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＜尖閣問題＞四川大地震で中国人を感動させた「もう一つの日本人」はどこに消えた？―中国紙
2010年9月25日21時24分配信 モバイル版URL : http://rchina.jp/article/45671.html
2010年9月23日､中国紙･国際先駆導報のﾌﾞﾛｸﾞは｢日本を見極めろ｣と題した記事を掲載した｡以下はその抄訳｡
もし､｢仇敵｣日本の今回の振る舞いが中国人にとって決して意外な出来事ではないとしたら､2年前の四川大地震は異例なものとして歴史に記録されるだろう｡地震発生から5日後､日本の国際救援隊が遺体を前に黙祷している写真が報じられ､｢日本よ､ありがとう｣という声がﾈｯﾄに駆け巡った｡ 恩に報いることを知っている中国人は､最大の善意を以て感謝の念を表した｡本紙も｢もう一つの日本｣と 題して､中国国民の驚きを報じた｡その後､日中関係の好転に伴い､中国国民の日本に対する態度は変化｡｢反日｣｢日本製品ﾎﾞｲｺｯﾄ｣の声は消えたかに見えた｡ その｢もう一つの日本｣はどこに消えたのか｡名著｢菊と刀｣にその答えはある｡著者ﾙｰｽ･ﾍﾞﾈﾃﾞｨｸﾄは日本人を礼儀正しい民族だと評価しつつも､｢しかし傲慢でもある｣と評している｡つまり日本はもともと何も変わっていなかった｡単に外国の人々が誤解していただけ｡黒を白と勘違いしていただけだ｡ 在日中国人の馬挺（ﾏｰ･ﾃｨﾝ）氏は2008 年当時､こう話している｡｢日本救援隊到着後の『対日観』の変化は､自分たちの価値観から高すぎる評価を与えているだけで､誤解だ｣､と｡馬氏は根拠に乏しい｢日中関係楽観論｣は無益なものと評し､｢いったんささいなことが起きれば､日本の反中感情は爆発し､中国人の日本評価などあっという間に消えてなくなるだろう｣と予測していた｡（翻訳･編集/KT） |
中国
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コメント（12）
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2010年10月18日、尖閣諸島の領有権問題について、国際法廷で争うべきかどうかを考察した中国人ブロガーによる記事「中国は釣魚島問題を国際法廷に持ち込むべきか？」が中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。以下はその内容。
尖閣問題について、日本側の「不法占拠」を国際司法裁判所に訴えるべきだと主張する中国の専門家は多い。国際法廷に持ち込めば、日本側が主張する「無主地（所有者のいない土地）の先占」「実効支配」が無効であることがはっきりし、中国が勝利を収めることはほぼ間違いない。だが、なぜ中国政府はなかなか訴えようとしないのか？ まず1つには、中国側が勝訴しても日本が従わない恐れが強いこと。背後に米国が控えているため、日本も強気だ。だが、まさか日米同盟相手に開戦するわけにもいくまい。その米国は1986年にニカラグアから撤退するよう命じられたにも関わらず、これに従わなかったという前歴を持つ。 しかも、日本政府が万が一、中国側に譲歩したとしても国民感情が収まらない以上、争いは終わらない。カンボジアとタイのプレアビヘア寺院問題では、国際法廷でタイが敗訴したにも関わらずタイ国民が納得しないため、両国の争いはいまだに続いている。これを見ても分かる通り、国際法廷で判決が出ても国民が納得しなければ意味がないのだ。 公平な審議が行われれば、中国が勝訴する可能性は非常に高い。だが、注意すべきは国際司法裁判所長が日本人の小和田恆氏であるということだ。100％勝てるという見込みがない以上、責任ある政府として慎重になるのは当然。それに、実際は頼るあてのない弱小国家が国際法廷に訴える傾向が強い。彼らは第三者の同情を買いやすいからだ。そう考えると、日本より国力が上である中国は不利だといえる。 国際政治の舞台で、領土問題の解決手段として最も多いのが「実力に頼る」方法だ。トウ小平は中国の国力がまだ弱かった時代、尖閣問題は「とりあえず棚上げにしよう」と言った。中国が尖閣諸島を取り戻したければ、経済発展をさらに進めるしかない。中国が真の大国となれば、日本に対して自然と強く物が言えるようになるだろう。 転載終わり
