も含めるのなら3氏は、社会規範上、明らかにN.Gである。


社会規範、法律で決められていない事例、罰則は社会(世論)が、彼らの属する集団、組織、もしくは本人に自浄を働きかけるのが常套である。(検察が無理して、検察の正義、社会規範をたれる問題ではない)
朝青竜の場合は相撲協会。
鳩山、小沢両氏の場合は民主党、広義的には政治の世界である。


相撲協会(民主党)は、朝青竜(小沢氏)の扱いを悩んでいると思う。
彼の行動に対する社会規範破りは5度(不明、政治の世界は複雑)に及び、厳重注意も5度に渡る。
なぜ?彼はこれまで厳重注意で済んでいたのであろう。

一つに、朝青竜(小沢氏)の存在が興行(選挙)に良い影響を与えていた事があると思う。
今、朝青竜(小沢氏)がいなくなったら10〜20%観客(議席)が少なくなるとも言われいる。

朝青竜(小沢氏)は得難いキャラクター、ヒールである。
私も毎場所、彼(ら)が土俵に這いつくばる(落選する)のを期待しつつ場所(選挙)を見る事があるが、やはり彼は強い。
悪い上に強いから、他の力士(政治家)に単純な勧善懲悪を期待してしまう。

今のところ、やっと白鳳(まったくいない)が並び立つ存在になったが、完全に凌駕している状態とは言い難い。

相撲界(政治の世界)の現状は人材不足である。
確かに、朝青竜(小沢氏)がいなくなっても、誰かが代わりになると思うが、レベル(かなり落ちる)の低下は否めないであろう。

だが、短期的には、その業界の凋落になっても、長期的に自浄能力を示す事は、その業界にとって必ずプラスになると私は思うが、皆さんは如何に思うであろうか?

朝青竜(小沢氏)問題は安易に彼らに頼った、組織の問題であるのは間違いない。
故に連帯責任で理事長、及び朝青竜を横綱に任命した横綱審議委員会、理事関係者は全員、辞職し後進に道を譲るべきである。

ところで、慣例を破り理事に立候補した貴乃花が当選するなど、日本でもっとも旧来的思考をもち、硬直した相撲界に風が吹きそうな(?)状況だが政治はどうなのであろうか?


相撲界の自浄能力は、他の興行団体(格闘技、スポーツ他)がある事による危機感、埋没感から来ている可能性がある。
一方、政治(民主党)の自助能力は・・・。

自民党の町田氏も政治資金で土地を購入し、しかも自費で40%OFFして買い戻しているらしい。
競争相手が貧弱で、しかも相手を上回る魅力(政策)を提示せず、自己を振り返らず、批判している以上、目を覆いたくなる悲惨な状態だ。

民主党も相手が、勝手に転んでいては、競争意識(自助能力)も働かないでしょう。
必要性もないわけだ。
昨年と違い大勝はないだろうが、相変わらずの対抗馬の能力不足で民主が勝ちを納めるような気がする。
どっちがマシか?という低次元な選択は、これ以上したくはないのだが・・・。

日本でもっとも硬直した業界、競争原理の働かない世界が政治の世界なのかも知れない。

●ポイントはここでしょう。

社民党(旧社会党)と組んだ後の姿勢が180度違う。


1995年 韓国や中国に『政治的意図で反日教育をしておいて、何が将来の友好だ。

2003年 ノムヒョンとの会談。
「僕が以前から心に抱いていた夢、頭で考えていた構想と同じものを、韓国の大統領の口から聞くとは思わなかった。驚いたとともに大いに感銘を受けた。」
「(構想実現のため)永住外国人への地方参政権付与は認めるべきだろう」


あろうことか、
ノムヒョンと理想を共有ですか……… orz



ポリシー編(社民党と組む前)
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1986年 憲法運用・解釈論は必要だが、すべてをそれでやると非常に危険。ある程度のもの
をきちんと合意してつくっていくことが必要で、その意味では改憲論者かもしれない。

1989年 「野党がなぜ万年野党なのか。それは国の存立にかかわる外交、防衛、治安など根本の政策が野党に欠けているから」

1986年 「社会党のような感覚では、これからの地域開発も政治もだめ。社会党が強いところほど後進、後発地域が多い」

1994年 マスコミの意識は今でも自民党政権下の55年体制の中。自民党の批判をしていればよかった。日本社会に問われていることはマスコミにも問われている。時代の流れの中で、オリジナルな主張を打ち出していくべきだと思う。

1994年 朝日新聞は『アカ新聞』か『ブラックジャーナリズム』かと思った。私はこうしたペンの暴力を断じて許してはならない、こういう信念で戦っている。

1994年 政治は所詮、権力闘争。もちろん、権力の源泉は国民。国民主権なんだから。最高の権力者たる国民の信頼をどちらがより多く得られるかで、政権を行使することになる。

