|
以下、憂国烈士さんの所のコピペである。
財政
今の日本にとって財政再建が喫緊の課題である事は言うまでも無い。しかし参院選の争点には成り得ていない
様だ。財政再建に関する各党の姿勢を公約から拾ってみよう。公平を期すために時事通信社が取り纏め、
Yahhoのみんなの政治に掲載されている項目別対比表から抜粋する。(自分で全党の公約集、全てに目を通す
気が無かったとも言うが。)増税と減税を謳っている政党は±0で評価した。
・民主党
政策の優先順位を明確化し、国の総予算を全面的に組み替え。事業仕分けによる無駄遣い削減などによる
総予算削減。国家公務員の総人件費2割削減。2020年度までに基礎的財政収支を黒字化。
任期6年の参院選で10年後の話をするのは如何かと思うが(しかもそれまで民主党政権という保証は何も
無い。)、最も時間が掛ると思われる公務員人件費の2割削減は昨年の衆院選での政権公約でも有り、後3年で
成し遂げられるはずだ。予算の組み替えは来年度予算の編成で行えるはずで、記述を総合的に捉えれば
3年で黒字化が達成されるはずだが。
・自民党
国家公務員の総人件費を2割削減。
驚くべき事だが、これだけしか記載が無い。消費税引上げは法人税の引下げと行って来い。所得税も
高所得者を引き上げて中低所得者を引き下げて行って来い。財政危機の元凶を作った政党だが、立て直す
気は無い様だ。
・公明党
単なる財政再建のための増税はしない。10年程度の財政再建化計画を示す財政健全化法(仮称)を制定、国と
地方のプライマリーバランス黒字化を目指す。
10年程、自民党共に政権を担当し、赤字国債発行に手を貸して来た公明党が、増税をしない財政健全化と夢の
様な事を語るが、具体的に如何するつもりだろう。
・共産党
大型開発のうち不要不急の事業を中止。軍事費を1兆円削減。計画的に政府債務の増加を抑制。
防衛費と表記せず軍事費と表記する処はいかにも共産党らしいが、自衛隊員の人件費と防衛装備費の
区分けをした上での主張だろうか。(防衛費の大半が人件費と言われている。)計画的にというその計画が知り
たいのだが。
・国民新党
経済活性化と経済成長による税収増で財政健全化を図る。
如何にして経済活性化と経済成長をさせるかは、経済政策の項目で検証しよう。しかし急速成長を遂げた
としても税収が倍増する事は無いと思うのだが。(国民新党が上げ潮派だとは知らなかった。)
・新党改革
行政の無駄排除に向け一律目標を設定した予算削減を実施。
無駄を排除しても2020年には消費税率10%が必要になるとも記述が有り、将来の増税は否定していない。ただ
黒字化の為には50%の予算削減が必要となるが、一律目標の上限とした場合、効果が無くなる事業が多数、
出て来ると思うのだが。もうs少し計画的に事業を捉えるべきではないだろうか。(おそらく50%削減シーリングを
掛ける気は無いのだろう。)
・社民党
不要不急の大規模公共事業を中止。
これなら政権与党時代に出来たはずだが。国交副大臣も同党所属だったし。政策無しという事だろう。
・たちあがれ日本
国の一般歳出は2009年度予算規模が上限。
ここも対応する政策は無い様だ。消費税率の段階的引上げに言及しているが、所得税や法人税の引下げに
ついても言及している。
・みんなの党
国の予算をゼロベースで見直し、特別会計の剰余金や積立金から20兆円、国有財産の売却、公務員人件費
などの削減で30兆円をねん出。国家公務員を10万人削減。
特別会計からの捻出、国有資産の売却など全て一過性の物にしかならないので、財政再建には程遠いだろう。
人件費削減、人員削減が簡単に行えるとも思えず、即効性は無さそうだ。
どの政党も決め手を欠く処か、財政再建に対する政策その物が無いに等しい。このままでは近い将来、日本は
財政破綻を迎え、世界の主要国から脱落するだろう。
成長戦略
自民党には国家財政に対して、不景気の際は赤字国債を発行して資金を調達し、公共投資を行って景気を
回復させようという財政出動派(財政再建など全く考えていないのだろう。)と、財政危機に瀕している状況を鑑み
増税で収支のバランスを図ろうとする財政規律派と、規制緩和や構造改革で経済成長を促して税収の増加を
図り財政を立て直そうとする上げ潮派が存在する。この増税無き財政再建を期待させる上げ潮理論、参院選
下の各党も増税とは口にし難いので、擦り寄っている傾向が見られるのだが、では各党の成長戦略はどの様な
物だろうか。昨日、同様、時事通信社が取り纏め、Yahhoのみんなの政治に掲載されている項目別対比表から