新年から何だかなぁ、ですが。。。
これ、中国の本音でしょう。
返す返す残念ですが、多少のイタミは覚悟しても、日本は中国に強くモノを言うベキタイミングだったと思います。
結果、経済的にアウチでもです。（ＧＤＰの１０〜１５％は吹き飛びます。たぶん私は失職）
強大化する中国の前に日本が抵抗できたかもしれない最後の機会だったのではないかと私自身は現在、分析してます。
正直、尖閣解決の機を逸した感を覚えるのですが、それは私だけの感想でしょうか？
中国の核恫喝の前に、日本は基本、無力です。
最終的には中国の強気に屈するしかなかったかもしれません。
が、中国の不正義（１９７０年代に突如として主権を主張）を許すのは第二、第三の尖閣問題を引き起こしかねず、何とも言えません。
実際、沖縄（琉球）を中国固有の領土と主張する中国人の学者も現れ始めていますし、近年、きな臭い動きを中国が沖縄でしているのをご存じの方も多いと存じます。
日本が未だ強かった時代、時の政権は『とりあえず棚上げにしましょう』っと先送りにしてしまいました。
先送りにしただけでなく、中国発展の為に数多の企業を中国に送り、その屍をさらせてしまってもいます。（松下の北京工場が有名）
その点で日本の外交戦略はないに等しかったのでしょう。
領土を切り取られる為に隣国を強化してしまうような外交に私は目眩を覚えます。
日本が尖閣を保持したければ強くなるしかないですが、近い将来、アメリカのＧＤＰを超えるだろうと予想される中国の前に日本は無力かもしれません。
各種領土問題を含む外交課題を日本は先送りして来ました。
その重いツケを将来、払う事になりそうです。
日本には主張するにたる正当性があると私も思っていますが、国際政治とは力に裏付けされない正義が通る世界ではありません。
竹島が突如韓国軍によって占拠され数千人の死傷者を出したのは、サンフランシスコ平和条約締結前後でした。
あの時の恨みを覚えているのは殺された漁民関係者が多くいた島根県だけなんでしょう。（竹島の日を制定した理由の一つ）
そして、当時の吉田首相は韓国の暴挙を黙認。。。
ロシアの北方領土問題もそう。
戦後最大の外交敗北は
ソ連崩壊は日本にとって保北方領土問題を解決する絶好の機でしたが、日本は見事にスポイルしてしまっています。
中国がその時期にソ連との領土問題を解決したのとは対称的にです。
そして、尖閣問題。
尖閣の紛争が問いかけるもの
戦後、日本は諸問題のほとんどを先送りにしています。
日本の政策立案のほとんどを担った思われる官僚の保守性故でしょうか？
（リスクを犯す事に価値がない世界。逆説的に選挙の洗礼を受けない彼らにはリスクを判断する立場にいないハズ、政治が判断すべき事柄。）
過去の政治家は基本、官僚によって立案された政策を関係者と調整する立場にいました。
主と従が明らかに逆転した関係。。。
族議員の跋扈は、ありていに言えば、政治の無能からです。
バブル崩壊以前から指摘されていた各種諸問題を日本は先送りにして来ました。
宿題をしない学生の末路は言うまでもありません。
虫歯も放置すれば死に至ります。
日本破綻願望論が経済紙を中心に散見するようになって来てます。
（グローバルで活躍する識者が業を煮やして主張してます）
日本の成長神話はかなり前に終結していますが、未だその体制を引きずっています。物語は終わりました。
新たな物語を紡ぎ始めても良い時に来ていると感じます。
そのスタートが破綻である必要性を感じません。
先送り、そろそろ止めませんか？
これを新年のコトバと代えさせて頂きます。
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尖閣漁船流出に関するメディアの報道量が日々減って来ている気がするが気のせいだろうか？
確かに、流出そのものに何らバックボーン（今の所、一公務員の義憤）がなく、あの動画の内容をもって何かあるかと言うと、それは大いに疑問に感じてしまう。
そう感じる一番の大本は、流出した動画の内容に従来、政府説明と異なる新事実が一切なかった事に起因しているだろう。
