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以下、憂国烈士さんの所のコピペである。
 
財政
今の日本にとって財政再建が喫緊の課題である事は言うまでも無い。しかし参院選の争点には成り得ていない
様だ。財政再建に関する各党の姿勢を公約から拾ってみよう。公平を期すために時事通信社が取り纏め、
Yahhoのみんなの政治に掲載されている項目別対比表から抜粋する。(自分で全党の公約集、全てに目を通す
気が無かったとも言うが。)増税と減税を謳っている政党は±0で評価した。
 
・民主党
政策の優先順位を明確化し、国の総予算を全面的に組み替え。事業仕分けによる無駄遣い削減などによる
総予算削減。国家公務員の総人件費2割削減。2020年度までに基礎的財政収支を黒字化。
任期6年の参院選で10年後の話をするのは如何かと思うが(しかもそれまで民主党政権という保証は何も
無い。)、最も時間が掛ると思われる公務員人件費の2割削減は昨年の衆院選での政権公約でも有り、後3年で
成し遂げられるはずだ。予算の組み替えは来年度予算の編成で行えるはずで、記述を総合的に捉えれば
3年で黒字化が達成されるはずだが。
・自民党
国家公務員の総人件費を2割削減。
驚くべき事だが、これだけしか記載が無い。消費税引上げは法人税の引下げと行って来い。所得税も
高所得者を引き上げて中低所得者を引き下げて行って来い。財政危機の元凶を作った政党だが、立て直す
気は無い様だ。
・公明党
単なる財政再建のための増税はしない。10年程度の財政再建化計画を示す財政健全化法(仮称)を制定、国と
地方のプライマリーバランス黒字化を目指す。
10年程、自民党共に政権を担当し、赤字国債発行に手を貸して来た公明党が、増税をしない財政健全化と夢の
様な事を語るが、具体的に如何するつもりだろう。
・共産党
大型開発のうち不要不急の事業を中止。軍事費を1兆円削減。計画的に政府債務の増加を抑制。
防衛費と表記せず軍事費と表記する処はいかにも共産党らしいが、自衛隊員の人件費と防衛装備費の
区分けをした上での主張だろうか。(防衛費の大半が人件費と言われている。)計画的にというその計画が知り
たいのだが。
・国民新党
経済活性化と経済成長による税収増で財政健全化を図る。
如何にして経済活性化と経済成長をさせるかは、経済政策の項目で検証しよう。しかし急速成長を遂げた
としても税収が倍増する事は無いと思うのだが。(国民新党が上げ潮派だとは知らなかった。)
・新党改革
行政の無駄排除に向け一律目標を設定した予算削減を実施。
無駄を排除しても2020年には消費税率10%が必要になるとも記述が有り、将来の増税は否定していない。ただ
黒字化の為には50%の予算削減が必要となるが、一律目標の上限とした場合、効果が無くなる事業が多数、
出て来ると思うのだが。もうs少し計画的に事業を捉えるべきではないだろうか。(おそらく50%削減シーリングを
掛ける気は無いのだろう。)
・社民党
不要不急の大規模公共事業を中止。
これなら政権与党時代に出来たはずだが。国交副大臣も同党所属だったし。政策無しという事だろう。
・たちあがれ日本
国の一般歳出は2009年度予算規模が上限。
ここも対応する政策は無い様だ。消費税率の段階的引上げに言及しているが、所得税や法人税の引下げに
ついても言及している。
・みんなの党
国の予算をゼロベースで見直し、特別会計の剰余金や積立金から20兆円、国有財産の売却、公務員人件費
などの削減で30兆円をねん出。国家公務員を10万人削減。
特別会計からの捻出、国有資産の売却など全て一過性の物にしかならないので、財政再建には程遠いだろう。
人件費削減、人員削減が簡単に行えるとも思えず、即効性は無さそうだ。
 
どの政党も決め手を欠く処か、財政再建に対する政策その物が無いに等しい。このままでは近い将来、日本は
財政破綻を迎え、世界の主要国から脱落するだろう。
 
 
 
