政治

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前原氏のきな臭い動きを見て記事を書こうと思っていました。
私が書くより素晴らし分析記事がありましたので紹介します。
(ほぼ同じ内容でも、文の格調に差が。。。(笑))
 
転載基は、
富塚文太郎さんの分析記事です。
良く文太郎さんの所から転載しますが、納得の出来きです。
経済が御専門なんですが、すっかり政治記事サイトになってしまいました。
その想いやいかばかりか。。。
気持ちわかります。
こうも政治が混乱しては経済政策を論じても無駄ですからね。(苦笑)
 
では、転載開始します。
 
菅内閣改造後の政治力学
 
 菅直人首相は1月14日に首相就任後2回目の内閣改造を行い、新内閣が発足した。この内閣改造が、参議院で問責決議を受けた仙石由人官房長官と馬淵澄夫国交相、及びかねて野党や一部マスコミから過去の政治経歴(かつて慰安婦問題に関し韓国で日本大使館に対して行われたデモに参加した)を批判されてきた岡崎トミ子少子化相兼国家公安委員長の3閣僚を更迭することを中心としたものであることは明らかだ。菅首相は、その後任として枝野幸男官房長官(前民主党幹事長代理)らを決めるとともに、新任閣僚の一人に「たちあがれ日本」共同代表の与謝野馨氏(14日に「たちあがれ日本」を離党)を経済財政相として入閣させるという意表に出る人選を行った。
 与謝野氏の菅内閣への参加については、「民主党内には、従来の言動と整合性がとれるのかとの反発が強い」(讀賣、15日社説)し、自民党も同様いなそれ以上に反発している。産経は「『驚く』より『節操がない』との印象が先に立つ」(15日)と書いた。 
 だが、端的に言って、これは与謝野氏が民主党寄りに鞍替えしたというよりは、菅民主党が与謝野ラインにすり寄り、かつ与謝野氏の政策構想力に依存することにしたものと見るのが妥当だ。要するに菅内閣は一種の“菅・与謝野連立内閣”に変質したのではないか。(私:丸投げです)
 
 その結果、日本の保守層の菅内閣評価は劇的に変った。そのことを端的に示すのは讀賣の社説(上記)だ。それは次のように言う。
 すなわち、今回の内閣改造は2閣僚に対する参院の問責決議に応ずると同時に、「首相が『政治生命』をかけると言明した消費税を含む税制と社会保障制度の一体改革や、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加、日米同盟強化に取り組む体制を整えることだ」。与謝野氏の入閣には民主党内に反発が強いが、「首相は与謝野氏の能力と経験を買い、野党とのパイプ役を期待している」 。「与謝野氏には、社会保障問題での与野党協議実現など、具体的な成果を上げてもらいたい」。「前原外相と北沢防衛相を留任させたことは妥当な判断だ」。そして野党に対しては「民主党政権が今直面している課題は、いずれも自公政権から引き継がれてきたものだ。…与党とともに協議のテーブルにつき、難題解決の一翼を担うべきである」と要望している。
 これは、菅改造内閣への全面支持の表明と言っても過言ではない。それは、菅政権が“保守化”したことへの支持であるとともに、この政権に政策構想力が欠けていたことへの不安感が、与謝野入閣によって相当に解消されたという安心感の表明であろう。
(私:読売渡邊会長と与謝野ラインの関係があるので、保守層の支持がついたとは言い切れないが、読売は今後、当分の間、管内閣を支援していくモノと思われる。)
 