残念ながら流出動画の中身そのものの影響については非常に限定的なモノであったと言わざる終えないが現在の偽らざる所感だ（元々と言っても良い）。
中国漁船が故意にぶつかった事は政府民主党自身が再三再四公言しており、動画こそ公開しなかったがイロイロな手段で発信していた内容と流出動画の中身はホボ一致しており、動画の中身からは何ら新しい驚きは感じなかった。
関連記事：尖閣漁船衝突映像流出とは大罪か？
あの流出動画の内容が民主党の説明する内容と著しい乖離があったのならば非常に意味深いモノであったと思うのだが、残念ながらあの動画にはなかったと思う。
そもそも動画が流出したしないに関わらず、中国の不正義に対する私の怒りのトーンは変わらないだろうし、（外国には説得力があったとは思うが・・・）
何より民主党の責任回避の為に行なわれた司法を道連れにした破廉恥で国家の重責を担う事すら放棄した無責任な行為こそを私は糾弾したい。
そして上記保身のみしか感じない行為は、流出動画の中身より余程問題があったと断じたいし許せない事であったと思う。
私はあれに関係した主要閣僚を二度と信用しないだろう。（前原、菅、センゴク）
普天間での無責任な対応に引き続いての保身だ。
もう、ウンザリである。
ところで、今回の流出事件に動画の中身でないモノに意義を見出すとしたら、何に意義があるのだろうか？
前置きが長くなったが、これが本論の主題でもあり、問いかけでもある。
もし、意義を見出すのなら流出した動画の中身自体に新事実が少ない以上、動画の内容でなく、流出したという結果（行動）にこそ焦点を当てるべきと思う。
だからこそ、私は当初、動画の内容でなく探偵団モドキの推測記事を書いたし、その辺りの事情は他のプログ記事も同じくすると思っている。
流出動画自体に新事実が少なかったからこそ、我々プロガーも含むメディアは動画の内容以外の要素に、論点を絞って記事化し報道ていたと感じる。
そして、一個人による流出（今のところ）が判明した以上、その焦点は、当然、流出させた個人の想い（動機）に集まるのが自然な流れだろう。
が、残念ながら、その動機に対する報道も、今やすっかり影を潜めてしまった感がある。
保安官は逮捕されず、現在、ホテルにいるらしいが、動画流出に関して民意に対し彼は、もう何も発信しないのだろうか？
事の本質が動画の中身にない以上、保安官の存在自体が流出事件の中心に坐しており、保安官自身の発言や、保安官に対する発言、行動（逮捕、起訴、懲戒解雇）が、この事件の総てであり、それがない以上、この事件に関する報道はされなくなるだろう。
冒頭明言したように事件の報道量は日々減って来ているようだ。
その減り続ける報道に私は政府民主党の思惑を感じてしまう。
今回の漁船衝突動画流出は民主党を利したかもしれないと、以前、記事にしたが、その記事を書いた理由は民主党による悪い意味での確信犯的な情報漏洩を疑っていたからだった。
尖閣漁船衝突映像流出で民主党、何気に得をしたのでは？の理由
誰が得したかと言うと民主党なんである。
民主党の預かり知らない、意志の伴わない衝突映像の公開である。
彼の無責任政党にとっては願ってもない展開だろう。
今回の一件により、公開を渋らせる中国と公開を求める日本の世論との板挟み状態から解放された事は民主党にとって長期的視野に立てば益の多い事態だったとは思う。
何より流出という名の一般公開は中国に文句を言われ難く非常に日本を利した可能性がある。
（流出を中国が批判してくれると面白かったのだが・・・）
では流出した後、民主党にとって望まし展開とは何かと考えると、それは間違いなく事件の風化だろうと断言できる。
当初は菅総理の『真相を徹底的に究明する』やセンゴク氏のお怒り発言等（国家機密云々の話、誠に滑稽でありバカバカしく世論の反発をかった）を聞くに及び、保身のあまり大局を見誤ったと思ったのだが（この時点で恣意的な漏洩の可能性はホボなくなり、菅総理の発言に失笑していた）、ここに来て風向きが変わってきていると感じている。
一つの可能性だが・・・、どうも尖閣流出に関して発言する愚かさに気付いてしまったようなのだ。
事件の風化とは一つにマスメディアに報道されない事にあると思う。