1995年 「私は韓国や中国に『政治的意図で反日教育をしておいて、何が将来の友好だ。いつまでも憎悪を忘れさせず、残るのは憎しみだけだ』などといつも言っている。そのようなことをきちんと面と向かって言うことが大切だ」

1995年 自衛隊の指揮権を国連にすべて預けるという考え。主権の一部委譲になってもいい。

1999年 本当の日米関係を築くなら、日本は同盟国、友人としてやれるだけの責任と役割を果たさないとダメだ。英国は労働党でさえ最後は米国と行動をともにする。国家としての威信とプライドをきちんと持って同盟国として存立している。

2000年 「戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策は、日本を二度と国際政治の場に登場させないように、民族の力を弱体化させるのが目的だったが、戦後経済の復興だけは、一生懸命やってくれという姿勢だった。衣食住、経済を復興させることだけは許されていたから、当時の吉田茂首相は、まずこれに全力を傾けた。吉田首相自身が後に、こんなことではダメだと日記に書いている」

2000年 「僕は、(永住外国人に)地方参政権を付与することによって彼らのわだかまりを解き、帰化を促進させられると考えている。(中略)地方参政権を付与して帰化を促進することは、朝鮮半島有事における日本の混乱状況を防ぐことにもつながる」

2000年 中国の朱鎔基首相の来日時に会談を断る。「特に中国首脳の場合、迎賓館に各党党首が出向いて次々に会談していく。まるで君主に臣下が拝謁するように。こんなやり方は米国大統領だってやらない。中国首脳だけ

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ポリシー反転(社民党と協調後)
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2001年 「土井さんと憲法理念は一緒。前文と9条は変えないでいこうと思っている。前文については、基本的に私が今までも主張してきたことだ」

2001年 靖国神社には二つの問題点。(中略)戦犯として処刑された者までも『戦争で倒れた』という解釈で合祀しているということだ。」

2001年 自衛隊を全部国連に預けるべきだ。国内には、ほんの応戦部隊と訓練部隊でいい。

2002年 講演にて。中国共産党の情報部の人が来たので『あまりいい気になると日本人はヒステリーを起こす。核兵器をつくるなんて簡単。一朝にして何千発の核弾頭を保有できる。日本はそういうことになれば軍事力だって負けない』と言ってやった。

2002年 福田官房長官の非核三原則見直し発言について
核兵器の保有とは、国家の存立にかかわる重大な問題。それについて政府のトップが無責任に発言することが、どれだけ国益を損ねるのか分からないのか。

2002年 世間から、野党は安全保障論が一致しないとか言われるが、全然大丈夫。共産党でさえ国連中心。平和を乱すものがあれば、最終的に武力行使もやむを得ないと言っている。社民党の大勢も同様だ。ましてや民主党はだ。

2003年 ノムヒョンとの会談。
僕が以前から心に抱いていた夢、頭で考えていた構想と同じものを、韓国の大統領の口から聞くとは思わなかった。驚いたとともに大いに感銘を受けた。(中略)こうした構想を日韓両国で実現していくためにも、永住外国人への地方参政権付与は認めるべきだろう」
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あまりの変貌振りに、ツッコミどころ満載すぎるのですが…

