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<民主>「公約、半分は着手」と自賛 党が集計

5月26日21時14分配信 毎日新聞
 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた具体策について、進ちょく状況をまとめた。全179項目のうち、「実施」は39項目(22%)どまり。それでも「一部実施」を合わせると92項目(51%)になり、半分以上は着手したと自賛している。
 
 
子ども手当や郵政民営化法案等、国民に強い公約を行われて、それを自画自賛されても困るのですが・・・
上記、2政策を行った事で、どれだけ民主党支持率が下がったか認識していますか?
 
また、自我自賛の中身に普天間は公約でないそうですからキット、その範疇には入っていないのでしょうね。
公務員人件費2割削減は霧散し、自民党以上に酷い公務員改革を行っていますが、本気ですか?
また、事業仕分け、仕分けした後、ちゃんと行なっていますか?
何気に巻き返されていません。官僚に。
 
天下りもウラ天下りと言われる、事実上の天の声を乱発していますし、改革が後退したと認識している有権者がいる事もお忘れなく。
 
まぁ、政治とカネ、普天間、口蹄疫、日教組のウラがね、公約以外にも一杯問題あるので、その問題は忘れ自我自賛する、あなたがたは私にとって非常に滑稽であり、同時に私達の未来に対し強い危惧を感じ、気分が滅入ります。
 
しかし、本当、哀れな団体になりましたね。
上も下も驕り高ぶっています。
赤松大臣の外遊が盛んに批判されていますが、一部、疑問に思いましたので検証記事を書いてみました。
特に赤松大臣が現場にいなかった事が、被害拡大の一番の原因との批判は一部、肯定しますが、一般的な組織人、企業人の考え方では、やや違和感を感じてます。
 
前回記事『政治主導のまやかしと口蹄疫』http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/24762208.htmlはいきなり結論として、民主党を批判していましたが、今回はキッチリ、その違和感も含め、民主党の責任を追及したいと思います。

最初に、ほとんどの政治家は防疫に関する知識等が無い為、現場にいても無用ですし、邪魔です。
また、立場上、実務も行いませんし、出来ません。
よって、赤松大臣が現場にいなかった事が、被害拡大の一番の原因との見解は間違っていると思っています。

自民党の江藤議員等の頑張りは理解しますし、賞賛したいのですが、実際に防疫をし、殺処分をするのは別の人です。
実際に行動するのは現場、つまり県の担当者と官僚です。
ですから赤松大臣自体が宮崎の現場にいても、実際の口蹄疫拡大を防ぐのに実質的な役割を果たさなかったと思いますし、
巷に氾濫する論調、赤松大臣の外遊、現場にいない事を原因とする論調に対し、私は強い違和感を感じています。

では、政治家の役割は何なんでしょう?

一般的な組織人、企業人の考え方を言わせてもらえば、
日本の企業の場合、営業、財務のみしか経験した事のない方が製造業の社長になる事は多々ありますし、彼ら知識のない方々が現場で起きた不具合の陣頭指揮をとれるかというと、ほとんどの場合、取れませんし、取りません。
ですので、不具合対応は現場問題になり、実際に対応するのは専門家集団になります。
 
今回の口蹄疫の場合、一般的な製造系企業の文系社長と赤松大臣は同じ立場にあり、専門家集団が官僚に相当すると私は思います。
 
一方で、私は非専門家社長、大臣、それ自体が問題という認識を持ちません。
なぜなら、例として自民党の石波元農水大臣はまったくの素人でしたが、農水関連事業で齟齬を来たした事を見聞きしませんでしたし、
多くの文系社長がそれなりの対応をしている事実を知っているからです。

歴史上の話ですが、
漢の高祖劉邦は実務能力において、宿敵、覇王項羽に大きく見劣りし、兵を率いる能力は部下の韓信と比較して大きく劣っていたと思いますが、
最終的な勝者は高祖劉邦であり、400年の長きにわたる漢王朝を打ち立てています。
漢楚の戦いにおいて最高の武将と言われる韓信は自身を、兵の大将とし、劉邦を将の大将と評していたそうですが、
 
この事実が指し示す通り、TOPに実務能力がある事は成功の十分条件ではないと私は主張したいです。

 
あれば、あるに越したことがないのですが、能力の劣る大将が成功するケースは結構、多く、その前提条件は、
 
相手を信用し、権限を委譲し、その責を部下に問わず、最終決定者たる自身に問う事を徹底する事でしょう。
 
何でもこなしちゃう天才が登場する場合もありますが、その後が短命に終わるケースが多く、劉邦の漢王朝のように長続きしない場合がほとんどです。
長続きする場合は組織をつくる人であり、そして組織を作る人は自身の限界を知っている人なんでしょう。
指導者が天才で、その後、短命に終わった代表例はアレクサンドル大王、始皇帝でしょうか?

