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民主党代表選が9月1日告示、14日投票の日程で実施されることになった。代表選は在日外国人を含む党員・サポーターが投票できる。国民感情からも問題の多い制度と言わざるを得ない。
 昨年秋の政権交代以前は、民主党代表選は野党党首を選ぶ選挙にすぎなかった。だが、今や民主党は衆院で過半数を大きく上回る第一党であり、党代表は国会の首相指名選挙を通じて、首相に選出される可能性が大きい。
 それだけに、在日外国人の投票を認める今の代表選の仕組みは、首相選出過程の一部を外国人の手に委ねるものといえる。憲法違反の疑いが濃い外国人参政権の行使を実質的に許すものだろう。
 政治資金規正法は外国人による政党への寄付を禁じている。民主党では党員は年間6千円、サポーターは2千円を支払う。これは党費として扱われているようだ。外国人の党費支払いに関する法的規制はないが、政治資金規正法の趣旨に反するといえよう。早急に改善すべきだ。
 
 民主党規約は党員・サポーターの資格要件について「18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」と明記している。
 
これに対して、自民党や共産党などは党員の条件として「日本国民」を掲げている。日本の政党として当然の規定である。
 民主党代表選で、党員・サポーター票が投票全体に占める割合は約4分の1である。
国会議員、地方議員の票で候補者の得票が拮抗(きっこう)した場合、党員・サポーター票が勝敗を決める可能性もある。特定の在日外国人勢力が集団で党員・サポーターに登録することによって、代表選の結果に影響を及ぼすことはないといえるのか。
 
 さらに懸念するのは、民主党が党員・サポーターに含まれる外国人数を公表していないことだ。説明責任が問われている。
 
 代表選では、これまで菅直人首相が出馬を明言しているほか、数人の候補者の名も挙がっている。
ただ、菅首相支持派と小沢一郎前幹事長支持派による党内抗争の構図が目立っている。
 民主党が掲げたマニフェスト政権公約)の是非、消費税論議や米軍普天間飛行場移設問題など政策論が提起されていないようにみえる。
日本をどうするかを語るべきだ。
代表選各候補は毅然(きぜん)と持論を掲げて戦うべきだろう。
 
 
 
 
 
 
政権交代になりえない参院選より、日本の首相を選ぶ事になる民主党の党代表選の方が重要だとは思っていたが酷過ぎる。
 
決戦は日曜日、その勝者により歴史は作られるか?(訂正)
 
日本の首相を選ぶ重要な投票に外国人が参加する論理的な説明が出来るのなら聞きたモノである。
同時に、地方に外国人参政権を付与した場合、大量の外国人地方議員が誕生し、サポータ以上に民主党の党首公選に関わるのだが、その意味を考えると、益々、座視で出来ない事態だ。
 
彼らは日本の未来に責任を持たない外国人に、日本の未来に対し関与させようとしているが、正気なんだろうか?
 
 
猫君に意見を聞いてみましょう。
どう思います?
 
 
にゃーにゃ〜にゃーーーーー。(怒)
 
 
 
今国会で管総理が、過去のねじれにおける政局優先の党運営を自民党に陳謝した。
 
陳謝し、自民党に協力を求めたわけだが。。。
 
過去、金融国会で、管民主は自民に協力し、それにより国難を救ったという自負心が言わせるのか、暗に小沢氏を批判しているともとれ、このカメレオンはいったい何がしたいのだろう?
 
認めて良い事と、事実でも認めてはいけない事が時にあると思うが、国民生活でなく政局優先を公に認めてしまった政党を、果たして私達は信じる事が出来るのであろうか?
 
自民党も、その過去において、国益より権力維持を優先とした諸政策を実行していたが、彼らは決して、その事実を認めないだろう。
それは、そうだろう、自らの正当性に自らケチをつける所業を私は良しとしない。
欧米諸国が過去の植民地支配を陳謝し、賠償金を支払わないのと同じ理屈だ。
 
本来なら陳謝を認めてあげたいが、認めた以上、罰を受けるのが社会通念上あるべき姿だ。
 
益々、苦しい状況に、自らの発言で追い込む管総理に未来はあるのだろうか?
 