とりあえず、
「ノムヒョンのように日本を壊すな!!」と思う方は、ここをクリック。^o^

https://blog.with2.net/in.php?756992

転載元転載元: 悠久の布石

2の続きです。

このように、東京地検特捜部といえども、その判断に疑問を抱かざるをえない事例はいくつもある。
なのに、今回もマスコミ、とりわけ新聞などの活字メディアでは、「東京地検は正しい」という前提の報道ばかりがセンセーショナルに行われている。
マスコミの中でも、まだテレビは検察側の主張を鵜呑みにすることには慎重なコメンテーターが出る番組もあるし、多様な見方を伝えたいと考えているプロデュサーもいる。
ところが、新聞は朝日、毎日から読売、産経に至るまで、まるで検察の広報紙になったような記事ばかり。
逮捕した石川議員の供述の一部が、小出しにされて報じられている。各紙とも小沢氏の幹事長辞職を求め、説明責任を果たしていないと糾弾。
小沢氏があたかも暴君であるような人格批判やら、事実上の収賄に関与しているかのような報道まである。
 私は、小沢氏の人となりを直接知らないし、格別支持・支援する立場でもないので、彼を擁護したいとは思わない。
彼の権限のふるい方にも、違和感を感じてきた。
彼に、単に形式的なミスではすまされない問題があるならば、彼の権限の大きさからして、厳しく処断されて当然だと思う。
しかし、刑事責任を問う一連の報道の仕方には、「メディアの過去の教訓や反省はどこにいったのだろうか」と嘆かわしく思わざるをえない。
 報道機関の役割の一つは権力を監視することなので、政権与党の最大実力者の小沢氏の言動を厳しくチェックすることは当然といえる。だが、検察も権力機関だ。なのにその検察のやることについては無批判に受け入れるだけでいいのだろうか。
 私も、小沢氏は国民に対してできるだけ詳細な説明をした方がいいと思う。
しかし、捜査の対象となっている小沢氏にだけ「説明責任」を求める、というのは、フェアではない。
一方の東京地検特捜部は、顔と名前を伏せて、自分たちに都合のいい情報ばかりをメディア(とりわけ新聞)に流している。
しかも、こうした情報が間違っていても、これでは誰も責任をとることはない。
 流していい情報ならば、発言者が隠れていないで、佐久間部長自らが堂々と顔と名前を出して国民に「説明責任」を果たしてもらいたい。
一連の捜査にかかっている経費も、国民の税金からまかなわれているのだ。
万が一、流してはいけない捜査情報を、検察庁の誰かが流しているのであれば、そういう輩は特定し、守秘義務違反できっちり処分するべきだろう。
その辺のもしっかり説明してもらいたい。
 捜査対象となっている小沢氏の「説明責任」を求めるなら、捜査中にも関わらず情報をリークして世論操作を行っている検察当局の「説明責任」も追求していかなければならない。
小沢氏の記者会見はフリーランスのジャーナリストにも開かれているのに対し、検察の記者会見がフリーランスの記者にもオープンになったとは聞かない。なので、検察の「説明責任」を追求していくのは、もっぱら新聞社を初めとする記者クラブの役割のはずだ。
その役割を、新聞社はきちんと果たしているだろうか。

 マスコミが検察の監視役ではなく、露払いや煽り役を果たしてしまった前例は少なくない。
先に挙げた長銀事件もそうだろう。
多額の税金を投入しなければならなくなった責任を誰もとらないというのは釈然としないという国民感情を背景に、誰かを「犯人」にしなければ気が済まない雰囲気が醸成された。
それにメディアは大きな役割を果たしている。
 リクルート事件にも、そういう面があった、と思う。未公開株の政治家への譲渡が明らかになった1988〜9年のメディアの報道は、競って”新事実”を報じ合い、世論を巻き込んで検察を煽るような熱気を帯びていた。
そうした時代の雰囲気は、今になって思えば、異様ですらあった。
与野党問わず汚れきった政界の浄化を検察に託そうという世論の風潮に押されるように、東京地検特捜部が捜査を進め、江副浩正・リクルート会長や藤波孝生元官房長官らを逮捕、起訴した。
 その当事者である江副氏が、昨年になって著書『リクルート事件・江副浩正の真実』(中央公論新社)を出版。
自分の意図や記憶とまったく異なる報道が嵐のように激しく飛び交い、逮捕後は何を言っても検察側には受け入れられない無力感、リクルート社の今後を託した後任者まで逮捕されるのではないかという不安に加え、硬軟交えた取り調べに心を揺さぶられ、不本意な自白調書が作られていく課程が、詳しく書かれている。
保釈後も孤独感にさいなまれ、精神状態が不安定な状態が続いた、という。
この本を読むと、私たちがそれまで「真実」だと思っていたのは、「検察の真実」にすぎなかったのではないか、と考えさせられる。

 国の最高権力者であっても、罪を犯しているのであれば、捜査機関は粛々と捜査を進めてもらいたい。小沢氏だけが、除外されるべきとは思わないし、それどころか、権力を持つ者は、それ以外の人たち以上に、厳しい監視の目にさらされると覚悟しておくべきだろう。
検察側の狙い通り、小沢氏に問題があると分かれば、当然責任を取るべきだ。
その時に「なんで僕ばっかり」とグチられても、同情はされないだろう。
 しかし、捜査機関の判断は必ずしも「常に正しい」とは限らないことは、報道機関はもちろん、その報道に接する一人ひとりが忘れてはなるまい。だから、なるべく冷静に、極力慎重に、そして複眼的に捜査の進展を見守りたい。
 ……そういうことを述べると、「小沢を擁護するのか」「検察批判をするな」と頭に血が上って、じっとしていられなくなる方々がいる。
私もそうした方々からのメールを受け取ったし、中には意見というより、罵詈雑言と呼びたくなるものもあった。
そうした”東京地検特捜部幻想”にとらわれている方々には、佐藤栄佐久氏と江副浩正氏の前掲書、それに元検事で名城大学教授の郷原信郎氏の『検察の正義』(ちくま新書)をお読みになるよう、お勧めしたい。

 過去の事例から学べば、取り調べの課程をすべて可視化する必要があるのは、警察に限らない。今回の事件も、石川議員らの捜査段階での「自白」が裁判になってから問題になってくることもありうる。
供述の任意性や信用性が問題になれば、裁判に長い時間を要することになり、真相の解明にも悪影響を及ぼすことを考えれば、これを機に、検察の捜査も含め、任意段階からの全面可視化を急いでもらいたい。


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