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マナーの悪い隣人との付き合い方、その個人的考え方の提言
の続きというより、より言いたい事をまとめ直して見ました。
「お前らの常識は世界の非常識なんだ!だからいい加減、マトモな感覚をマスターしろ!そんな低い民度で世界に出て来るな!迷惑なだけなんだよ!この田舎モンが!」
と、ガツーーーーーンときっっつくかましてやるのも、時には思いやりですよ(爆)。 っと思います。
嫌な事を相手に伝える事こそが肝要です。
その為に相手の目線、相手の常識(相手に近付かず、大声で話し合うのが彼の国の常識)に立ち、主張し合いましょう。
小声で話しても相手に通じませんから。(苦笑)
ただ、関係の途絶、断交は、相手に嫌な事を伝える機会を失う事になります。
迷惑な隣人はいなくなりません。
我慢強く、粘り強く対話しましょう。
その結果、経済が多少ガタガタになっても良しとしましょうね。
中国という顧客にケンカを売る以上、その顧客に依らない商売を考えなくては行けません。
が、それが今、直ぐに見つからない以上、日本の経済的困窮は確定的です。
人間関係に悩み、会社を辞めるような行為が断交。(メシの種を、転職の見込みがあってからら辞めるのが一般的な考え方)
生活困窮を悩みつつ我慢して益々、立場を悪くし、とストレスを溜める結果になるのが民主党の方針。
私は間をとって給料が下がるかも知れませんが、ストレスを溜めずに済む方法論の模索こそをお願いしたいです。
が、一方で巷で聞こえてくる論評の主流は、その両極端。
水戸黄門の二元論のように簡略化され過ぎており、何か極端過ぎるとも感じてしまいます。
顧客とケンカするのは商機の損失です。
が、過剰なクレイマーを相手にして、それが当然とまかり通るのも可笑しな話です。
それ変ですよねって言える、言い合える環境は断交でもなく、民主党のような対応とも違うと感じます。
経済的損失を恐れ、相手に主張を伝えないのは愚の骨頂と感じます。
一方で相手に主張を伝えきれず、理解されないからといって関係を断絶するのは安易とも感じます。
(一見様お断りと言えるほど日本は強くありまへん。その努力を日本は怠ってきました。)
両極端は決断、覚悟(一方は経済的破綻の覚悟、もう一方は精神的諦観、従属に対する諦め)さえ決めれば誰にでも出来ます。
そんな安易な道でなく、間で均衡を維持する努力こそを私は求めて行きたいです。
協力出来ないモノと協力出来るモノがあって良いでしょう。
協力出来ないモノがあるからと、協力出来るモノを捨て去るような行為を私はもったいない行為と感じます。
逆に、
協力出来るモノを重視するあまり、本来、協力出来ないモノの存在を軽視するのも変です。
極論に走るのでなく、バランス感覚こそを求めたいです。
ただ、相手に自分の気持ちをシンプルに伝える。
ただ、それだけです。
経済は良いよね。
でも、尖閣や歴史問題は怒っているで良いと感じます。
全部が認めあえるほど、私達は仲良いわけでないのですから。
それで良いのでは?
