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日本のエネルギー政策が曲がり角に来ている。
理由は福島第一原発の影響だ。
福島を鑑みて、
脱原発を目指した所で、その実現性はどうなんだろう？
現代人の生活における電力依存度が飛びぬけて高いのは、計画停電の影響を鑑みれば明らかだ。
（東日本の生産活動がほとんど休止した。これと同じような状況が夏場に、より大規模に長期にわたり行なわれる予定）
上記状況下では、
現在の稼働中の原子力を止める事が非現実的であると考えざる終えなく、その影響を考えると中長期的な視野に基づいたエネルギー政策が必要な時期に来ていると考えられる。
日本のエネルギー政策は国の安全保障と直結して想定されてきた。
石油ショック等もあり、日本が原子力に注力したのも、エネルギーの自給を夢見た結果（核武装もしたかった？）でもあり、その判断には一定の理があったと私は考えている。
（最終処分方法が未決と言う凄まじい欠陥はあったが。。。）
しかし、当時と今では技術の進歩により他の代替エネルギーが現実的になってきている。
太陽光や風力等の自然エネルギーもあるが、
特に注目の技術は電気自動車関連技術だ。
自動車を動かす動力を何で得るか？
現在の所、①、②の方式で開発が行なわれおり、
①自車発電（笑）→燃料電池の本命、文字通りイノベーション。ちょっと楽しみ。けど遠い。
②蓄電
現在可能な方法といこう事で②の方式が先行しているが、これを利用すれば、発電所の大幅増築をしなくても済む可能性があると私は考えている。
つまり、蓄電しましょうという事だ。
現在の発電は電気を貯められないという共通認識の基、電気のピーク需要に合わせて発電所が作られているが、それを電力需要の少ない夜間等に各自が蓄電する事で、電力ピークを下げようとする考え方である。
現在、電気自動車は開発黎明期だが、その黎明期を一気に脱するチャンスでもあると感じる。
（日本の産業育成にも直結する）
これまでの技術の延長で電力を考えるのでなく、代替方法は幾らでもある。
スマートグリッドという新世代電線（電力の多くが送電中にロスしているので、そのロスを防ぐ事を目的に開発）等を活用し、戦略的に今の電力危機を乗り越えるような政策を行なう機会、チャンスに今の日本はあるのだと思う。
安易に電力が少ないからで、発電所の建設を行なうのでなく、他の代替案を念頭に日本の将来に向けた政策を行なって欲しいと考える。
安易な方法に逃げず、将来を見据えた知恵のある政策実行を求めたい。
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政策
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コメント（2）
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本日、民主党の岡田幹事長は沖縄県連代表の喜納前参議院議員と会談し、来月28日投開票の沖縄県
知事選に民主党候補者を擁立せず、自主投票で臨む事で合意したそうだ。普天間基地の辺野古移設を巡り、
日米合意を堅持したい党本部と、県外移設を求める沖縄県連の間で候補者が調整出来なかった様だ。
民主党は今夏の参院選でも同様の事態となり、政権与党で有りながら沖縄選挙区に候補者を擁立が
出来なかった。これで知事選は現職で自民党、公明党が支援する現職の仲井真弘多氏と、共産党、社民党、
沖縄社会大衆党が推薦する宜野湾市長の伊波洋一氏による一騎打ちの可能性が高くなった。
沖縄県内では未だに鳩山前総理の最低でも県外発言の影響が大きく、辺野古移転は元より県内移転ですら
口に出せない状況なのだろう。仲井真氏も伊波氏も県外移転を主張している。だが国内外情勢は昨夏の衆院選
の時や鳩山内閣退陣時とは明らかに異なっている。当時、在沖海兵隊は朝鮮半島の38度線での軍事紛争に
備えていた。言わば他国での軍事衝突に対する配備であり、日本の防衛との直接的な関係性を証明するのは
難しかった。その為、鳩山前総理が沖縄を訪問した際に言及した在沖海兵隊の抑止力については疑問の声も
上がっていた。しかしそれから半年も経たない内に情勢は一変した。尖閣諸島沖での中国人船長逮捕と釈放に