成長戦略
 
自民党には国家財政に対して、不景気の際は赤字国債を発行して資金を調達し、公共投資を行って景気を
回復させようという財政出動派(財政再建など全く考えていないのだろう。)と、財政危機に瀕している状況を鑑み
増税で収支のバランスを図ろうとする財政規律派と、規制緩和や構造改革で経済成長を促して税収の増加を
図り財政を立て直そうとする上げ潮派が存在する。この増税無き財政再建を期待させる上げ潮理論、参院選
下の各党も増税とは口にし難いので、擦り寄っている傾向が見られるのだが、では各党の成長戦略はどの様な
物だろうか。昨日、同様、時事通信社が取り纏め、Yahhoのみんなの政治に掲載されている項目別対比表から
検証しよう。各党が経済政策として挙げている内容から成長戦略部分らしき処を抜粋した。
 
・民主党
再生可能エネルギーの全量買取制度の導入、エコカー、エコ家電、エコ住宅の普及支援などグリーン・
イノベーションを推進。
現在も進行中の政策でしかも麻生政権下で取られた景気対策政策が大半なのだが、オリジナルは無いという
事だろうか。
・自民党
企業の地方移転促進のため、法人事業税の優遇、固定資産税の減免を実施。即効性のある内需拡大や
地方での雇用創出策としてのインフラ整備を行う。中小企業の新商品開発、市場開拓支援
相変わらず公共事業発想から抜け出せていない様だ。
・公明党
緊急保証制度の審査要件緩和、個人保証を求めない融資の拡大などで中小企業を支援
このレベルで経済成長が出来るのだろうか。
・共産党
地域金融活性化法を制定し、短期の利益を優先する金融自由化路線を転換する。中小企業予算を1兆円に
増額し、経営支援策を強化。
新自由主義の金融至上主義を是正したいのは分かるが、共産党に資本主義下での経済成長政策の立案
その物が無理かもしれない。
・国民新党
今後3年で総額100兆円の経済対策を講ずる。中小企業や住宅ローンの支払猶予制度を継続しながら、貸し
渋り対策を強化。中小企業、個人向け小規模無担保融資制度を創設。地域金融機関への資本制資金提供で
中小企業向け融資の枠拡大を図る。
相変わらずの財政出動政策。
・新党改革
インフレ・ターゲットを設定し、1-2%程度の緩やかなインフレで経済成長を達成。自動車、機械、エレクトロ
ニクスなどの輸出産業には金融政策による円高、デフレ対策を実施。今後の成長が見込める産業には技術
開発予算を優先投入して国際優位性を確保。郵貯、簡保の限度額を1000万円に戻し、市場に資金を流入させて
経済成長を実現。
国際社会、国際市場を見越した政策と言える。
・社民党
中小企業予算4000億円に倍増中小企業金融円滑化法を進展させ、健全な地域金融機関を育成。環境や
福祉分野への投資増、地場産業への支援なので中小企業と地域経済を活性化
2000億円を4000億円にした処で経済成長は出来るのだろうか。
・たちあがれ日本
官民連携で輸出入のGDP比倍増を目指す。税制と予算で研究開発を支援。民間貸出の年10%増加など数値
目標を掲げ、政府と日銀一体でリスク投資を支援。医療、介護、保育など社会保障分野で300万人の新規
雇用を確保
社会保障分野での下りは、菅政権の第三の道と全く同じに見える。そう言えば増税による財政規律も共通性が
有る様な。菅前財相と与謝野元財相、財務官僚の入れ知恵を連想させるのだが。
・みんなの党
産業構造を高付加価値型へ転換し、バイオ、エレクトロニクス、新素材などの将来成長分野にシフト。流通、
教育、福祉、農業、食品などの海外進出や輸出を支援、海外市場を内需化する。
明らかに内需拡大路線を捨て、外需による経済成長を目指している。
 
中小企業減税政策は抜粋しなかったのだが、民主党、自民党、公明党、共産党、国民新党、社民党の既存
政党は経済成長戦略と言うよりは、景気対策のレベルでもなく、単に中小企業対策と地方対策という
目当ての選挙対策でしかない事が分かった。国家の行く末を見据えていると言うより、支持者、後援者の
代弁をしているに過ぎないのだろう。この発想で日本の将来に向けて大きく舵を切る事は出来ない気がする。
意外なのはたちあがれ日本で、菅政権に非常に近い主張をしている。イデオロギーを平沼氏、政策を
与謝野氏が受け持っている為だろうか。彼等、社会民主主義政策を取る政党に対し、新党改革とみんなの党は
自由主義政党らしく、内需拡大よりも外需拡大に既に目を転じている。また中小企業減税や地方を特別視した
政策を主張していないのも、大きな違いだろう。
 