検証しよう。各党が経済政策として挙げている内容から成長戦略部分らしき処を抜粋した。
・民主党
再生可能エネルギーの全量買取制度の導入、エコカー、エコ家電、エコ住宅の普及支援などグリーン・
イノベーションを推進。
現在も進行中の政策でしかも麻生政権下で取られた景気対策政策が大半なのだが、オリジナルは無いという
事だろうか。
・自民党
企業の地方移転促進のため、法人事業税の優遇、固定資産税の減免を実施。即効性のある内需拡大や
地方での雇用創出策としてのインフラ整備を行う。中小企業の新商品開発、市場開拓支援。
相変わらず公共事業発想から抜け出せていない様だ。
・公明党
緊急保証制度の審査要件緩和、個人保証を求めない融資の拡大などで中小企業を支援。
このレベルで経済成長が出来るのだろうか。
・共産党
地域金融活性化法を制定し、短期の利益を優先する金融自由化路線を転換する。中小企業予算を1兆円に
増額し、経営支援策を強化。
新自由主義の金融至上主義を是正したいのは分かるが、共産党に資本主義下での経済成長政策の立案
その物が無理かもしれない。
・国民新党
今後3年で総額100兆円の経済対策を講ずる。中小企業や住宅ローンの支払猶予制度を継続しながら、貸し
渋り対策を強化。中小企業、個人向けの小規模無担保融資制度を創設。地域金融機関への資本制資金提供で
中小企業向け融資の枠拡大を図る。
相変わらずの財政出動政策。
・新党改革
インフレ・ターゲットを設定し、1-2%程度の緩やかなインフレで経済成長を達成。自動車、機械、エレクトロ
ニクスなどの輸出産業には金融政策による円高、デフレ対策を実施。今後の成長が見込める産業には技術
開発予算を優先投入して国際優位性を確保。郵貯、簡保の限度額を1000万円に戻し、市場に資金を流入させて
経済成長を実現。
国際社会、国際市場を見越した政策と言える。
・社民党
中小企業予算を4000億円に倍増。中小企業金融円滑化法を進展させ、健全な地域金融機関を育成。環境や
福祉分野への投資増、地場産業への支援なので中小企業と地域経済を活性化。
2000億円を4000億円にした処で経済成長は出来るのだろうか。
・たちあがれ日本
官民連携で輸出入のGDP比倍増を目指す。税制と予算で研究開発を支援。民間貸出の年10%増加など数値
目標を掲げ、政府と日銀一体でリスク投資を支援。医療、介護、保育など社会保障分野で300万人の新規
雇用を確保。
社会保障分野での下りは、菅政権の第三の道と全く同じに見える。そう言えば増税による財政規律も共通性が
有る様な。菅前財相と与謝野元財相、財務官僚の入れ知恵を連想させるのだが。
・みんなの党
産業構造を高付加価値型へ転換し、バイオ、エレクトロニクス、新素材などの将来成長分野にシフト。流通、
教育、福祉、農業、食品などの海外進出や輸出を支援し、海外市場を内需化する。
明らかに内需拡大路線を捨て、外需による経済成長を目指している。
中小企業減税政策は抜粋しなかったのだが、民主党、自民党、公明党、共産党、国民新党、社民党の既存
政党は経済成長戦略と言うよりは、景気対策のレベルでもなく、単に中小企業対策と地方対策という票
目当ての選挙対策でしかない事が分かった。国家の行く末を見据えていると言うより、支持者、後援者の
代弁をしているに過ぎないのだろう。この発想で日本の将来に向けて大きく舵を切る事は出来ない気がする。
意外なのはたちあがれ日本で、菅政権に非常に近い主張をしている。イデオロギーを平沼氏、政策を
与謝野氏が受け持っている為だろうか。彼等、社会民主主義政策を取る政党に対し、新党改革とみんなの党は
自由主義政党らしく、内需拡大よりも外需拡大に既に目を転じている。また中小企業減税や地方を特別視した
政策を主張していないのも、大きな違いだろう。
言えるのは、経済成長による増税無き財政再建は無理の様だと言う事だ。更に言えば経済成長も怪しいかも
しれない。
転載終わり。
サイコロで投票先を決めますか?
ころころ、コロ、坂道を転がり落ちる。
でも、大丈夫。
おむすびころりん、こんころりん のように、きっとネズミさんの穴に落ちて、大きな葛籠と小さな葛籠、両方もらえて、かくして日本の行く末は万々歳です。
今から猫の鳴き声の練習する事としよう。(爆)
にゃ〜おん。
それともこっち?
宝くれ〜にゃ〜
お願い。
|

- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動




