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いろいろ揉めている日中関係だが、今後の焦点は間違いなく法を犯した中国人船長に対し、日本が違法操業を理由に刑事罰を与えるか、どうかであると考える。
粛々と法に則れば、日本の排他的経済水域で違法操業した中国人船長は当然のように罪に服さなければならない。
一方、中国はそれでは困るので日本に超法規的処置を求めるのである。
違法操業を理由に日本の法律によって裁かれた前例が意味する事は中国として認め難い最悪の事態である。
つまりは中国が主張する中国領海内で、自国の保護すべき漁民が連れさられ、しかも、中国の領海内で違法操業した事を理由に、他国の法律で裁かれるのである。
これ程、中国のメンツをつぶす事態はないだろう。
前原外務大臣の、「尖閣はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない。何かあったときには国内法にのっとって粛々と対応するだけだ」とは、どうみても日本の法で違法操業した船長を裁く事を念頭に発言している。
何気に、当初から前原外務大臣は中国が最も嫌がるカードをちらつかせているのだ。
それに対し、中国は今の所、対抗できるカードがなく、困ってしまった状態なわけである。
小泉自民党だったら、躊躇なく歴史カードを切ったかもしれないが、生憎、今の政権は親中的と言われる民主党政権である。
折角、中国側に寄ってきた政権をアメリカ側に追いやりたくないのは、非常にわかり易い心情でもある。
同時にアメリカは、中国と為替問題に絡み対決姿勢を明確にしている為、日本としては近年になく、強気に出れる環境であるのは間違いない所である。
同時に綻んだ日米関係を再構築する絶好の機会と捉えてもいるようである。
(アメリカの支持を取り付けやすい環境)
ただ、日本として懸念したいのは、調子にのって現中国首脳部を追い詰め過ぎると、現政権より反日的な上海閥(江沢民)が復権してしまう恐れがある事だろう。
紆余曲折があり、派閥争いは現最高指導者である胡錦涛の勝利(上海閥のNo2のクビを取って終結)で終わったが依然として、上海閥自体は強い勢力を中国の指導層にて保持している。
その辺のバランスを考えると、一つの焦点は、中国人船長に対して、日本の法を適用するかしないかになると考える。
もし、適用するなのなら、それなりの覚悟(リーマンショック以上の経済的困窮)と、何よりアメリカとの緊密な連携が求められるが、さて・・・
一方、アメリカは大喜びのようだ。
そして、今回の事件をイロイロ煽ってもいるようである。
今日、流れたレアメタルを日本に輸出しない(アメリカ)、する(中国は左記情報を否定)の情報の錯綜はまさに情報戦まっただ中を示す一つの事例だろう。
日本の新聞、テレビを斜め読みすると、米中の代弁者双方による主張が載っており中々に面白い。
ちなみにアメリカは騒動を煽り(日本の反中国感情を焚きつける情報)、
中国は硬軟入り乱れ方針定まらずといった様相のようである。
現在、日本は米中の覇権のバランスを握る第三勢力であると言って良いと思う。
ちょうど、古代オリエント世界における古代アルメニア王国の位置づけが現在の日本に相当すると考えて良いのだが、その付く側に覇権が傾く事。
その事こそが、日本の利点であり、欠点であるかもしれない。
日本が米中の情報戦の舞台となり、その代弁者の争いによって国力を落とさない事を切に望みたい所だ。
現代の日本は古代のアルメニア王国?
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中国
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最近、尖閣諸島・中国漁船衝突事件に関して中国の声明が弱気を帯びてきている。
当初はかなりキツイ調子で日本の対応を批判していたが、今は苦しい声明を、日本でなく、主に中国国内に向けて発している。
当初、船長の解放を要求するだったのが、釈放を促すになったのだから、その声明のトーンはかなり変わったと言って良いだろう。
どうも、日本が恫喝に屈しないので、困っているらしい。
中国、台湾が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは1970年代、国連の海洋調査によって、尖閣諸島近海に資源があることがわかってからだ。
それまでは、日本の領土として認めていたし、実際、1940年まで尖閣諸島には日本人が住んでいたから、今更感が拭えないのは間違いない。
そもそも1970年以前に用いていた地図や公文書などによれば両国(台湾、中国)とも日本領であると認識しており、米国の施政時代にも米国統治へ抗議した事実がない事から、国際法上以前に黙認によって許容しており、その黙認を後になって覆す事を禁ずる禁反言が成立する可能性も指摘されているなど、中国(台湾)の主張には理がほとんどない状態である。
このような主張を放置した責任は、長年、日本の政権与党であった自民党に帰するのだが、日本の曖昧をもって良しとする性善説的な習慣を上手く利用された形でもあり、この尖閣諸島における領土問題は日本のナショナルリズム高揚の導火線の役割を強く担っている。
(日本の戦後処理に関わる議論と違い、尖閣諸島について日本の世論は分裂してなく、中国に厳しい方向で統一出来ている)
実際、今回の一件を一部、保守系プログは、日本のナショナルリズム高揚の絶好の機会と捉えているようで、中国のさらなる声明(報復)を期待しているようでもある。
こんな見透かされるような幼稚な外交を中国がするなど、近年、記憶にない出来事だ。
一連の害の少ない多方面にわたる中国の報復処置も、日本に向けてと言うより、中国国内世論に向けてのポーズの面がかなり強く、中国として、その対応に苦慮しているのが伺える状況である。
いつもなら、日本の仲良しさんを使って、中国国内の反日ぶりを報道し、遠まわしに日本を恫喝するのだが、今回は反対運動が少ないと逆報道させる状態であり、扇動するのでなく日本国内の鎮静化を促すのだから珍しい話でもある。
一方、そんな中国の変化も気づかず、日本の菅総理は、「日中双方が冷静に」っと談話を発表するなど、何とも、そのセンスのなさに愕然としてしまう。
国交省が中国から参加している局長の表敬訪問を断った件を中国メディアは報道していないようだが(中国国内の反日感情を考慮して)、明らかに中国は、この問題の長期化を避けたいと思っており、同時に冷静に対応しているのにも関わらず、『日中双方が冷静』になどと発言して、何の注意を喚起したいのか皆目検討がつかない。
菅総理にはインフォメーションとインテリジェンスの区別がついているのであろうか?
経済音痴である事は、各種発言でわかっていたが、どうも外交音痴の疑いも強くあるようだ。
頭がイタイ話だ(苦笑)。
さて、中国としては、国内向けの声明を発表する事で日本のナショナルリズムの高揚を手助けをするのは本意でないのは明らかだし、
何より中国脅威論により日本の軍事力増強も日米がより緊密に連携する事を望んでいないだろうから、早期に幕引きを図りたいと考えているのは間違いない。
(アメリカは喜んでいます。明らかな敵矢です。為替を巡り米中の対決が近付いていますが、本来、味方になる可能性が高かった日本(急激な元高は中国に進出している日系企業にとっても困る)を中国はアメリカ側に追いやってしまいました。)
他にも中国の弱気の背景、噂(拘束中の船長がただの船長でない可能性の示唆)を聞くが、日本はこんな時ほど、国際法に則り粛々と対処して欲しいと思う。
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