 この政策構想力の欠如という点は、多くの国民が抱いていた不安感でもあるので、その点がカバーされるということで、同政権による「小沢切り」の明確化とともに、ある程度世論の支持を得る理由になるだろう。
 現に、内閣改造直後のマスコミ各社の世論調査(いずれも14〜5日に実施、16日紙面)を見ると、讀賣では菅内閣支持率は34%で前回調査(昨年12月3〜5日)の25%から9ポイント上昇、政党支持率も民主党25%(前回調査では23%)、自民党22%(20%)とわずかながら回復した。ただし、与謝野氏の起用については、「評価する」は34%で、「評価しない」49%を下回っている。
 毎日の調査では内閣支持率は29%で前回調査(12月)の 24%から5ポイント上昇、政党支持率は民主党20%(前回より1ポイント低下)、自民党21%(3ポイント上昇)と、毎日調査では09年9月の政権交代以後では初めて両党の支持率が逆転した。
 日経調査では内閣支持率は31%(前回は26%)で5ポイント上昇、政党支持率は民主25%(4ポイント低下)、自民28%(変わらず)で、毎日同様に初めて民自逆転となった。
 
 結局菅政権は、①小沢切りの徹底、②野党とマスコミに不評だった仙谷氏の更迭、③今月下旬からの通常国会の“正常化”(野党の審議拒否の解消)、④世論調査における支持率の回復など、内閣にとっての当面のマイナス要素を取り除き、最悪の状態からはとりあえず脱出したわけだ。また、讀賣などのマスコミによる菅改造内閣への支援は、往々にしてマスコミの論調が世論調査に影響を与えるものであるだけに、菅政権へは追い風となり得る。
 しかし、それらは野党やマスコミによる菅政権への批判に屈することを代償としてあがなわれたもの、言いかえれば民主党らしさの喪失を意味しており、旧来からの民主党支持層の離反を招く原因にもなり得る。そのことは民主党への支持率が讀賣調査以外ではむしろ低下している点に現れていると見ることが出来る。
 また、今回の内閣改造に当たっては、「小沢切り」の一環で小沢派からの入閣者は皆無であったために、小沢派の反菅主流派の感情は強まったようだ。
 
 さて、菅内閣改造の後、政治とくに政局(内閣の倒壊や議会解散をもたらすような政界の激変を意味する政界の特殊用語)はどう展開するのだろうか。
 まず議会解散の可能性だが、自民党をはじめとする野党はこれを熱望しているが、その見込みはないと思う。今あるいは近い時点で解散・総選挙を行えば民主党が大敗を喫することは必定で、そのような“自殺行為”を民主党(主流派、反主流派を問わず)が選ぶわけがない。(私:同意見)
 また、民主党が衆議院で悠々と過半数を制している現状で、野党が政府を議会解散に追い込む(それは通常は衆院で内閣不信任案を可決することにより実現する)ことは、民主党内の反乱がない限り、不可能だ。
 したがって当面の政局の焦点は、民主党内での“菅首相降ろし ”が表面化するかどうかにかかっている。その点、さし当たっての時期(およそ今年上期)については私は否定的だ。
 
 上述したように、小沢派の不満、菅主流派への反発は強い。この点は今回の内閣改造直前の12日に行われた民主党の両院議員総会、13日の党大会での反小沢派議員たちあるいは地方代表の発言を見ても明らかだし、そうした傾向は内閣改造を経て強まっている可能性が大きい。
 しかし、肝腎の小沢氏のこのところの発言(とくに政倫審への出席の可否をめぐる)が明確さ、精彩を欠いており、そうしたことの結果として同氏の小沢派内での求心力が弱まっているように見える。また検察審査会による小沢氏の起訴決定とこんごにおける実際の起訴(1月中と予想されている)についても、すでに検察庁が小沢氏を不起訴とした後のことだけに、こんごの裁判では無罪となる可能性が大きいと予想されるから、「単なる起訴を理由に、離党まして議員辞職をする必要・根拠はない」と主張できるはずである。それにもかかわらず、そうした点での小沢氏の主張は甚だ弱い。
 要するに、“小沢軍団”の戦闘力は明らかに衰えていると思われる。そのような力では派をあげての分党などはできるものではないだろう。 
 