報道されない為にはどうしたら良いかと言うと、流出事件に関して物議を催す行動の一切を取りやめ、世の関心がなくなるまで、ほって置くのが一番だろう。
今更ながらに、政府民主党は、その有用性に気付いてしまったようなのだ。
上記背景で鑑みるなら保安官に対する逮捕、裁判、懲戒免職などもっての他だろう。
世論が重罰と感じる処断は逆効果であり（物議をかもしてはダメ）、処断は発言をしなくなった保安官に何かの行動を起こさせる切っ掛けになるかもしれない。
ほとぼりが冷めるのをひたすら待つのみだ。
だから、それを牽制して読売新聞あたりが、逮捕の是非を問う記事を書くのだが（政府側は逮捕したいと報道しているが本当か？）、裁判になっても勝ち目が薄く、保安官の動機が詳らかになる事は、民主党の不正義を世に広告されるに等しいだろう。
そして、裁判が長引け長引くホド、その判決（地裁、高裁、最高裁）の度にその不正義を糾弾されるのは、民主党にとって極めて都合の悪い状況であるのは想像に難くない事だ。
では、このような事態に対し我々はどう対処すれば良いのだろう。
マスメディアに何かを期待する向きもあると思うが、マスメディアだけに期待するのは中々難しいのが現状だろうと感じる。
彼らは記者クラブの一員であり、何より商業主義者であるから、売れない限り何時までも流出映像の事を報道し続けないだろう。
ならば一人、一人が保安官の是非に関わらず、中国の不正義を、民主党の保身のみで国家の重責を放棄した無様な対応を記憶するしかないと思う。
その想いを忘れず、風化させず、次回の選挙で、出来るならば各種何らかの手段で声なき声を発し続けるしかないと感じる。
マスコミに頼るな。
政府の思惑にのるな。
尖閣の対応に怒りを覚えた諸兄には忘れてもらって欲しくないと感じる。
が一方で、残念な事に私はこの記事をもって、尖閣漁船衝突映像流出に関する記事をほとんど書けなくなると感じている。
予感だが事件の中心にいる保安官は、もう新たなアクションを起こさない気がするし、同様に政府も保安官に対し厳しい処断をしない気がするのだ。
それらアクションがない限り、この事件に関して私は新たな想いを抱く事とはないだろう。
故に記事にする事はないと予想している。
が、私は忘れない。
繰り返すが、
私はあれに関係した主要閣僚を二度と信用しないだろう。
だからこそ忘れない事で徹底的に抵抗したいと思う。
現在は突然やってくるモノではない。
過去の積み重ねだ。
未来は当然、現在の行動によってもたらされる。
だから、私は忘れない。
絶対に。
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尖閣問題 日本はアメリカから既に見捨てられている領土問題で迷走を重ねる菅政権。頼みの綱は同盟国アメリカだが、菅政権は、すでにアメリカから見捨てられている。
ロシア、中国の増長もそれを見透かしているからだと見れば、なぜ急に外交問題が多発したのかわかる。
クリントン米国務長官は盛んに「尖閣は日米安保の範囲に含まれる」と述べて前原氏や日本のマスコミを喜ばせているが、これが本当は「尖閣に何かあっても米軍は動かない」という意味であることは週刊ポスト10月15日号で報じて大きな反響を呼んだ。
重複は避けるが、対米ポチ外交の極みだった小泉政権末期の2005年にアメリカと結んだ合意で、
〈日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する〉
と定め、つまりは「（尖閣を含む）島嶼（とうしょ）部の問題は自衛隊が対処する」と決めたのである。 だから、「安保通りに対応する」とは「合意の通り、日本が動いてね」という意味なのだ。
オバマ政権の外交政策に関わるシンクタンクの日本問題専門家はこう指摘する。
「もちろん状況にもよるが、無人島である尖閣諸島の領有問題くらいでアメリカが中国と戦争状態に陥るなど馬鹿げている。それを支持するアメリカ人は皆無だろう。考えてみてほしいが、アメリカはイギリスがアルゼンチンとフォークランド紛争（1982年）を起こした時でさえ中立を守った。尖閣で動くなどあり得ない。むしろこの問題があったので、共同コミュニケも見送られた。中国を刺激したくないからだ」
※週刊ポスト2010年11月19日号
まぁ、こんなモンです。
アメリカのリップサ―ビスを真に受けないでね。