無理に必要以上に仲良くなる必要もないし、必要以上に険悪になる必要もないと感じます。
大事なのは協力出来るモノがお互いにあり、協力出来ないモノが互いにある事を、互いに知る事と感じています。
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中国
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最近、プログ主たる私は中国批判を強く展開していますが、謂われなき中国人の方々に対する排斥には反対しています。
最も、彼らが日本で悪さをしている場合も多いので、犯罪を見逃せと言っているつもりはありません。
中国は過渡期にあるのだから、大人の日本が我慢すべきとか仰る方もいっらしゃいますが、違法を糾弾しないのは不正義を見逃す結果になり、後の世に大いなる災厄を呼び込むモノと考えています。
そして、経済を重視するあまり、中国の違法な行為を見逃せとも思いません。
中国のような国に対しては主張する事こそが肝要と考えます。
中国では、遠くに離れていても近付いて話さず、大声で怒鳴りあうように会話をする事が多々ありますが、そのような行為が彼の国では当然なんですから、私達も彼らの常識(大声で歩みよりせず主張する)をもって対話するのが、多文化交流と言うモノと思います。
日本人の多くは、そのような会話に抵抗感を感じ、ストレスと感じるかもしれませんが、当然と思っている国の人達には我々の精神的苦衷など感じないわけで、そもそもそう言った事に一々、気に止めていたらバカバカしい話とも感じます。
我々の常識を押し付けるのでなく(子どもに大人の常識は通用しない以上、彼らの目線で理解出来るレベルで話し合うのが現実的。子どもはいきなり大人にはなりません。しかし、大人になるような対話をするベキと感じます。その前提が、あなたがたの対応、変だよねと指摘する事は大事と考えています。そこを明言してからですね。)、そういったモノと思い、逞しく、時に強かに会話し、その会話の中で折り合いを付けるの事こそが現実的な対応と私は考えています。
怒鳴り合っていても、ケンカをしていても、交流を続けていれば、時に酒を飲み交わせる事が出来る時もある、人間関係の不思議さです。(出来ない場合もあります。)
怒鳴り合うベキと言いわしましたが、一方で、不正義と言って、声高に中国と断交しろとの主張に対しては、行き過ぎとも感じてます。
人間、嫌いな人とも付き合わなくてはいけない場面が多々あると感じますが、
そうした事を皆さん経験しているに関わらず、国の付き合いは断交すべきとは、著しくバランスを欠く主張と感じます。
嫌いな人と人付き合いしなくても済むのは、力のある人、国だと思いますが、我々、日本にそのような力は備わっていますでしょうか?
力無きモノが人付き合いをしない場合、その多くは困難に直面すると思いますが、如何でしょう?
社会人の多くは嫌いでも一緒に仕事する場面が多々あると思いますが、それは、なぜ?するのでしょう。
多くは、その理由を生活の為と説明すると思います。
その人が嫌いで仕事を辞めるのも立派な理由と思いますが、多くの場合、それで失業し困窮したとしたら、世間は何と見るでしょう。
おそらく、我慢が足りないと糾弾すると感じます。
我儘とも言うかもしれません。
辞めなくても何らかの手段で相手をやり込める事は出来るでしょうし、協力出来る事は協力し、出来ない事は協力しないで済ます方法論もあります。
対人関係と違い、国レベルになると、なぜ?こうも極論が多いのか違和感を禁じ得ません。
何か想像力の欠如を強く感じてしまいます。
中国と断交し、日本は経済的に困窮しても構わないと主張する一方、政府民主党の経済対策を批判し、失業対策を、新卒に対する就職支援を、公共投資を、もっと、もっと求める方々が多いと感じますが、中国と断交した場合の経済的インパクトはリーマンショックを遥かに超えるダメージを日本に与えると予想します。
その時、彼らは誰を批判するんでしょう。
日本が中国で稼ぐ利益は5兆円ホドと見積もっていますが、それらをポシャし、GDPでおそらく100兆円弱(直接は50兆円)の低下をもたらした先にあるのは、日本のギリシャ化です。
中国と断交した場合、日本は経常赤字国に転落する可能性が高いと予想しています。
少なくても短期的には間違いなく、そして、長期的スパンにおいて経常黒字国になれるかは。。。。
日本の産業が置かれている状況を鑑みた時、それは非常に困難と私自身は分析しています。
自民党時代の過大な公共投資を改め、研究インフラ、教育予算に回していれば良かったのですが・・・
カイゼン(効率)の限界と行財政改革の幻想
日本の円は経済で信認されています。
経常収支黒字国であるからこそ、対GDP比で200%を超える大赤字を維持でき、かつ円高でいられるのです。
ギリシャは経常赤字国であるからこそ、日本の財政赤字の規模(対GDP比)の1/2ホドの財政赤字で破綻しました。
ギリシャは総額30兆円の赤字でポシャです。
一方、日本は総額1000兆円を超える赤字です。
それでも、その通貨は信認されています。
借金を貯めれば貯めるほど、破綻した場合、その借金をなしにする形でインフレが進む為、日本人の財産のほとんどは紙くずと消えますが、私達、日本人はそのような状況を我慢出来るのでしょうか?