話がややそれましたが、石波農水大臣や、製造業における日本の文系社長が成功する例も上記のようなケースと思われます。

これらを参考にTOPマネージメントを考えると、専門家でないTOPと、その部下がとれる対応は
①、TOPは現場に権限を委譲し、信用し、その責の総てを部下に問わず、最終決定者たる自身に問う事
②、部下たる専門家は上の信任に応え、問題解決の最短プロセスをTOPに示し、その行動計画を承認してもらう事で粛々と作業を進める事
 
上記、2点が肝要かと思います。
 
さて、前置きが長くなりましたが、今回の口蹄疫に対する出来事を時系列表でまとめた場合、最低限の①、②は行なわれていたようです。
時系列 http://anond.hatelabo.jp/20100510214137

何せ、10年前の成功体験がありますから。
実際、10年前の対策を参考に蹄疫発症日に対策本部(本部長は農水大臣)が設置され、まったく同じ処置が取られています。
対策比較 http://anond.hatelabo.jp/20100511231152

では、なぜ?今回、その対策が効かなかったのでしょう。

原因はどうも10年目と同じ対策しかとらず、初動対応を間違ったことにあるようです。
各種情報を総合しますと、
①10年前は酪農過疎地域に対し、今回は酪農密集地域であった点
②10年前と比較し今回はウィルスの感染力が高い可能性がある点
(**) O型/JPN/2000のウィルスが弱かったことは以下のWebサイトを参考に。農研機構 http://www.naro.affrc.go.jp/top/seika/2002/niah/do025.html

①については発症した時点でわかっていた事なので、被害自体が10年前と比較し大規模になる事を十分予見できた事でした。
その事を現場担当たる官僚が認識していたかどうかです。

どうも、その後の対応を見るとかなり怪しく、想定以上の被害の拡大により当初、予定していた人員では足りなくなった可能性があります。
また、それ以上に感染力の強いウィルスにより、前回の対策の焼き直しでは対策が利かず、被害が拡大したとも考えられます。
 
従って、前回、1000頭の殺処分で済んだ口蹄疫ですが、自民党の江藤議員が対応しても、民主党と同様な事になったと私は思っています。
少なくても1000頭では済まなかったでしょう。
もっとも、ここまで被害が拡大したかと言うと。。。

さて、上記記事の書き方だと、赤松大臣に責任がないような主張に聞こえますが、個人的に赤松大臣の責任は重大と考えています。
 

なぜならTOPマネージメントが必要だった時期に、責任者たる彼は適切な指示(人と資材の手当)を現場に対し行わなかったからです。
 

ここから、推測記事ですが、当初、赤松農水大臣は官僚の報告を聞き、後事を託して外遊に出かけたと思います。
おそらく10年前と同じ対策をすれば大丈夫だと判断したのでしょうし、専門家でない赤松大臣は、官僚の行動計画書の説明を聞き、想定内の被害に対応できる権限を現場に委譲し安心して外遊に出かけたと思います。

問題は、官僚の失態により想定以上に被害が大きく拡大した事でしょう。
そして、想定外の被害に対応する現場裁量権が官僚側に、おそらくなかったんだと思います。
実際、7、8万頭という殺処分対象数に対し、連休明けの現場人員は、自衛隊も含め400人弱(テレビでの報道)だったと記憶していますので、まったく人数の手当が被害の拡大に対して追いついていません。

被害拡大時が連休にあたった為、余計に人の手当てがつかなかったのかも知れませんが、この時こそ政治主導の出番だったと思います。
外遊に出かけた大臣以外に政務三役たる副大臣、政務官もいますし、何らかの対応がとれたハズですが、結果的に外遊に出た赤松大臣も含めて、現場の悲鳴のような声出しに対し、対応できませんでした。
 
場合によると悲鳴のような声出し自体が彼らに届いていない可能性もありますが、TOPとして責任をとる必要があります。
そして人の手配や資材は明らかにTOPマネージメントです。
(応援に来た人の抱える仕事に遅延が生じる為、仕事の優先度をTOPがつける必要があります。ただし、必要人員、資材は上では判断できない為、現場から新たな計画書を出し直す必要もあります。)
 
これは現場担当者に出来る仕事ではないですし、民間企業の現場にも、そのような裁量権はありません。
少なくともTOPの許可を得る必要があると思います。
その点において、拡大し続ける被害に対し、民主党の政務三役はあまりに無力でした。
ですから、江藤議員は不満を言いますし、宮崎の酪農農家も強い不満を覚えるのでしょう。
 
