報道の在り方、情報の解析

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新型インフルエンザの死亡数を大々的に報道する日本のメディア。

確かに国民の大きな関心事の一つだと思いますが、もっと私は自殺者の事に関して報道すべきだと思います。

新型インフルエンザの年間の死者数より、今の日本における自殺者数の方が明らかに多いはずです。
(現状 新インフルエンザ8:自殺者30000)

なぜ、メディアは、国民は自殺者より新型インフルエンザを注目するのでしょう。

少子高齢化が進む中、
ここ十年間で中核都市分の人口が失われました。


もう少し、自殺者について、効果的な国家対策を行うべきだと思います。


ところで、なぜ、日本ではインフルエンザには敏感で、自殺者にこうまで鈍感なんでしょうか?


一つに、インフルエンザは誰もが平等に感染する災厄で身近なモノであるのに対し、
自殺に関しては誰もが陥る苦境ではないと思われているからと、私は考えます。

昨年の派遣解雇の際の安易な自己責任論。

確かに派遣労働者に、努力が足りないとの論は一理あると思います。
が、社会として彼らに助けの手を差し伸べるのは当然の事と思います。

リスタートし易い社会は、社会に活力を与えます。
新規の産業も興りやすいでしょう。

リスタートし難い社会は、社会が保守的になります。
新規産業も興りがたく、社会は縮まっていきます。


そんな当たり前の事が、当たり前に成らず、当事者の不幸を個人の責任と成す社会。
自分は安全圏で大丈夫だから、他人に苦労を強いる人々。

(あるプログで、大学全入(高学歴)は必要ない。低賃金労働者がいなくなって困るっと主張してましたが、自分は安全で、他人に苦境を押し付ける非常に不愉快な主張でした。また、それに多くの方が賛意を示すコメント、社会の分断を感じます。尚、この方々は基本、移民反対です。にも関わらず、移民と同じような仕事を日本人やらせる事に疑問を持たない不思議な方々でした。)


マスコミの公器としての役割を疑問視しましたが、
我々、日本人も共同社会の一員という視点が抜け落ちていませんでしょうか?

社会として何処まで、個人を援けるかは、議論が必要な事と存じます。
が、旧来型のセーフティネット(地域、家族、企業、社会)が壊れ始めている中、非常に不安定な状態であるのは確かです。

実質、崩壊した社会保障制度共々、共同社会の維持に関する負担の是非について国民的議論の必要な時期にきていると私は思います。

その一方で、政治は今回も逃げてしまいました。非常に残念です。

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インフルエンザの感染拡大が連日、ニュースで報道されています。
無観客の演奏会。
インフルエンザ感染に対する地区のネットワーク網構築。
ワクチンが足りない。責任問題だ。
など
喧騒をメディアは伝えていますが、
感染が原因での死者についての報道については特に違和感を感じてます。

本来ならパニックを避ける意味で、季節性インフルエンザと差異を言明しつつ報道すべきだと思いますが、
悪戯に不安を煽っている様な印象を受けます。

最近のマスコミは視聴者の注目を浴びようとするあまり、公器としての役割を忘れてしまった感があります。

今夏の衆議院選挙における報道も、郵政選挙と比較し、その報道量は半分に減ってしまいました。

投票率69%が指し示す通り、国民の重大な関心事の一つだったと思います。
しかし、残念ながらマスコミは一芸能人のスキャンダル報道を優先してしまいました。

国民生活と芸能ニュース、どちらが優先されるかは明白です。

自ら公器たる役割を放棄しつつあるマスコミに不信感は募る一方です。

そしてマスコミ(特にテレビ)のみに情報を頼る人の民度は落ちる一方のような気がします。

テレビは視聴率至上主義です。

その視聴する層の民度、階層が気になります。

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3/17の35面、朝日新聞の記事より抜粋。

表題:貧困・孤立・・・遠のく学校。
サブ:高校中退者、全国で7万人。

記事ではその理由の一番手に家計の問題をあげており、貧困と学力の問題に鋭く切り込むと記事と思い、興味深く記事を読み進めたのですが、見事に裏切られました。


記事中では、
H18年度のデータを使用して、授業料減免率の割合が高い、島根(減免率20%、中退率1%)等の中退率が低い事をもって、高校の学費減免率と中退率に、ある程度の相関があると主張し、経済格差が学力格差につながっていると、指摘しているのですが、
その引用データ中の
減免率で2位の大阪(減免率19%、中退率3.5%)が中退率一位、
減免率4位の東京(減免率14%、中退率3.25%)が中退率2位と、

いう論理破綻するデータの事実には、目をつぶっているという、誠に違和感の残る文章構成をしていました。

残念ながら、記者さんの主張には、まったく納得出来ませんでした。


個人的な分析で行くと、地方において減免率と中退率にある程度の相関性があり、一方、都市部の相関は弱い(というよりほとんどない)、という傾向が読み取れるので、私でしたら貧困よりむしろ、都市部における家族、地域社会の崩壊(孤独)が高校中退の因果関係と相関が強いという記事にしたと思います。

なぜ、朝日の記者は上記データを持って、経済格差と学力格差を論じたのか理解に苦しみます。
そもそも参照データの選択にセンスがないかと。
不景気を絡めて主張したかったようですが、それでしたら、なぜ、H18年度という、景気の良い年のデータを使用するんでしょう。
最近のトレンドとして主張しようとするから、無理がでるんですよ。記者さん。
貧困と学力がある程度、因果関係があるとは間違いありませんが、根拠となるデータを間違えると記事全体の信頼性が落ちます。

そもそも、記者さんが取材した中退者7人は経済問題で中退していないでしょう。
ほとんど家族の崩壊が原因なのに。

最近、朝日の新聞記事の質の低下は目を覆うばかりの状態です。

当日、読売の『バンキシャ』問題を指して、『まず疑う、の基本欠く』と批判してましたが、
その舌が乾かぬうちに、例の『関係者による』と情報による西松記事です。

『まず疑う、の基本欠く』はあなたもですよ。朝日さん。

その上、データの根拠のない使い方。
政治不信を声高に叫んでますが、あなた方マスコミに対する国民の『不信』気づいてます?
その鈍感さが命取りにならない事をお祈り致します。

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