日本人が重視する政策は医療、保険、年金、雇用等の生活、経済対策(60%超)です。
尖閣で、あれ程騒がれたに関わらず、安全保障を重視する国民はわずか10%しかいませんでした。
因みに普天間問題が終息していない時期に行なわれた同種の調査ではわずか4%です。
菅内閣支持下落53%を読み解く(自分なりに)
私達の本音(多数決の本音、民意)は生活なのに、威勢の良いコトバだけを吐き、その破綻の責任は政府、政治家に求める。
そのような記事を読むと、日本もお終いかな?って思わなくもないですが、彼らは本気で中国の封じ込めと自身の生活レベルの維持ないし向上の両立を考えているのかとも思い、その根拠の希薄さに呆然とします。
日本に戦争をする覚悟をもって交渉にあたれと求める方々は、経済破綻の覚悟をもって交渉に当たれと言い直すべきでしょうし、その覚悟(戦争の覚悟はあるようですが)があなた方にありますかとも問いかけたいです。
日中関係破綻のシミュレート、臥薪嘗胆し捲土重来を期すべし ①
日中関係破綻のシミュレート、臥薪嘗胆し捲土重来を期すべし ②
ちなみに、私はある程度の経済的損失は覚悟の上で中国と交渉すべきだったと思っています。
その結果がリーマンショック並みでもです。
ただし、断交は一切考えていません。
中国は存在します。
隣の家の騒音やゴミの捨て方等、イロイロ文句を言うには交流し続けるしかありません。
通常生活の場合、迷惑行為を取り締まる公の存在がありますが、対中関係にはありえません。
自力で、その環境を整える必要、交渉が求められていると感じます。
近隣住民と団結して迷惑な隣人と対処する方法もありますが断交したら交渉の仕様がないと感じます。
隣が迷惑だからと、私達は引っ越し出来ますでしょうか?
力ある個人は出来ますが、多くは出来ないでしょう。
その存在を否定せず、なかった事(武器や戦争、自然災害、犯罪等の対処法と同じ)にするのでなく、その迷惑に如何に対応するかを考えるかかが、知恵あるモノの対応と考えています。
ヤクザも交流すると何気に上手く行く事があるかもしれません。
しかし、所詮ヤクザですけど・・・。
(自然災害を否定するだけでなく、その存在はあるモノとして認識し対処した方が現実的。自然災害同様、中国と言う存在はなくならない。)
まぁ、戦後の焼け野原を思えば0スタートも悪くないと思わなくもないのですが、その0スタートの覚悟が私達にあるか、私自身も含めて怪しいです。
リーマンショック並みは我慢出来る(年収の30〜50%カット程度)と私自身は自己分析していますが、年収0の生活困窮は御免蒙りたいのが本音です。
まぁ、それでも人は生きていけるのですがね。
アフリカ最大の農業大国だったジンバブエは年率2万%を超えるインフレだそうです。
それでも彼の地に人は住んでいます。
民衆は塗炭の苦しみを味わっていますが・・・
人はパンのみに生きるに非ず、
されど、衣食住足りて礼節を知る
さて、私はどっちも真なりと感じます。
否定するのでもなく、肯定するのでもなく、あるモノとして認識する。
対中関係に対する一つの考え方と思っています。
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10月16日から突如として中国内陸部の主要都市で始まった「尖閣諸島領有権」を主張する中国の若者達の大規模反日デモンストレーションは、実は、同月8日に発表された中国人反体制活動家(投獄中)劉曉波氏へのノーベル平和賞授賞のニュース、及びそれを歓迎する中国国内の声の国内への伝播・広がりを防ごうとする、当局の内面指導にもとづく一種の陽動作戦だと理解される。