 そうなると、菅降ろしの残る可能性は、従来の主流派内からのものだ。それは、端的に言えば前原誠司外相による政権奪取の動きである。
 前原外相自身は、自らのそうした野心を隠そうとしていない。例えば同外相は1月早々に訪米、クリントン米国務長官と会談したが、「米政府筋も『前原氏が就任4ヵ月で4回も(クリントン長官と−引用者加筆)会談したのは、両氏に信頼関係があるからだ』と評価」しているという(讀賣、8日)。また産経(9日)によると、前原外相はこの訪米中に、ほかにドニロン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、スタインバーク国務副長官、グレグソン国防次官補、バイデン副大統領、アーミテージ氏(ブッシュ政権での国務副長官)らと会談、「米側も、訪米した日本の閣僚への対応としては近来にない厚遇ぶり」だった。
 これは「米側が前原氏を将来の首相候補の一人とみて日米関係の進展に期待している(日米関係筋)との見方もある」からだと産経(上記)は伝え、また読売(上記)も「前原氏は『日米関係立て直しのキーマン(米国務省筋)』とすら米側に映っている」と報じている。
 
 前原外相の言動に関してもう一つ注目すべきは、北朝鮮と中国が最近の前原発言を歓迎したことだ。
 まず、「朝鮮中央通信社は1月8日付の論評で、2008年8月から中断している日朝交渉に意欲を示した前原誠司外相の4日の発言について『時代の流れと国家間の関係発展に合致する肯定的な動き』と評価、さらに『日本当局が関係改善に大きな一歩を踏み出すなら、朝鮮半島と東アジアの平和の発展に寄与する』と指摘した」(朝日、11日)。
 また、「中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は12日、北京市内で自民党の加藤紘一元幹事長らと会談し、日朝対話に意欲を示した前原誠司外相の発言を『非常に注目し歓迎している』と評価した(産経、13日)。
 
 最近の国内政治面では、問責決議を受けても辞任を拒否していた仙谷官房長官(当時)について、仙谷氏も属するグループ「凌雲会」のリーダーである前原氏は11日に首相官邸で菅首相と会った際、「仙谷長官で突っ込めば国会は混乱する。結局は仙谷さんの首を差し出すことになり、さらに傷つく」と訴え、「同席していた仙谷氏は黙って聞いていた」と伝えられる(讀賣、15日)。また、前原氏の側近も仙谷氏に、「これ以上、菅さんの泥をかぶって悪者になる必要はない。あなたは将来の『前原首相』を支える重要な役割がある」と進言した(同上)。これで仙谷氏の腹が決まったとされる。
 つまり、前原グループはハッキリと来たるべき“前原政権”を見据えて行動しており、菅首相と“心中”するつもりはないということである。ちなみに、日経の上記世論調査によると、「こんご日本の政治に影響力を発揮してほしい政治家」のトップは前原氏(15%)で、舛添要一氏(12%)、岡田克也氏(9%)、石原伸晃、石破茂、渡辺喜美各氏(いずれも8%)、菅直人氏(6%)を抑えている。
 
 問題は前原グループがいつ動くかである。とにかく“前原政権”は民主党が衆院で多数を制している間に実現しなければならない。そして自らの政権で内閣支持率を引き上げ、来るべき総選挙(通常選挙、2013年8月)に勝たなければならないわけで、あまりゆっくりとはしていられないはずだ。
 そうすると、問題は菅内閣が今後どの程度に実績をあげるか、それにより支持率をどれだけ回復するかにかかってくる。菅内閣支持率があまり上がらず、また4月の地方選挙で民主党が敗北するようだと、その時には前原グループは党と政府の“トップ交代”を目指して決起せざるを得ないと思われる。

変わろう

12/23 岩上さんの小沢一郎元代表へのインタビューを見て
 
をトリガーに記事を書いてみました。
 
最初に明言しますが、私は小沢氏の支持者ではありません。
なぜ?氏を支持できないかと言うと、彼は私達を信用していないからです。
氏が私達を信用しない理由は簡単で、自立心がなく強い依存心がある私達が求める政策とは、バラマキであると看破し見下しているからです。
 