伴い、日中の尖閣諸島に対する見解が激突したからだ。中国政府、中国国民共に尖閣諸島は自国領土と
明言し、日本政府も日本の領土とする主張は崩さず、沖縄県議会や石垣市議会で尖閣諸島を日本領とする
決議が成されている事から、沖縄県民も同様の意識と捉えて良いだろう。沖縄県民は県内に軍事紛争に
発展しかねない地域を抱え込んだのである。紛争に発展しない為には在沖海兵隊の抑止力が必要なのは
明確になったはずだ。県外や国外に米海兵隊を追い出して、如何にして尖閣諸島を軍事侵攻から守ろうと言うの
だろう。陸上自衛隊の基地を県内に新たに設置し、県内から入隊希望者を募り、有事に備えるというならば、
それも一つの答えかもしれないが、実戦経験豊富な米軍海兵隊と実戦経験が全く無い陸上自衛隊、どちらが
中国人民解放軍に脅威と写るかは明らかだ。もし有事の際の県外や国外の米軍や自衛隊の出動を期待した
上での県外移設の主張ならば、自分の生活圏にゴミ処理場や火葬場の設置を嫌がる自分勝手な人々と何も
変わらない。確かに沖縄は過去、米軍のベトナムやイラクなどへの派兵に関し、日本との直接的関係性は
薄いにも関わらず、犠牲を強いられて来た。その点では県民の負担を少しでも減らしたいだろう。しかし今回
ばかりは当事者だ。自分の庭、目と鼻の先で軍事侵攻が不安視される以上、考え方を変えざるを得ないと
思うのだが、沖縄県民の方々は如何だろうか。
併せて自民党にも問いたい。自民党は過去、辺野古への基地移転を主体的に進めて来た。鳩山前総理が県外
移転を主張した時には手厳しく批判していたはずだ。しかし今夏の参院選で公認した島尻参議院議員は県外
移転を主張し当選している。その後も尖閣諸島における問題での民主党政権の対応を自民党議員は非難し
続けているが、現在、自民党は普天間の基地移設問題をどうすべきと考えているのか。かつては辺野古移設を
容認していた仲井真氏も今は県外移設派だ。彼を支援すると言う事は参院選に続き、県外移設を主張する事に
なるが、それは本当に党全体の見解として米国政府にも示せるのか。この点を玉虫色にしている限り、この
政党に信頼は置けない。
今夏の参院選では社民党、沖縄社会大衆党と共産党が候補者を一本化出来ずに票が分散化して、自民党
候補者が勝利した。（裏選挙区では一本化された糸数参議院議員が議席を得ている。）知事選ではその反省を
踏まえてか一本化が成されており、根っからの県外移設派と県外移設転向派との勝負は、根っからの県外
移設派の方が有利に見える。尖閣諸島は誰が守るのか。
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転載元: |
菅製大不況。
正しくは官製大不況ですが、
スポ―ツ紙の一面に使われる前に使っておきます。
（その為だけに眠いのを我慢して記事を書きます。）
今回、菅総理による代表選勝利により、地方の不況はホボ確定的になったと思っています。
現在、日本経済は踊り場になっており（景況指数は下降局面、にもかかわらず円高）、理由は単純に昨年来、執行されて来た麻生政権よる史上最大の景気対策、１５兆もの補正予算の効果が現在、切れ始めた事にあります。
特に公共投資に頼ってきた地方経済の状況は懸念すべき状況になっている可能性が大です。
図は対ＧＤＰに占める公共投資の割合と、その値の国際比較です。
図で明らかのように日本はバブル崩壊以降、景気対策として過剰な公共投資を増大させ、実に国土の３％をコンクリートで固めてしまいました。
上記数字はドイツ、フランス、イギリス等の２〜３倍に相当する立派な数字ですが、
悲しいかな波及効果はほとんどありませんでした。
（公共投資自体は有用だが、その投資対象を時の政権は誤った）
ですので、膨大な投資をしたのにも関わらず、日本はバブル崩壊以降、基本デフレです。
そして膨大な公共投資による輸血、景気の下支えは、２０００年以降、急激な財政悪化を受け、その対応として、その額を急激に削減して来ています。
その結果は、構造改革のイタミとして地方に大打撃を与え、地方の方々はカンカンに怒ってしまいました。
この怒りは、時の政権（政権交代の理由の一つ）に行くようでして、２００７年、２００９年、２０１０年と、その選挙当時の与党は総て地方において大敗しています。