 
 
 
 
 

霞が関の残業トップは厚労省…労働行政所管です

 省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は28日、霞が関で働く国家公務員の昨年度の残業実態についてアンケート調査したところ、厚生労働省が1人当たり月平均70時間を超え、最長だったと発表した。
 政権交代後に残業時間が増えたとの回答も、厚労省が目立った。
 調査は今年3月、同会議に参加する22組合のうち、厚労省や経済産業省など10組合を対象に行い、組合員3056人から回答を得た。
 平均残業時間は前年度比3・5時間減の月32・8時間。前年度より増えたのは厚労省で、旧労働省(73・4時間)系、旧厚生省(71・7時間)系で1、2位。3位の経産省(45・9時間)を大きく上回った。
 政権交代が残業に影響したか、という問いには、「変わらない」(72・3%)が最多。ただ、厚労省の組合員は52・9%が「増えた」と答え、理由として政務三役への対応を挙げた人が75・6%に上った。
 自由記述欄には「大臣の指示が細かくて、多すぎる」「職員は駒ではなく人だ」などの意見が寄せられたという。
 同会議は「労働行政を所管する省庁で、長時間労働が横行している」と批判している。
 
 
 
 
先の記事の続きみたいなモノです。(笑)
日報、週報、業務報告に忙しく、本業がおろそかになるビジネスマンがいるが、厚労省も同じ状況のようだ。
当然、義務感の強い官僚は、国民生活に影響のないように頑張るから労働時間は当然のように長くなる。(涙)
 
大臣の労働時間も長いが、部下も長い。
不幸だ。

「厚労相指示に納得」1%…本省職員アンケ

 厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが28日、二つの調査で明らかになった。
 厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか1・0%だった。
 アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約3200人に無記名方式で実施し、うち約750人が回答した。
 「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ(複数回答可)、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が48・0%に上った。一方、「厚生労働行政に対する 想 ( おも ) いやビジョン(構想)が伝わってくる」は14・5%、「速やかに相談できる」が1・2%と低い評価だった。
 自由記述では、「(長妻)大臣と(職員と)の不信感が著しい」などの指摘もあった。
 長妻氏は28日夜、「チームには、耳が痛いことを言ってくれと指示していた。政治主導がどういうものか、省内に説明が届くようにしたい」と記者団に語った。
 
 
 
 
現役大臣で所管職員より、もっとも評判の悪い大臣。
なぜ?って、
そりゃ、官僚を部下を信用せず、何でも報告、報告。
政治主導で現場もわからず、細かく指示を出し、報告、報告。
大臣、監視業務に手一杯。
官僚、報告業務で手一杯。
 
日報、週報、業務報告に忙しく、本業がおろそかになるビジネスマンがいるが、厚労省も同じ状況のようだ。
当然、労働時間は長くなる。(涙)
 
報告業務だらけで、官僚は一杯、一杯。
で、大臣も、報告書を読むのに一杯、一杯。(笑)
仕事はしているよ、長妻大臣。
現役大臣で、おそらくN.O1.
しかし、仕事の質は・・・
官僚を信用せず、細かく指示を出しているぐらいだから、現状把握だけで、手一杯でしょう。
報告書に囲まれて、仕事をした気にならないでね。
 
技術を知らない文系社長が現場に介入してくると、途端、現場、開発部の士気が下がるが同じ現象だろう。
 
政治主導を勘違いしている政治家がここにもいるようだ。落涙。。。
 
まぁ、頑張って下さい。
出来たら、職員の意見を傾聴してね。
 
でも、
『政治主導がどういうものか、省内に説明が届くようにしたい』
って言っているようではダメかな?
 
ソロソロ、メディアが狙い始めていますよ。ニヤリ
 
朝鮮総連等、外国の法律に忠誠を誓う集団に選挙協力をさせている民主党が私はキライですし、自民党も過去に彼らを利用するなど、同じく嫌いじゃい。
 
消去法で投票する事はあっても両党伴に党として支持した事はありません。
した事がありません。
(冷戦崩壊前でしたら自民党を支持していました。というか対抗が社会党ですからね)
 
彼らは常に選挙選挙、選挙
 
確かに、両党の総ての議員がそうではありませんが、そういった方々を民主、自民ともに内包している以上、支持できません。
 
そもそも自民党が保守政党などとは夢にも思えません。
彼らは党益の為に日本をぐっちゃ、ぐちゃにし、村山談話を阻止する立場に居ながら、党益を優先し、権力を保持する為に平気で国益を棄損した集団です。
 
信じられる理由が何処にあるのか、私にはさっぱりわかりません。
 
出来れば、二大政党として責任ある党として、目覚めて欲しいと考え、両党にエールを送る事はしますが、基本、疑っています。
 
個人としては麻生さん等、好感の抱ける人はいるのですが、どうも党として見ると信じられません。
 
真の保守政党は日本創新党か、立ち上がれ日本でしょう。
立ち上がれは、今更、立ち上がられてもと思うので、投票しませんでしたが、その危機感は間違いありません。
 
ただ、そのネーミングがね。(その他、不満あり)
関連記事:若者(30代、40代、50代日本人)の危機感の欠如と老政治家
 
一方、創新党は初めて、消去法でなく投票したのですが。。。
まぁ、しゃない、しゃないですな。
 

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