言えるのは、経済成長による増税無き財政再建は無理の様だと言う事だ。更に言えば経済成長も怪しいかも
しれない。
 
 
 
転載終わり。
 
 
 
 
サイコロで投票先を決めますか?
ころころ、コロ、坂道を転がり落ちる。
 
でも、大丈夫。
おむすびころりん、こんころりん のように、きっとネズミさんの穴に落ちて、大きな葛籠と小さな葛籠、両方もらえて、かくして日本の行く末は万々歳です。
 
今から猫の鳴き声の練習する事としよう。(爆)
 
にゃ〜おん。
 
 
それともこっち?
 
宝くれ〜にゃ〜
 
 
お願い。
 
今回の参院選のテーマは国の財政とみて良いだろう。
 
税収や社会保障を含めた国として再分配機能を如何に考えるかが、各政党の議論の中心点である。
ただ、その中心点がボケていると感じているのは私だけでないと思う。
税論議
社会保障費と消費税10%の幻想
 
国在り方を決める重要な指標だ。
その指標がボケているのだから、彼らに政治家としての素質があるか疑わしいと言いたいし、同時に彼らが、そう主張せざるおえない状況にあるとも思え、空しく感じる時がある。
 
実際、管直人のポピュラリストぶりをもっても、消費税というコトバを言った瞬間、その支持率は大いに下がってしまった。
民主党内閣支持率下落の笑劇
 
確かに管直人の主張は滑稽であり、虚実が多分に含まれているので、その論調に反感を覚えるのは大いに結構なことであると思う。
が、世論調査の結果をみると、単純に負担を嫌っているようにも見え、有権者の負担に対する強い忌避感を感じてしまう。
 
そして、自民、民主、みんなの党や日本創新党も含め、行政の効率化を訴えているが、その数字の中身が今一、ピンとこない。
日本創新は、地方自治における実績で、ある程度期待できるが、行政経験が明らかに少ない他の政治家達の言葉の軽さ、根拠の薄さに、どうも懐疑的になってしまう。
何せ、日本創新を除く政治家達に実績(失敗経験は豊富)がないから、それはしょうがないだろう。(苦笑)
 
国の直間比率を見直し、間接(政府系)を減らして直接(民間)を増やせば、国の収入は増えるわけだから、行政効率向上の方向性、その議論自体は正しく思える。
 
事実として民間の間接部門は、驚くほど減ってしまった。
今や、コアな人財を除き、総務、人事部門は富を産まない部署として認知されてしまい、その数は驚くほど減ってしまっている。(ITによる効率化の進展が理由)
 
ただ、公務員関係の記事に記している通り、削減対象の内容と、その方法論を精査をせず、安易な総額ベースでの削減論議は危険だと感じるし、一方的に効率を追求するだけで、日本の苦境が抜け出れるかというと、それはそれで疑問だ。
 
カイゼン(効率)の限界と行財政改革の幻想
 
一方で日本の勤労者(間接部門)の7人に1人が税金で食べている状態を維持できるほど、民間の力(直接部門)は以前と比較し豊かでなくなってきているし、その力が減衰している以上、なんらかの事業の再構築が必要だとも思うのも事実だ。
 
一般公務員の数と、その給与、行政改革に対する提言
数字の怖さ、見なし公務員を含めた数字で再提言
 

だが、日本の行く末を決める彼ら政治家の議論を聞いていると、この政府系支出を単純に減らそうという議論も、もしくは景気対策で増やそうという議論も、非常に幼稚に感じてしまう。
 
単純な政府支出の増大(上げ潮)が、真の景気対策(日本再生)になりえなかったのは、自民党の630兆円の公共投資の結果で明らかだろうし、
同様に、中身の精査のない総額ベースでの削減論議も同様な結果を日本にもたらすだけだろう。
 
そして、単純な政府系支出の削減はGDPのさらなる縮減をもたらす為、確実に見掛け上の数字、対GDP比でみた日本の赤字は増え、ある種、喜劇的な結果を誘発しかねない。
 
ギリシャも、この喜劇のようなジレンマ(政府系支出を減らす事でGDPが減ってしまい、対GDP比で赤字が増大してしまう)に陥っているが、その教訓を日本はもっと、知るべきだろう。
 