今夏の参院選で、民主党が比例、選挙区で自民党を大きく上回ったにも関わらず大敗した理由は十分な地方対策（一票の格差により地方の一票は都会より重い）を怠ったからです。（苦笑）
もっとも、ばら撒きを行なえるだけの財政状況にない為、その怒りが正しいのか何とも言えませんが、地方は強く中央に援助を、つまりは公共投資等を求めています。
そんな声があるにも関わらず、管政権は財政再建の掛け声の基、予算の一律削減と言う、杓子定規な予算案を編成をしようとしており、予算にメリハリをつけると言ってた昨年とは違い、すっかり財務省の言いなりとなってしまいました。
まして、消費税増税を明言している手前、国債の大量発行につながる大規模な景気対策は、現在、行ない難い状況にあります。
特に、昨年、大幅に予算カット（対前年比１８％、左記数字を考慮すると２０１０年度の公共投資はＧＤＰ比で２．６％に相当する）した公共投資をさらに削減する事は、地方のさらなる困窮を招く為、確実に地方は衰退するでしょう。
民主党、政権実現したら・・・。たぶんボンっ
昨年の記事に書いた通り、残念ながら日本の政治は動いています。
麻生政権時に、大量の国債を発行し行なった景気対策は１５兆円。
対して雇用、雇用、雇用と連呼した管政権がこれから行う景気対策は１兆円弱。
そして、公共投資のさらなる減額。
管政権が掲げる予算の一律１割削減を考慮すると、対ＧＤＰに占める公共投資の割合は２．３％程度まで低下し、最早、国際的に見て、高いとは言えず、適正値を超え、やり過ぎの感がなくはない数字まで低下してしまいます。
この国際的に見てと言うのが曲者で本来、注意が必要（承知で使用しています）なのですが、他国と比較し、日本は国土の在り様（山地が多く、災害多い）が違う為、安易に同一水準で比較して良いのか強い疑問を感じるのが正直な感想です。
そして、平野が多く、地震等の自然災害が少ないＥＵ諸国と対ＧＤＰ比でホボ同水準というのは、その額が十分でない可能性を端的に示しており、かつ、圧倒的に国土をコンクリート化している日本では、そのコンクリートの維持費が賄えるかどうかも、怪しい水準まで落ち込んで来ているのではないかと疑りたくなる数字でもあります。
そんな状況を熟知している小沢氏は盛んに地方対策（選挙対策？真意がわかりまへん）を民主党代表選で訴えていたのですが・・・
消費税の在り様は、管政権の選挙公約となってしまっている為、正直、その方向性と矛盾する政策が、どれだけとれるか？怪しく感じ、その状況を鑑みると、地方のさらなる衰退は確定的に思ってしまいます。
そして、それをマスコミは構造改革（イタミに対する配慮、もしくは社会に対する配慮が著しく欠けていた）と同様に、地方のイタミ云々と、センセーショナルに報道すると予想していますが。。。
財源もなく、闇雲に輸血しない事を責める事が果たして正しい報道の在り様なのか、私にはわかかりません。
もっとも、地方を切り捨ているが正しいとも思えませんが・・・
ともかく、日本が難しい状況である事は間違いないです。
そして、一方で民意は政府に社会に何かを求め続けるような気がします。
強い閉塞感を感じます。
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まずは、口蹄疫、終息おめでとうございます。
ただ、口蹄疫に罹患しているか、どうかが不明な民間の種牛を殺処分するの？しないの？っとパフォーマンスを行い、最後まで後味の悪い事件でした。
そして、殺処分を決断、為された薦田（こもだ）長久さんは気の毒としか言いようがない状況に追い込まれ、
県に利用され、民主党に原則論を迫られ、最期は回りの圧力に屈し（配慮し）、殺処分に応じざる終えない状況でした。
地域の方々が薦田（こもだ）長久さんを批判したのは容易に想像出来ます。
そのような状況に追い込むことを知りながら、そう言った中途半端対応をとった東国原知事には不信感がありますし、同様に情念を感じない民主党にも異論があります。
特に宮崎県は特例を言いだした以上、それ相応の覚悟が求められるハズでしたが、全面移動解除を理由として、早々と薦田さんを見限ったのは、その人間性が滲み出ていて嫌らしく感じる事例でした。
当然、考えられる想定に対し、県は抵抗らしい抵抗をせず、総ての責任を国に押し付けて、殺処分させたような非常に不愉快な対応だったと、私、個人は思っています。