現に、北京発のワシントン・ポスト紙の報道は、「中国当局が乱暴な反日デモを認めた」とし、さらに、「香港のアップル・デイリー・ニュースペーパーは、彼ら(デモ参加者達)は政府がスポンサーになっている大学の諸グループによって組織された」と伝えている(同紙電子版、10月18日)。 とにかく、このデモ騒ぎで、ノーベル平和賞問題によってクローズアップされた中国の非民主制と人権抑圧についてのそれまでのマスコミ報道が、中国からも日本からも、そして世界のほとんどからも見事に消えてしまったのである。これは、中国広報戦略の大成功であり、その戦略にはまった日本、特にマスコミ広報の完敗(自身では気がついていない)である。 そもそも尖閣問題については、中国は自らの主張は変えていないけれども、とにかく10月5日に菅直人首相と温家宝中国首相との会談が実現し、9日には中国内で拘留されていた(尖閣問題への中国の報復措置の一つと理解される)日本の建設会社フジタの社員4人のうち最後の1人が解放されるなど、尖閣諸島沖での中国漁船船長の逮捕によって急激に悪化していた日中関係も、ようやく改善の緒についたと思われていた時期に、いわば時期遅れで、突如として反日デモが燃え上がったのである。これはなぜか、まことに意味深長だと捉えるべきである。
日本のマスコミは、今回の反日デモを、10月15日から始まった中国共産党中央委員会第5回全体会議(5中全会)と関連させている。すなわち、対日関係の改善に積極的な、胡錦濤主席・温家宝首相による現指導部に対し、これに反対する党内グループが現指導部に打撃を与えるために組織した運動であるというのだ。しかし、これは余りにも問題を矮小化した、そして胡錦濤指導部を持ち上げすぎた捉え方だ。 ここで、簡単に、10月に入ってからの主な中国関連ニュースを振り返ってみよう。
8日には、上述のように劉曉波氏へのノーベル平和賞の授与が発表された。それとともに、中国の党と政府の当局者は、この受賞を歓迎するような動きを一切封殺するための異常な努力を開始した。北京発の日経新聞報道は次のように伝えた。 「中国共産党は12日までに、北京の主要大学で学生に対する思想調査を始めた。中国当局は若者らの民主化運動の高まりが、大規模な反体制運動を引き起こしかねないと警戒。人権活動家の事情聴取やインターネット規制と合わせ、学生らの動向を徹底監視する構えだ。大学関係者によると、北京の主要大学では、受賞決定の8日夜、各クラスの担任教師らが学生寮の各部屋を戸別訪問。党の理念を下級生に指導する学生党員とともに、祝賀行事などに参加しないようクギを刺した」(同紙、12日夕刊)。 また中国共産党関係者は、「事前に劉氏の受賞を警戒していた党指導部は、関係部門に対応策を検討するよう早くから指示し」、「孟建柱公安相をトップに外交、治安、メディア監督の各部門から幹部を集めた専従班を設置。出来上がったのは『(受賞の)黙視と(関係者らの)監視』という対処法だった。……受賞を取り上げること自体が関心を生む。黙殺と政治運動の封じ込めこそが、混乱の防止に最も有効な措置だった」と述べている(日経電子版、16日)。 ところが、劉氏へのノーベル平和賞授与決定の3日後の11日、指導部の意表を突いて、李鋭・元党中央組織部副部長ら改革派の元幹部ら23人が言論・出版の自由を求める書簡をネット上で発表した。「書簡は『中国の憲法が定めた言論・出版の自由を否定する偽りの民主主義は世界史上の醜聞だ』と国家と党の指導部を非難した」。これは「全く予想外の過激な行動」(政府関係者)で、「慌てた中国当局は、国内のサイトに転載された書簡の削除と転載行為の取り締まりを始めた。しかし、元幹部らの主張を支持する人々が連日、ネット上に書簡を貼り付けている」(同上日経電子版)。 こうして中国の指導部は、尖閣問題とは別個・異質の新しい難題、しかも国家の体制を揺るがしかねない大問題に直面したのである。そういう緊迫した情勢の中で共産党の5中全会が15日に開かれたわけだ。指導部としては、この重要会議の開催期間中における危機の発展はなんとしても避けなければならなかったはずだ。
そのように見ると、16日に至って、すなわち尖閣問題が下火になりつつある時期に、しかもまさに燃え盛ろうとしていたノーベル平和賞問題とは全く別個の、尖閣問題を主題とした反日デモが数カ所の地方都市で相次いで起きたということは、そこになんらかの指導・工作があったことを強く示唆する。 ついでに述べておくと、菅直人首相が14日の参院予算委員会で、服役中のノーベル平和賞受賞の劉曉波氏について、「釈放されることが望ましい」と発言したことが新たに中国指導部を刺激したであろうことは疑い得ない。、 そして、とにかくデモの結果として、中国内外の耳目は、それまでの劉氏へのノーベル平和賞授与に関連する問題から一転して、再び「尖閣問題と反日運動」に注がれるようになった。このようにして、ノーベル平和賞問題で困難に直面していた中国指導部は、アッと言う間に救われることになった(とりあえず、ではあるが)のである。