その複雑な心境が日本人の自立を求める一方で、業界団体対策をする理由と推測しています。
結局、小沢一郎は日本の民意を信じていません。
(中曽根大勲位も同じ、
大連立 中曽根氏と渡邊氏の対談より http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/24385950.html
 
信じていないからこそ、組織票に頼った選挙戦を志向します。
日本人の自立を訴えつつ、組織にばら撒く。
 
この相矛盾する行動が政治家、小沢一郎を複雑にさせています。
(複雑に見える。本人的には矛盾もなく最短距離を進んでいるだけだろが・・・)
理想主義者(有権者)に憎まれる現実主義者(小沢氏)
 
 
日本の民意は小沢氏の政治とカネの問題を追及します。
ところで、政治とカネとは小沢氏だけの問題なんでしょうか?
 
自民党の町村氏は小沢氏の問題があって、自身の政治資金で買った土地を自身のカネで買い直していました。
では、なぜ?町村氏は起訴されないのでしょう?
事は単純で小沢氏や町村氏の行為は法律で認められた事であるからです。
小沢氏モドキは与野党(特に自民党)に多数います。
単式簿記と複式簿記の違いもわからず批判する日本の民意は愚か、そして日本の公費のほとんどは単式簿記。小沢一郎の政治資金問題とは簿記の形式によるモノだが、その事を記者クラブは一切、報道しない。むしろ恣意的に複式簿記で政治資金が記載されていると勘違いする様な記述に終始している。
複式簿記なら小沢は有罪の可能性があり、単式なら完全に無罪。
このままだと小沢ちゃん、無罪?
 
尚、日本の政府予算が単式である理由は。。。、複式簿記になったら困る方々が多いんでしょう。だから、体制側の記者クラブは簿記について報道しない。)
 
なぜ?小沢氏だけが追及されるのか?
奇異に感じませんか?
(西松もそう、他に多数の議員が政治献金をもらっているのにも関わらず、小沢氏だけが狙い撃ちされた)
 
そして、マスコミ(記者クラブ)の執拗で恣意的な報道の数々。
麻生太郎氏に対する偏向報道の域を超えた異常さを感じますが、麻生氏の偏向報道を批判する方々は、なぜ?小沢一郎氏に対する偏向報道を批判しないのでしょう?
 
 
結局、総ての原因は私達にあるとしか思えません。
 
 
小沢氏は日米安保見直し論者(第七艦隊発言)であり、政治主体論者でもあり、そして情報公開論者でもあります。

記者クラブに所属していない記者に好意的に報道される所以は、上記、項目の内、情報公開論者である事に起因します。(記者クラブに関係なく記者会見を開いた政治指導者は少ない)

上記背景を考えた時、法律で裁けない内容で罪に問た検察や、
そして、その事を承知しつつ、小沢事件を捏造報道で塗り固めた記者クラブの意図が煤けて見えるのですが、日本人は一切、そこに疑いを持ちません。
結果、日本の自由は阻害され、衰退の道を転げ落ちるような気がします。
小沢氏が指導者になる事で、日本の問題が解決するとは思いませんが、上記、異常な状態に疑問に思わず、小沢氏を糾弾する民意が多数を占めている以上、改革も覚束ないでしょう。
 
日本人は政治にカネが掛かるのを忌避してますが、政治にカネが掛かるようにしているのは私達に原因があると思いませんか?
 
 
小沢氏のカネの使い方は正直、ダークです。
 

が、一方で、カネがないと日本を改革する為の勢力も構築できないとも感じます。
その本質は、議員内閣制に起因するのでしょう。
いくら有能でも1/700の現実。

多数派を構築する為に、なぜ?カネが必要なのか?
議員の質に問題があるとしか思えません。
理でなく他の要因(利)で政策が決定している可能性を感じます。
同時に、専門家でもない方が大臣になれる理由も根は同じです。

なぜ?でしょう。
 
結局、民意で選んだ政治家が有能でないのが問題(自身を支持してくれる政治勢力の利に配慮)なんでしょう。
 

私達は何を基準で政治家を選んでますか?