本来なら、上記、当たり前の反応に対し、国に特例を求める以上、ある程度の日数の移動制限ぐらい我慢すべきでした。
というか、初期から移動制限を掛けていれば、ここまで被害は拡大しなかったでしょう。
そう、この移動制限を初期においてやらなかったのが、口蹄疫蔓延の要因の一つと、現在、言われています。
しかも、問題にしたいのは、えびの市と宮崎県では、初期における移動制限の厳しさが、まったく違っていた事です。
初動で、県が設置した車両の消毒ポイントは県内でたったの４カ所。
畜産関係車両のみを対象に消毒液を吹きかける方法でした（涙）。
一方、えびの市は市独自の消毒ポイント11カ所だけでなく交通規制（23カ所）まで敷き、
畜産関係車両だけでなく全車両を対象に消毒液を吹きかける方法でした。
結果、県が設置した消毒ポイント以外、準備しなかった川南町は、幹線道路沿いに感染をジワジワと拡大させ、一方、えびの市は早期に口蹄疫を封じる事が出来ました。
同様に、感染を１カ所で抑えた都城市は感染前の４月２２日以降、県の消毒ポイント以外に市独自に９カ所、設置し、その予防に努め、６月の市内初感染発生後には、さらに消毒ポイントを４カ所増やし、かつ、対象を全車両に拡大して対応していいます。
結局、初動における消毒の徹底で明暗が分かれたともいえる結果でした。
なぜ？地域でこうも対応が違ったのでしょう？
ここで、国の責任を問う人が多いですが、
家畜伝染病防止法によると、防疫の主体はあくまで県であり、そのお手伝い（県の支援要請に応える）を国が行う体制のようです。
従って、上記状況を鑑みるに、宮崎県の口蹄疫に対する防疫体制は、不適当であり、えびの市の市長同様の、強い決意（えびの市は人の移動制限も行った）を持って行えば、あそこまで感染が広がったかどうか疑問と現在、強く感じています。
実際、感染が幹線道路上に広がった事実を鑑みて、初期における移動制限の不徹底に対する代償は相当高くついたと考えています。
盛んに東国原知事は国を批判していましたが、実は、宮崎県やるべき事をやっていなかったわけです。
口蹄疫を疑った検体の放置、感染の報告義務の忌避、非難した種牛の感染とその牛舎の危機管理等、宮崎県の体制は後手後手に回ったのは否めません。
ただ、東国原知事だけを責めるのは的違いだとは思います。
なぜなら、東国原知事は専門家でないからです。
実務は県の農水官僚の仕事。
その能力が宮崎の場合、問題があったのでしょう。
同様に、民主党の赤松農水大臣の外遊が責められましたが、彼は専門家でないので、まったく役に立たない人です。
その点において東国原知事と同じです。
何度か記事にしていますが、政治が対応を求められるのは実務的な事ではなく、超法規的な時です。
今回の場合で行くと、殺処分用の埋没地の準備（法律上、所有者に責任あり）を所有者でなく県、もしくは国が行なう為の法改正、自衛隊の早期の投入、獣医師の応援等（左記は県の要請が必要）でしたが、その対応が非常に遅かったです。
今回の件に関し、法律と実務上の問題がごちゃまぜになり、総て民主党の責任として報道されたのは気の毒でしたが、これも政権与党の宿命でしょう。
感染拡大が明らかになった時に、赤松農水大臣は、対策に無力と言えど、外遊先から帰ってくるべきだったと思います。
後は、以前書いた記事の焼き回しになりますので、これ以上の民主党の責任については、ここで触れませんが、結論から行くと宮崎県の初動における対応の不味さが一番の原因と考えています。
そして、今後の焦点は感染ルートになるでしょう、
これこそが、民主党の責任を一番、問える結果になるかもしれません。
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口蹄疫、殺処分への疑問
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・永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書