私は安易な財政再建論者ではない。
 
ただ、何に使うかを問いたいのである。
 
同時に財源の担保のない福祉は、いつか、その清算が求められるわけで、逆に人々が不安に思ってしまい、個人消費が凍りつくので反対な事は各種記事で表明している通りである。
 
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経済的理由で高齢者(65歳以上)になっても働きたい団塊の世代
 
 
正しくは何に投資するかだ。
公共投資や定額給付、エコカー減税、子ども手当のように、その対策を止めた瞬間、その効力が喪失するような政策でなく、その投資が持続的な成長をもたらす分野にこそ投資をしてもらいたいと考える。
 
さて、各政党のマニフェストにそのような項目が書いてあるかどうか、お題目のように、国の成長分野、研究開発分野に投資すると書いているが、その方面での人財の先細りは統計を見る限り明白であるし、日本の特許の現状(最近有用なパテントが少なくなってしまった、数字上、特許料が増えているが、過去の遺産。)こそが、その現実を如実に表しているだろう。
 
正直、別に製造業でなくても良いのだが、製造業に代わりうる有望な産業を日本は興し切れていないのが現状だ。
 
「まず隗より始めよ」を欠く日本
http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/24258032.html
 
私は今こそ、基本立ち返り、
人財育成部門にこそ投資してほしいと考える。
未だ、ギリギリ間に合うはずだ。
 
いつか、そのような議論が始まる事を信じている。
 
小泉首相のいった表面上の米百票(本当は俵)でなく、長岡の小林虎三郎の米百俵の精神。
あの百俵の使い道こそ思い出して欲しい。
 
小泉は米百俵を節約し、
小林は米百俵で学校を興したのである。
 
「教育こそ人財を育て、国やまちの繁栄の基となる」
 
この小林のコトバを今こそ思いだして欲しい。
 
さて、前回記事は正式な公務員の数を基に分析記事を書いたが、政府系企業、特殊・公益法人に属する方々を合算した場合、先の数字は、どのように変化するのだろうか?
 
公務員と特殊・公益法人に属する’みなし公務員’の給与総額は年間60兆円と6年前の第159回国会において、当時の与党・自民党が答弁している。(政府の発表だから、この数字がMinだろう(笑))
 
そして人数だが、
日本の公務員数は、地方330万人(教育115万、消防・警察43万など)と国家公務員68.7万人(行政職33万、自衛官25万、郵政公社26万【民営化】など)であるが、これに第三セクター、地方独立行政法人、特殊法人、国立大学法人、公益法人、政府企業、認可法人、非特定独立行政法人などの職員を加味すると、900万人に近い数字になるようだ。
 
客観的な評価として、日本の場合「コア」の公務員数が少ないよう?だが、行政が影響力を持っている「準公務員」や、給与が公務員に準ずる或いは強く影響される関連職員数はかなり多いと感じる。
 
国税庁の源泉所得税資料では、893万人が政府部門に属しているので、おそらく正社員だけで900万弱いるのだろう。
 
 
つまり、前回使った数字は、中身の伴わないデータだったわけである。(笑)
まぁ、ある政治家の手法を真似してしまっただけなのだが、数字はかくも恐ろしい。
 
数字は事実なのだが、その数字の意味を理解出来る冷静な情報解析能力がないと、間違った印象を与えられてしまうのである。
 
上記数字を使うと、職員数の対労働人口比は14.5%。
世界有数の行政効率が、実はまやかしであるかもしれないわけだ。
ただ、
各国の「公務員の範囲」の定義が多種多様であることを含め、国際比較はかなり難しい。
という意識なしに、この数字を俯瞰した場合、間違った結論を導き出す可能性が高いので、ご注意願いたい。
 
というわけで、私の今の主張も、正しく議論するなら、世界各国の公務員範囲の定義をしなければならいのだが、そこまでの情熱はないので、勘弁してもらいたいと思う。
 
同時に上記数字を使うと対GDP比に占める政府系企業の給与は12%。
そして、膨大な借金を含めた政府系支出に占める人件費は、26%。
国際比較が難しい事を認識しつつも、疑問に思えるような数字に、総額ベース上で積み上がってくると感じるのだが如何であろうか?
 
これに、非正規社員、日雇い公務員等を含めると、いったいどうなるのだろう。
 
少なくても、国際比較でなく事実として、日本人の労働者7人に1人が税金で食べているのは間違いなく。
日雇い(土建屋、農協。。。)等の数字を含めた場合、膨大な数の労働者が税金で食べているわけだ。
 
さて、この国全体の直間比率をどう見直すか?
 