そして、これ程、情報公開と競争原理導入(二大政党制も同じ論理)を日本に導こうとする政治家が業界団体対策に執心するのか?
シニカルです。

今の政治状況は私達に責任があります。
そして記者クラブの幼稚な報道に対し、怒りの声を上げず、その報道を信じている以上、日本の改革は遅々として進まない気がします。
 
誤報道で村木氏を追い込んだにも関わらず、前田検事の捏造を報道し新聞大賞を受賞した朝日新聞。
そして、愚かにも、その事で自画自賛し、大いに湧いた朝日新聞の姿勢を見るまでもなく、彼らが自発的に変わる様相を私には想像できません。
朝日の新聞大賞受賞に想う
そして、そんな記者クラブに対する私達の信頼は絶大です。(日本人の各種組織に対する信用で記者クラブが最上位、指標によりまちまちだが、70〜80%の日本人が報道を信じている。)
自浄能力もなく自身の生活の為だけに報道するような記者クラブにより作られた世論が日本を良くするとは思えません。
まずは私達が変わる。
それが大事と感じます。
 
日本が変わるにはマスコミ、政治家でなく、彼らを産む私達(私も)が変わらないとダメと強く思います。
 
 
ウィキリークスと日本
日本を殺すスキャンダル狂い
NewsWeekの表題『ポンコツ政治』日本について
政局を揺るがすような爆弾発言を期待しましたが、爆弾発言がなくても内容は非常に濃く、
私には衝撃的なものでした。あっという間の1時間10分で、もっと聞きたいのに延長がないのが
とても残念でした。
 
インタビュー内容をまとめると次のようになります。
インターネットメディアへの出演する理由は、ネットでは、真実のありのままの
情報を流し、恣意的な情報の加工を行わないから。
 
旧体制の既得権(新聞・テレビ)は、本当に改革されることを恐れて小沢さんを
危険人物と見なしている。マスメディアは、独占権(既得権)によってあまり
にも守られているので、クロスオーナーシップ(新聞によるTVの資本支配)を
禁止しようとする小沢さんは余計に睨まれる。
 
政倫審には、国会の議論がスムーズになるなら出てもいいが、何の保障もなく
出るなら単なる犬死になるので、出ても意味がない。
岡田幹事長は、予め野党と話し合うべきでないという考えだが、ではどうやって
国会を運営するのか。国会対策を否定することになる。
 
新聞・TVといったメディアは、最近は裏もとらないでウソを報道し、自分の
都合のいいように書いている。勇気をもって真実を報道すれば世の中はよくなる。
行政の権力の濫用を少なくすれば世の中は良くなる。取り調べの可視化もその一環。
 
ロッキード事件について
 一番の問題点は、最高裁で裁判官会議で、コーチャン氏に対して日本の法律で
認められていない免責をしたこと。これは司法に大きな汚点を残した。
 ロッキード事件に限らず、スケープゴートの繰り返しで、政治の世界は悲劇。
 そこからどうしたらいいのか、という議論へ大きなメディアは持っていかない。
 旧体制における既得権を守るからそうなる。
 ロッキードにおける背景について、アメリカの圧力・日中国交正常化・があると
岩上さんが指摘すると、小沢さんはロシアのチュメニ油田に言及。
 
鳩山政権の普天間基地問題
 ゲーツ国防長官の辺野古への言及から、マスコミの論調が一層厳しくなった。
 アメリカの圧力は、普天間の代わりに新しい基地がほしい。
 外務省・防衛省は、アメリカの言うがまま。アメリカの言うとおりにしていたら、
 ラクだという感覚がある。
 
日米同盟は存在しない。同盟というのは対等な関係であるから。アメリカのご機嫌を
うかがって金さえだせばいいというのが、日米同盟の実態。
 
アメリカにとっては、日本が言いなりになるのは都合がいいだろうが、言いなりで
頼りにならないよりは、本当に彼らが深刻になったら頼りがいのある同盟国であった
方がいいだろう。
 