（内閣参質174第77号） （平成22年5月27日提出、政府答弁書6月4日） 民主党は党の「政策集インデックス二○○九」の中で「永住外国人の地方選挙権」について明記するとともに、同党の小沢幹事長が「これは政府としてきちっと対応すべき問題だ」と発言するなど、永住外国人に対して地方参政権を付与することに積極的である。 永住外国人は本国への忠誠義務を負っており、いざその本国とわが国との間で紛争が起こると、彼らは本国への思いを優先するであろう。こうした日本の安全保障に責任を持たない人たちに地方参政権を与えることは最終的に国の根幹を揺るがすことにもなりかねないと危惧する。 そこで、以下のとおり質問する。 一 外国人に参政権を付与することは憲法違反であると考えるが、憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の政府解釈を示されたい。 （政府答弁） 一について 憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の趣旨については、最高裁判所平成七年二月二十八日判決において、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、政府も同様に考えているところである。 二 長崎県対馬市議会及び沖縄県与那国町議会が相次いで永住外国人に地方参政権を付与することに反対する意見書を採択した。いずれも国防の要となる島である。対馬については、韓国資本が自衛隊施設の隣接地や旧日本軍の軍港等を相次いで買収している。また、与那国島については、中国及び台湾との最前線という重要な位置を占め、その安全保障上の危機から島民が自衛隊誘致の声を上げるほどであり、昨年八月の町長選挙では誘致賛成派の現職町長が百三票差で辛勝した。 いずれも、もし永住外国人が大挙して移住すれば、選挙によって島を実質的に支配する恐れもあり、わが国の安全保障を左右する危険がないとは言えない。 先般、私が「防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する質問主意書」（第一七三回国会質問第二二号）の中で「外国人土地法」の活用について質したのに対し、政府は同質問に対する答弁書（内閣参質一七三第二二号。平成二十一年十一月二十日閣議決定）の中で「外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」と答弁した。しかし、今回の対馬市議会及び与那国町議会における永住外国人への地方参政権付与反対の意見書の採択は対馬及び与那国と政府の認識との間に大きな乖離があることを意味すると考えるが、これについて政府の見解を示されたい。 三 本年四月二十日現在、三十五都道府県議会が永住外国人への地方参政権付与に反対する決議を採択している。かつて賛成だった地方自治体も反対に回っている。政府はこうした地方自治体の動きをどう考えるか。 四 多くの地方自治体において反対の意見が高まっているにもかかわらず、政府与党が永住外国人への地方参政権付与を推進しようとする意図は何か明らかにされたい。 （政府答弁） 二から四までについて 永住外国人への地方参政権の付与の問題については、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であることから、我が国の国境付近に位置している対馬市や与那国町においては地理的な環境から住民に不安を与えるとの認識があるなど、地方公共団体においても多くの意見があることは政府としても十分に理解しており、こうした関係各方面の意見も十分に踏まえつつ対応する必要がある。 http://www.yamatani-eriko.com/i-info/inf/inf.cgi?cm=2&mode=detail&year=2010&no=128 自民党の山谷えり子参議院議員のＨＰからの抜粋記事です。 民主党政府は、「永住外国人の地方選挙権付与」について、驚くべき答弁をしていたようだ。 なんと！憲法の国民主権の原理にのっとって違憲判断をしたようだ！ *♥*:;;;;;:*♥q(≧▽≦*)(*≧▽≦)p｡･:*:･ﾟ★，｡･:*:･ﾟｵﾒﾃﾞﾄｰ♪ つまり、民主党政府は外国人参政権付与について諦めたのか！？ これは、大ニュースかもしれないぞ！ 山谷議員は、良い仕事をしているな。 (*^ーﾟ)b ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!
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