あたかも、“そこから誰が利益を得たか”を問うことが犯罪捜査における犯人割り出しの常道であるのと同じように、今回の反日デモの突発で誰が得をしたかを見れば、このデモにおける覆面指導部の存在がいやでも浮かび上がってくる。 単純に考えれば、中国指導部が反体制運動家の劉氏に対するノーベル平和賞の授賞に反対ならば、“劉氏へのノーベル平和賞授与に反対”をスローガンとした運動を指導ないし奨励すればいいはずだ(現に中国政府は、お門違いではあるが、ノルウェー政府に抗議している)。だが、そういうスローガンの運動は、受賞の事実を知らせたくない国民にそれを知らせてしまう危険があるから、政府としてはそのような運動を認めるわけにはいかないわけだ。
これに対し、領土問題をテーマとしたナショナリズムの運動は、通常は国家指導部への国民の結集を指向するから、政権にとっては、中でもナショナリズム以外に国民に対して掲げる価値を持たない独裁的政権にはとくに歓迎すべきものである。 しかも、反日デモの舞台が内陸部の大都市というところも興味津々だ。上記で見たように、北京の主要大学の学生達は、はやばやと党の指導(命令)によって、劉氏のノーベル平和賞受賞に関わる行事に参加することを堅く禁じられている。
そういう締め付けにあった学生達が、急に気持ちを入れ替えて反日デモに燃え上がるなどということは考えられない。ヘタをすると、北京や上海などの先進的な学生達は、仮にデモを始めたとすれば、いつなんどきそれを民主化要求の反体制運動に転化させるかわからない。その点、大都市とはいえローカルな学生達は指導部にとっては“純真”で安心できる存在だったのだろう。ワシントン・ポスト紙が香港の新聞を引用して、「彼ら(デモ参加者達)は政府がスポンサーになっている大学の諸グループによって組織された」と伝えたこともうなずける。 したがって、日本としては、反日デモの鉾先とされたけれども、その実態は中国指導部による国内反体制運動防止策の代理標的にされたことであるから、とくに大騒ぎする必要はない。むしろ、この反日デモの隠された真相と、ノーベル平和賞問題を契機に表面化しかけた、中国内部に蓄積されつつある改革のマグマに注目し、その実態の詳細を把握して、それを世界に向けて発信することが必要だ。
日中関係については、尖閣列島をめぐって新しい問題が発生したわけではないから、引き続き慎重に改善に努力すればいいのである。 |
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18日閉幕した5中全会では、2011〜15年の経済政策の運営方針を定める「第12次5カ年計画」草案を採択した。計画の詳細は3月の全人代で決定されるが、その中身は一言で言うなら
格差是正。
社会主義国、中国が格差是正を国の方針として長期計画を立てるのである。
これ程、滑稽な話はないだろう。
中国の格差は日本人の想像を遥かに超えた凄まじいレベルだ。
(故に日本を世界でもっとも成功した社会主義国とも揶揄される。
成果主義が導入されたのにも関わらず相変わらず、その格差は国際的に見ると大きくない。)
病気をすれば、医療費が払えず一家離散する貧しい地域もあれば、ロールスロイスで送り迎えする高級ホスピタルもある。
農村戸籍と都市戸籍で自由な移動は制限され、その生まれながらの格差は給与面だけでなく、教育、福祉、あらゆる面に波及する。
平等を国是としている国が世界有数の不平等、というより世界有数の不公平社会を構成している。
法治国家でなく人治国家である中国で生き抜く唯一の手段はカネと縁故。
(警察組織自体が極道組織であり、法はあって無きが如く。フジタの社員が逮捕されるような事例が日常茶飯事であるのが現状であり、そして身を守るモノはカネだけでは足りず、縁故を中心とした力をバックに抑止を働かせるしかないヤクザな世界)
そして、その縁故から外れた対象を、中国人は容赦なく痛めつける。