日中・日韓も同じ。国際社会が流動化するとき、自分というものをきちんと持って
いなければ、翻弄されて沈没する。今のままでは、今後のことが危うい。
 
湾岸戦争時に小沢さんは自民党幹事長で戦費調達に尽力し、後方支援や食糧・水・
医薬品の輸送船や野戦病院などの後方支援を多国籍軍から要請されて、検討したが
当時の内閣法制局に憲法違反と阻まれた。当時アメリカ大使から、ペルシャ湾に
日本のタンカーは20数隻いたが、「商売のためなら行くけど、国際協力には行け
ないのか」と言われたり、戦争終了後、機雷の除去に当たった自衛隊員を慰労する
会で、日本は国民一人が100ドルの戦費を支出したというと、米軍関係者が
100ドル札を出してこれをやるから次はお前が戦ってくれと言わたエピソードを
隊長から聞いた。湾岸戦争での日本の貢献の反応は、屈辱的体験であった。
 
湾岸戦争は明らかな侵略であり、国連も承認した戦争であるのに対して、あれほど
憲法違反と主張した内閣法制局が、アフガニスタン・イラクはアメリカが始めた
戦争であるにも関わらず、小泉政権では一気に後方支援をあっさり合憲と解釈を
変えたので、小沢さんは怒った。
 
イラクは、サダムフセインが大量破壊兵器をもっていないと言ったのにも関わらず
武力で攻撃し、一方北朝鮮は、核兵器をもっていると言っているのに、話し合いとは
矛盾している。アメリカが始めた戦争なのだから、自分達でやるべき。このことは、
アメリカ大使にはっきり言った。
 
北朝鮮に関しては、中国は現状維持を望んでいるが、乱暴はやめさせなければなら
ない。中国は多民族国家であるから、強い権力が必要であるが、民意を尊重する
ように変えていかなければ、中国共産党はダメになると中国幹部に伝えてある。
 
政治主導を取り下げたり、2009年のマニフェストを公然と破るようでは何のための
政権交代であったということになる。国民に約束したことを守ろうとする姿勢が大事で、旧来のやり方をやめなければ、ダメ。民主党の国会議員が政権に安住してはダメ。
国民に早晩見放される。

 
 
(インタビューを見ての感想)
アメリカと中国に、ここまではっきり意見を言う小沢さんに、驚きました。
日本の政治家に、こんな人がいたことが、大きな衝撃でした。
そこまではっきり言ったら、命もなくなるではないかと心配になりましたが、
多分長年築き上げた信頼関係や実績があって、相手のためを思っている
ことが伝わるから、許されるのだろうと思いました。
 
菅総理は日本という国家の面子のおかげで、あんな短い時間、胡錦濤さんの前で
「紙」を見ながら棒読みの挨拶をしましたが、一方小沢さんは胡錦濤さんから直々に
会いたいと言われて、胡錦濤さんに会った。
 
この辺が、旧権力に擦り寄りインチキで代表選を勝った人と、旧権力へ真っ向勝負
している人の違いかと思いました。

転載元転載元: ピアッチェーレ プチ・ハピネス

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村木厚子さんに関するマスコミ報道と朝日の新聞大賞受賞について
 
「願望」に引きずられていく記者の判断
元特捜部検事の [link: 郷原信郎 ]弁護士が「マスコミ市民」2010年12月号の対談で、興味深い見解を述べている。

(1)郵便事業が民営化され、大量に発送される郵便のディスカウントが必要なのに、郵便法が硬直化して現状に合わない。

(2)その法律と現状のギャップを埋めるため、偽障害者団体の証明書発行は常態化していた。

(3)そうした新しい時代の経済状況を検察は理解していなかった。

 「(大阪地検特捜部は)『そんなことを軽々に郵便事業会社側がやるわけがない、まして厚生労働省の担当の課長 や係長が簡単に不正な証明書などを出すわけがない、これは異常な話で、特別な取り計らいがあるのだ、つまり有力な政治家が口利きしたからそうなっているのだ』という『古典的な政治家関与ストーリー』をつくり上げてしまったのです」(郷原弁護士、前掲書より)