間接を減らせば、その分、国の富を生産する部門の力が増大するわけで、一見、良い事ずくめに感じる国民は多いだろう。
だから、政治家の幼稚な公務員数の削減に賛成するのだと思う。
 
だが、間接が後方で支援してくれるから、直接が思う存分に働けるとも言えるわけで、安易な間接部門の総論削減論議は、日本の行政サービスを著しく低下させる恐れがある。
 
本質、この後方支援のレベルを落とさない、間接部門における業務の効率化こそ重要であり、求められるのだが、与野党を含む政治家達が主張する総額ベースでの安易な人員削減、給与削減論が、その答えになりうるのか、私は疑問である。
 
であるので、上記、見なし公務員を含めても、私が前回記事で主張した内容は変えるつもりはない。
一般公務員の数と、その給与、行政改革に対する提言
 
日本の政府系職員で一番の問題は、努力が成果が報われない報酬体系にあると、私は結論付けている。
部活動等で頑張った教師も、頑張らず、夏休みに旅行に行く教師も、成果としての報酬が変わらなければ、バカバカしく感じる人は多いだろう。
以前は、その規律の乱れを日本の世間体、ムラ社会が補っていたが、さて、今はどうだろうか?
 
社会保険庁の就業内規則を見る限り、おそらく壊れ切っているのだろう。
 
前回、記事で使った数字は、私のシニカルな気持ちがさせるだけだ。(上記状況を承知の上で使っている)
まぁ、このプログのコアな読者は気付くと思うが、某政治家への警鐘でもある。
この数字のまやかしに、注意願いたいと思う。
 
そして、上記政治家も含め、
今の日本における政治の議論は、残念な事に、議論の単純化をし過ぎていて、その議論の方向性、行方に一抹の不安を覚えてしまうのだが、やはり民主主義は政治家でなく、本質的に我々、有権者にこそに、その責任が求められるだろう。
 
彼らを責めるのでなく、彼らの議論の虚実を見抜く力が有権者に求められているのだ。
 
詐欺師(政治家)を責めるのは理解できるが、騙される被害者(有権者)がいなければ、彼らの職業は成り立たない。
その両面性、二面性を理解した上で、今の日本の政治を、明日を眺めている。
 
私の行財政改革に対する見解だが、
 
国際比較をする限り日本の公務員の数が多いと言う根拠は希薄であり、安易な公務員削減論議は慎むべきと提言したい。(みんなの党や創新、民主、自民も)
 
ただし、日本の公務員の平均給与は世界的にみても高く、その高い官民格差は日本の不公平感、官民の人財のアンバランスに通じる為、是正が必要であるとも考えている。
そして、
その格差是正は成果によらない給与体系を見直す事を条件に行うべきであり、その体系が見直されず、単純な給与削減では情熱をもって仕事をしている公務員の士気を下げる恐れがあり、その給与を下げる際にメリハリをつけるべきと考える。
個人的には民間の終身雇用会社を参考に、公務員の人事評価を見直して貰いたいと思う。
 
 
以下、詳細
 
 
*このデータは自衛隊の数字は入っていません
 
一般的に公務員の数は多いと言われているが、それは事実に反しているだろう。
また、給与においても、それほどGDPに占める割合は多くなく、先進国で一番、行政効率の良い国となっている。
ちなみに政府支出は、国と地方の税収(77兆円)でなく、借金を含めた総支出(所謂特別会計)である所に注意願いたい。
つまり、借金をしてムダに支出を増やせば、その分、公務員人件費の割合が減るので一番右の総人件費の政府支出には割引が必要というわけだ。
が、総人件費に対する対GDP比は立派な一言だ。
同時に職員数の対労働力人口比も少なく、非常に効率的でもある。
 
ただ、この数字には臨時職員を含めていない数字である。
日本の全勤労者人口は約6300万人。
職員数の対労働力人口比5.3%を使って334万人(国、地方含む、ただし自衛隊除く)が日本の公務員数である。
 
地方公務員の過半数は教育部門(37.5%)、福祉関係(13.9%)、警察部門(9.0%)、消防部門(5.1%)で占められており、これらの削減は行政サービスの大きな低下を招くだろう。
 