官僚の腐敗は凄まじく、北京近郊の陳情村は、その社会不正義の凄まじさを物語っており、力なく、まして縁故ものない人間にとって中国は決して住んではならない国だろう。
そんな中国が終に格差是正を国策として唱え始めた。
今春、日系の会社で労働争議が相次いだが、彼らの主張は以下の通りだった。
中国、現地単純労働者と日本人技術者の給与差はあってはならない。
この能力に依らない、しかも、20歳そこぞこの若者たちが主張する社会主義論は、そのまま現状の中国社会を形作った中国共産党への強い反発も感じ、非常に不穏な空気も合わせて想像させられる主張ではあった。
当てつけも多分に含まれていたのだろう。
現在の20〜30歳の中国人は、その上の世代に比べ我慢強くなく、文化大革命の苦労も、天安門も知らず、愛国教育と一人っ子政策により、その沸点が低いと言われている。
彼ら厄介な世代が、これから暫く、毎年1000万人(日本のそれは60万人)も4年生の大学を卒業するが、彼らが満足するような職も給与もないのは明白であり、非常に不安定な政治状況が中国に現出しようとしている。
(一般に大学進学率が上がり、大学生がエリートからマスになると政治運動が起きやすいと言われている。日本の団塊世代が好例だろう。エリートであるハズの自分達がエリートでない事に不満を抱え、反体制側になると説明されている。)
その対策として格差是正、富の再分配だ。
いよいよ中国は諸矛盾に本気で対応しようとしているかもしれない。
その対応に誤れば、従来言われている中国リスクが顕在化するのだが、さて。。。
過去における中国のスローガンは
10年前に住宅問題を提起して住宅バブルを起こし、5年前資源確保を謳って強引な資源争奪戦争、資源外交を行わせた。
中国は年次計画に記した内容を、日本と違いブレなく実行している。
今回、記された格差是正も、それが可能かどうかはともかく、なんらかの方策を矢継ぎ早に打つと思われる。
そして、上手く行く、行かないに関わらず、 少なくても5年で済む話でないのは明白だ。
次世代の政治主導者にも波及するテーマであると感じる。
この政治テーマを選択させた理由に、現中国政府の現状に対する強い危機意識を感じるのは私だけではないだろう。
この隣国の政治変動に対し日本として、どう?考え、どう?対処するか?
世界のGDPの30%を握ろうかと言われている中国の大地殻変動である。
日本として、その対処法を強く求められているのは間違いないだろう。
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仙谷氏「APEC影響懸念で釈放」と丸山氏暴露読売新聞 10月18日(月)19時55分配信 18日の参院決算委員会で自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)に影響することへの懸念があったとし、釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。
「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「APECが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、 「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。
仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。18日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。 言った言わないの世界ですが、丸山氏と仙石氏、どちらを信じますか。。。
そして、正直、なぜ?この時期と思わなくもないですが、
コメント仕様がありまへん。
さすが、センゴク様であります。
如何にも氏ならと、思わせる御発言ですなぁ。
世はセンゴク時代。
混沌とし来ています。
これも新時代に向けたイタミですか?
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