 この見解は、記者の私も首肯できる。こういう「ストーリー」を検察が描いた場合、記者は「なるほど、郵便法という法律があるのだな。それに違反していることは動かしがたい事実だ。法律の専門家である検察が言っている」と、まず自分の取材の方向性が正しいことを確認する。

 取材プロジェクトのゴーをもらう際、上司は「検察(警察)はどう言ってる?」と必ず聞いてくる。ここで「検察も事件にするつもりです」という一言は絶大な力を持つ。今後ニュースが飛び込んで来たときも、無理を聞いて紙面を都合してもらえる。

 記者には「調査報道(あるいは1面トップで報じた事件)が国会議員や高級官僚に波及してほしい」=「事件が大きくなって自分の手柄も大きくなってほしい」という「願望のバイアス」がかかっている。検察が「これは政治家が関与しないと起きないような特別な取り計らいだ」と見ているのを知れば、「やった! 検察も同じ考えだ!」と小躍りして喜ぶはずだ。

 だが、冷静になってよく考えれば分かるのだが、調査報道をした新聞社も、検察も「事件が大きくなれば自分の手柄も大きくなる」という点で利益が一致しているのだ。

 現実は「郵便法という法律が民営化した郵便事業の実態から乖離している」であっても、その選択肢は次点以下に置かれる。判断が「願望」に引きずられてしまうのだ。

 記者クラブを肯定する言い訳によく新聞社が言う「捜査機関のチェック」をするのなら「実態に合わない郵便法こそ問題ではないのか」「その郵便法で被疑者を逮捕する検察の捜査には無理があるのではないか」という記事を書くのが本来の仕事だ。が、もともと検察と利益を同じくする新聞には、そんな発想は生まれない。

 彼らは「癒着している」つもりなどない(むしろ逆)。が、組織として元々利益が一致しているので、どうしようもなく発想が同質化する。

 そうやって、実際には「厚生労働省のノンキャリア係長が雑用として処理するほど常態化した郵便法違反」が、「局長も関与しているはずだ」「国会議員も関与しているはずだ」と、どんどん現実を逸脱して膨らんでしまう。これが検察と報道の「暴走」の実態だったのではないか。

 こうして検察と新聞が「情報のキャッチボール」をするうちに、「手柄を取りたい」というお互いのバイアスが現実認識を二重三重に歪めていく。利益を共にしている新聞が、検察をチェックできるわけがない。その集積としての結果の醜悪さは、もうご存じの通りだ。
 
 
朝日新聞は新聞大賞受賞に大はしゃぎ
 
 
朝日新聞社は、検察の「村木局長冤罪事件」に加担した経緯と責任を検証しなくてはならない。内部調査班を編成し、当時の記者たちを取材しなくてはならない。検証結果の公開は必須だ。地検担当デスク、社会部長、編集局長など、責任者を処分することも必要だろう。

 加担したと言われるのはイヤだろう。が、少なくとも、会社案内で認めているように、タレ込み電話を受けて記事化し、事件を「掘り起こした」のは朝日新聞ではないか。

 それが「フロッピーディスクの証拠偽造事件をすっぱ抜いた」「その記事が新聞協会賞を受賞した」とか大はしゃぎの狂騒で、うやむやにされている。全く、どうしようもなく下らない話だ。

 朝日新聞が「新聞協会賞を受賞しました」と1面で報じていたのには呆れた。ふだんは新聞協会賞など社会面ベタからせいぜい3段だ。一体、なぜこんなにはしゃいでいるのか。「これで責任をごまかせた」と喜んでいるようで、みっともない。

 こんなのは「マッチポンプ」ですらない。マッチで放火してポンプで消すならマッチポンプだが、朝日が付けた火を消したポンプは、検察の取り調べに屈服しなかった村木厚子氏であり、その弁護団なのだ。朝日は「無罪でよかったですね」という記事を載せてごまかしている。