都道府県庁や市役所の窓口にいるような「一般行政職員」は約62万人(20.6%)に過ぎないが、この業務を支える臨時職員は、全国に50万以上いるとみられ、その内、60%がフルタイムで働いている。
ザックリ、上記数字を利用して、その数、およそ30万超。
 
このフルタイム臨時職員30万含めて約400万人(370万人が一般、自衛隊が30万弱)が実質的な公務員の数である。
しかし、この数字を入れても、全就労人口に対する割合は7.9%であり、諸外国と比較し決して多いとは言えない。
一つに、日本は性善説な国で世界に類を見ない安上がりな社会システムを構築(仕事が少ない)している証左かもしれないが、決して、巷間で言われているような公務員天国、多い状態ではないとだけは言っておきたい。
 
故に、保守系、各政党(自民、民主、みんな、創新、改革)が主張する公務員の数をただ削るのは間違った施策である可能性が高く、その影響を考えないと、さらなる日本衰退を招く可能性がある事を留意すべきと思う。
 
ただし、人数は少ないが、その公務員給与は多いと言える。
 
 
 
民間の一部上場企業より、明らかに多過ぎるのは民間の活力を奪う気がするが・・・さて?
 
終身雇用で年功序列、成果によらず誰でも、ある程度の給与が、しかも民間より多く貰えるのなら、好きこのんで、競争が激しく、雇用も不安定で、中国人と比較されるような民間で働きたがる労働者はいないだろう。
 
だから、近年、公務員は高い人気を博して来ている。
公務員になる為の専門学校が存在するのも、その高い人気故だろう。
しかも、試験は学力、受験の延長で、その人生を決められるのだから、日本の学歴社会の申し子で安定志向の人達は、皆、公務員を目指すような所感がある。(民間企業が学歴での保障をしなくなった為)
 
そして、諸外国の公務員の平均年収はドイツ 355万円、イギリス 410万円、カナダ 320万円、フランス 310万円、アメリカ340万円だ。
 
仕事の内容、人数等厳密に同じとは言えない為、等価の比較は出来ないが、やはり日本の公務員人件費は高いと思う。
 
この官民格差を鑑みると、民間は真面目に働きたくなくなるだろう。
そして、誰もが公務員を目指す。
実際、若者の公務員志向は年々増してきている。
 
この是正の為にある程度の公務員給与を下げる事を検討すべきと思う。
ただし、注意すべきは、公務員の成果によらない給与体系だ。
 
公務員の多くは、真面目に働いているが、真面目に働いていないモノも、ホボ同じ給与である。
その為、単純な総額ベースでの平均給与削減は頑張っている公務員の士気を著しく下げる恐れがあり、注意が必要と考える。
よって、公務員の平均給与を下げる際、その下げ方にはメリハリをつける事で対処してもらいたいと考える。
頑張っている人が報われ、頑張らない人の給与はトコトン下げれば、上記、何が何でも公務員の流れも止めらると思う。
 
ちなみに、民間の給与体系は、成果(仕事の内容が変わらなければ)が上がらなければ、いつまでも給与が上昇しない。
例えば、終身雇用を標榜するキヤノンの例を公務員は参考にしても良いだろう。
給与格差はそれなりにあるが、終身雇用。
それなりに納得感のある給与体系だと考える。
 
昇格300人、降格150人! キヤノン流人事制度http://summit.ismedia.jp/articles/-/84
 
以上が、行財政改革、特に公務員人件費に対する提言である。
 
日本の社会保障費は2009年度で約百兆円。
保険料収入が40兆円だから、
赤字が60兆円ほど出ている計算になっている。
 
この赤字の内、約30兆円程が国庫負担(国庫負担1/2、場合によると増額される可能性大)であり、残りを年金基金の貯金を取り崩す事で、上記巨額な赤字を穴埋している状態だ。
国の収入37兆円(2009年)の90%が、現状、社会保障費で消えている計算だ。
 
そして、現在の社会保障制度維持することを前提に計算すると、2025年には、その給付額は141兆円(厚生労働省推計、ちょっと怪しい)にも達すると言われ、その財源確保は喫緊の課題であるとも言われている。
 
この固定費、年2兆円(本年度の子ども手当予算)のペースで増加するのだが、いったい日本の政党(厳密に言うと日本人)はどうしたいのだろう?
 