記事中の
『無人島である尖閣諸島の領有問題くらいでアメリカが中国と戦争状態に陥るなど馬鹿げている。それを支持するアメリカ人は皆無だろう。』
は、
そのまま日本人の偽るざる心情（特に左の方）
『アメリカの戦争に巻き込まれるなど馬鹿げている。それを支持する日本人は皆無に近いだろう』
に変換されますから、
これが戦略的互恵関係というモノです。
要は総てを協力するのでなく、協力出来るものは協力しましょうね。です。
ｋ９的に訳すと、『お前の事は嫌いだけど、こういった面で利益があるからしゃない。ケンカせずに付き合ってやるわぁ。ワレェ』が戦略的互恵関係です。
戦略的互恵関係の実体と語感の意味にかなりの乖離が見られる為、しっくりこないのが実情ですが、そんなモンです。
ただ、アメリカも極東の不安定化につながる中国の尖閣進出をココロ良く思っていないので、日本に対しリップサービスをする事で、日本でなく中国へ盛んに外交メッセージを行なっている（いた）のが現状なんでしょう。
ところで、まさか、アメリカのリップサービスを真に受けて外交しないよね。
前原ちゃん。
先生は不安です。
しっかりしてくれないと困るんだよね。
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日本の企業で過去、中国に進出し失敗した企業のキーワードは『仕方なし』だ。
（例外もあるが。。。）
人件費が安いから、親会社に要請されて、、、、仕方なしに進出した企業の多くは失敗している。
中国に進出した企業が成功するポイントは現地化だと個人的には思っている。
日本の常識で彼の国を見ず、彼の国の常識で、彼の国の商習慣に則り商売を行う。
（郷に入れば郷に従う）
その現地地化に『仕方なし』で進出した企業の多くが失敗しているのだ。
つまりは止むを得ずで進出した企業の多くが日本式に固守し失敗しているようなのだ。
おそらく原因の大本は中国を良く理解していなかった事にあるのではないかと感じている。
理解していないが故に、破綻前提に中国に進出し、当然のように失敗するのである。
それを恨みごとのように、破綻した日本企業は中国の特殊性を批判するが、批判するなら進出するベキでないと感じる。
彼を知り己を知れば百戦殆からず
戦略の基本であり、ビジネスの基本。
これから中国に進出を考えている個人、企業は、日本の先人達の経験を基に判断して欲しいと考える。
経済モデル上、日本が中国と貿易を行うのは至極当然であり、自然の流れとも思う。
そしてリスクはあるが、そのリスクを覚悟した上で事に臨めば、それ程、大失敗はしないと感じる。
殴られると思って準備していると痛くないのである。
信じていて裏切られると人は衝撃を受けるが、そうゆうモノと思うと存外気にならないモノであるし、案外騙されないモンである。（過信は禁物だが・・・）
将来、中国の経済規模は現在の２〜３倍になるとも言われている。
重力モデルに従うならば、その引力はさぞかし強いのだろう。
その事を考えると日中間の相互貿易規模は大きくなる一方と感じる。
もし、この流れに逆らうのならば、産業障壁を設け、その関係を希薄して行くしかないが、中国と言う巨大市場を捨てる覚悟をするのなら、それ相応のマイナスを覚悟しなくてはならない。
さて、日本はどのような決断をするか？
ならば、その引力に逆らうのでなく、そうゆうモノと思い行動するのも一つの考え方と思う。
一方、中国のリスクを鑑みて逆らいたい人は逆らえば良いとも思う。
好きにすればいいじゃんが本音だ。
重力モデルに従い日中は相互依存度高め合うベキとは思わない。
中国リスクを考慮し対中国依存度を下げるベキとも思わない。
○○すべきという思考のロジック。
思考の枠組みは、その思考の幅を狭める事になる。
適当で良いんじゃん。
覚悟さえあれば十分だ。
危機管理は国の仕事であり庶民は目の前の事を考えれば良いでしょう。
ただ、日本人の政治家には日本人の心情を代弁する仕事もあり、日本人が嫌がる事をはっきり彼の国に伝える責務があるだろう。
その結果、経済環境が悪くなるのも中国リスクの一つ。
まぁ、良いんじゃない。
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