 そもそも「新聞協会賞」を出す「日本新聞協会」は、記者クラブ系メディアの最大勢力である新聞の業界団体なのだ。朝日に限らず、どの社も「報道と 検察の共存共栄モデル」でさんざん利益を享受している。一例を挙げれば、検察OBでもある緒方重威・元公安調査庁長官が逮捕された朝鮮総連ビル詐欺事件は、2007 年6月の毎日新聞の特報が端緒だった。

 そんな、みんな同じ手口でやってきた顔ぶれの並ぶ新聞協会が、「いやあ、よくやってくれた朝日さん。これでボクたちの過去の責任は不問にできる」と喜んでいることなど、見え見えではないか。そんな記者クラブ系利益団体が出す賞の、どこがそんなにうれしいのだ。

 検察は、まだ特捜部の解体や取り調べの可視化など、本格的な改革に着手する可能性がある。しかし、検察と共存共栄関係にあった新聞をはじめとする記者クラブ系メディアの暴走は改善の「匂い」すらしない。いい加減にしてほしい。

転載終わり
 
 
 
コメントの仕様がありません。
日本のジャーナリズムは終わっています。おそらく昔からでしょうが・・・
そして、その情報を信じる私達も終わっています。
 
 

 

<自民党>森元首相 大連立「小沢氏抜き」が条件と認識示す

毎日新聞 12月11日(土)18時38分配信
 自民党の森喜朗元首相は11日、テレビ東京の番組で、民主、自民両党の大連立について「小沢(一郎民主党元代表)さんが策動している限りは(仲介)しない」と述べ、「小沢氏抜き」が条件になるとの認識を示した。森氏は8日に菅直人首相と首相官邸で会談しているが、大連立とは「まったく関係ない」と述べた。
 
 
 
 
イロイロ、蠢動しているようだが、自民党サイドに立てばこれが一番の策だろう。
菅政権の統治能力のなさは明白だし、コワイのは小沢氏だけ。
 
思えば何も決められなかった自身の無能さを棚に上げ、小沢氏憎し(決断を迫る小沢氏を毛嫌いしていた)で93年の連立政権を離脱した社会党を思いだすが、その時の立役者の一人も森氏だったハズだ。
(93年当時と比較し自民党の足腰は比べモノにならないぐらい弱っている為、同じ結果が得られるかは微妙)
 
歴史は繰り返されるのか?
 
読売の渡邊社長とは、また、違ったニュアンスの動きだ。
大連立 中曽根氏と渡邊氏の対談より
 
渡邊氏の考える大連立とは、憲法改正、増大する社会保障費等の改革を念頭(追加効果で政界再編、これが本命?)においたモノだろうが、一方、森氏の大連立は党益を強く感じてしまう。
 
そもそも論で言うなら、小沢氏のいるいないは政策に関係なく、数の論理で言えば全国会議員その他大勢(700人)の中の一人である。
わざわざ排除するほどのモノでなく、排除する事に正当性を持たせるのなら、連立政権が行なうであろう政策に小沢氏が反対を表明している場合だけだろう。
ところで、現菅政権は何か国論を二分するような政策を行なっているのだろうか?
 
政策の前に小沢氏排除をほのめかす時点で、その目的が煤けて見えるモンだが、そんな見えすえた手に菅政権はのりそうな気配が濃厚である。
 
小沢氏を叩く事による政権浮揚を目指している時点で、菅政権の限界を感じると伴に日本の不幸を感じてしまう。
なぜ?政策を実行する事による政権浮揚を目指さないのか?
不思議でならない。
 
菅直人は毒まんじゅうに手を出すのであろうか・・・、小沢氏を切っても現在の逆風は小沢氏の存在でもたらされていない以上、小沢氏を切る事により政権浮揚は一時的なモノでしかなく、対処療法でしかないのは明白だろう。
そうまでして首相にいたいのか・・・
 
民主党代表選、秋波を送るモノと秋風を立てるモノの事情

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