国と地方の収入は2009年度77兆円であり、
これに年金の赤字30兆円と公務員給与40兆円弱で70兆円。
日本国全体の税収の約90%が固定費で消えている状態である。
 
この2つの固定費をどう扱うかで、今後の日本の行く末は変わると見て良いだろう。
少なくても、これまでは少ない負担で過剰なサービスを受けていたと言ってよく、どうみても増税が必要と思われる。
 
増税なくして対処可能なレベルには到底見えない。
 
さて、何を削るべきか、公務員給与を削減する事で公的サービス(行政、教育、治安、安全保障)を削るか?
はたまた、社会保障費を削るのか?
 
それとも、増税する事で、現状のサービス維持を行うか?
 
二大政党の雄、自民党と民主党は税制の抜本的改革の検討を前提に消費税10%UPを明言しているが、いったいこの10%の数字は何処から来ているのだろう。
 
社会保障費は現在で30兆円の国庫負担である。
消費税1%で2兆円の税収と言われているから、単純計算で15%上げる必要があり、20%程は必要なハズである。
しかも、毎年、2兆円の自然増だ。
感覚的にいくと、毎年、消費税1%増額する必要があるとも言える。
 
プライマリーバランスを考えると両党ともに明言しているし、同時に社会保障対策とも言っている。
その一方で、法人税率は下げると言っているし。。。
何なんだ、この矛盾は?
民主と自民は、まるで第一次世界大戦におけるイギリスのようだ。
(アラブ人(民衆)とユダヤ人(大企業)、双方に、都合の良い話を持ちかけ、後のパレスチナ紛争の原因を作った)
 
消費税10%。
5%のUP。
10兆円の財源など、増大する社会保障費の前では、まったく意味をなさないだろうし、
自然増で5年間しか維持できない財源論議に何の意味があるのか、その意義を両党に問い糺したい。
 
社会保障さえ担保出来ない状態で、法人税減税とプライマリーバランスを明言する両党が、日本を担う二大政党という現実が、私にはツライ。
 
現政権与党と旧与党が、この体たらくだ。
結局、政治家も失業したくないという所なんだろう?
彼らも生活が掛かっているし仕方がない事だ。(苦笑)
 
 
尚、反対党の雄、共産党の主張は以下の通りである。
・消費税増税は行わない
・法人税率UPで7兆円
・軍事費 1兆円削減
・思いやり予算廃止 6000億円
・所得税UP
+企業の内部留保200兆円収奪
 
しかし、毎年、増え続ける社会保障費には到底足るまい。
上記対応で恒久財源が約10兆円程確保されるが、企業の内部留保を食い潰すとしても6年程度しか対応出来ないだろう。
当然、内部留保が枯渇した企業は国際競争力を失うわけだから、タコが自らの足を食べるようなモノだ。
皆で貧乏が共産党の合言葉なんだろう。
 
一方、第三極として期待される『みんなの党』は効率至上主義とも言え、公務員を削ることしか考えていないようでもある。
公務員で足りない分は、日本の資産を売って、当座の資金に充てたいようだが、上手くいくかどうか?
 
やはり、相変わらず、どの政党もダメな感じだ。
サイコロで決めたい気分でもある。
 
いつもは、仕方なく反対党(政権は任せられないが、与党のイタイ所を調べる調査能力に期待して)に投票し、選挙区は負けそうな党に投票していたが、どうでも良くなってきた。
 
それとも、地方自治に実績のある『創新党』にでも期待するか?
どうにも、行政経験のない『みんな』は懐疑的になってしまう。
 
ちなみに『日本創新』は消費税10%
『みんな』は上げないそうだ。
 
面倒だ。
どの政党もあまりに眠たすぎる。
それとも、日本人は夢、幻想から覚めたくないからなのか?
 
まぁ、そのうちイタミで覚めるだろうから、早いか、遅いかの違いだけだろう。
目覚ましはセットされている。
予定でいくと2020年代の何処かで、日本人の目を強制的に覚ましてくれる事態が起きるはずだ。
それは日本の経常収支赤字と、それにともなう国債暴落、通貨切り下げによって引き起こされるだろう。
 
これこそが真の第二の敗戦だ。
バブル崩壊など、比較にならないイタミが日本人を襲うと思われる。
 
もっとも日本の場合、一回、経験あるし、存外、大丈夫だとは思っている。
実際、国家破綻した国の国民は皆、生きているし、
それを見習い皆で、逞しく生きてみよう。

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