そして現場と大臣の温度差を強く感じる事で、現場にこない責任者(大臣)を批判するのでしょうし、外遊によって日本にいない不備を追及するのだと思います。
 
初動での対応の失敗は如何ともし難い(官僚にも責任あり)のですが、拡大し続ける被害に対する対応は政治主導を謳う民主党の責任が大です。

ですので、私は『政治主導のまやかしと口蹄疫』といった形で民主党を批判しました。
現場(官僚)と上層部(政務三役)の連携不足もあったかもしれませんが、連携不足の責任は上層部にあるでしょう。

小沢一郎は、今の日本の状態を招いた理由に政治家の能力不足(広義的には統率力、マネージメント能力)をあげているようですが、まさに、今の民主党政権は政治家の能力不足でガタガタです。

特に内閣の要である平野官房長官の調整能力不足は決定的で政権機能が、正常に働いていない事を示しています。
 
元から民主党議員の能力に懐疑的であった小沢氏は民主党を見捨てたかもしれません。
特に普天間の迷走は呆れているようですし、一切、発言を止めてしまいました。
極東での軍事プレゼンは第七艦隊だけ十分と発言していた事から、普天間に対する考えも明確だったと思いますが。。。
民主党の一部も小沢氏を切りたがっているようですし、何気に政界再編が加速する気がしてきました。
ただし、来年の統一地方選以降でしょう。
それまでは小沢氏、だんまりしていると思います。

本日、鳩山首相が陣頭にたち、1000億円規模の予算と人の増員を図るとの報道がなされました。
遅きに逸した感は間違いありませんが、これ以上、被害が拡大しないよう、民主党政権には頑張ってもらいたいと思います。
ただし、今回の責任をとり、何が悪かったか検証した上で、赤松大臣は責任をとるベキと考えます。
もし、赤松大臣が責任をとらなかった場合、一連の問題(普天間、政治とカネ)に対し、民主党政権は誰も責任を取らなかった事になり、無責任内閣の誹りを逃れる術はなくなるでしょう。
ここで責任を取らなくても、参院選でさらにキツイ民意に裁かれる事になると思いますので、私はまったくかまいませんが、早めの処置をお願いしたいところです。
 
何せ、社会に、そして何より子ども達に示しがつきませんので。。。
民主党には責任にある大人の対応をお願いしたいです。

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動画中、江藤議員は宮崎牛の種牛だけでも避難させるべく訴えていましたが、その種牛も口蹄疫で殺処分になったそうです。
宮崎の畜産は壊滅です。
 
10年前に出来て、今回、対策が上手くいかなかった理由は、政治家と官僚の連携が上手くいか無かった事にあるようです。
初期対応が重要な疾病に対し、事の重大性を理解できず赤松大臣は外遊に出てしまい、数週間のロスが生じてしまいました。
 
官僚も政治主導の名の基に、動くに動けず、悪戯に時が過ぎ、被害は拡大するばかりです。
(保身もあったかもしれないが動くに動けず・・・)
 
政務三役の了解になしに疾病対策をとれないと、官僚が嘆いているそうですが、その肝心な政務三役は何をしていたのでしょう。
 
2007年に民主党議員の能力不足(経験不足)を理由(他に憲法改正と消費税UP、ソースは石原慎太郎)に小沢一郎が大連立を仕掛けた事がありますが、図らずも、その正しさを実地で実証してしまいました。
 
政治主導と言う理想が空虚に響きます。
 
宮崎県民は二度と民主党を支持しないでしょう。
苛立ちだけが募ります。

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先週、日本が参考とする二大政党制の先駆国、イギリスで総選挙があったが、どの政党も過半数を制する事が出来なかった。
政治の不安定化は往々にして経済の混乱にも波及する為、今後、イギリスは難しいかじ取りをする事になると思う。
 
さて、イギリスにおいて民意が二大政党制で吸収できなくなったのは、日本にとっても大変参考になる事態であったし、示唆的な出来事だったと個人的に感じている。
 
結局、複雑化し加速的に変化し続ける政治・経済環境(はっきりとした敵と味方がいなくなった。米中関係等がその最もたる好例)に対し、どの政党も満点の回答を出せず、民意が割れてしまったのだと私個人は分析している。
 
ようは万人(有権者の過半)に納得させられるだけの回答をイギリスの二大政党は有権者に提示できなくなったのである。
 
翻って日本はどうだろう?
 
正直、二大政党制の雄、民主党、自民党に日本再生を託せるとはとても思えない。
 
昨年、民主党と自民党のマニフェストに絶望し、新たな選挙制度を提案した事があったが、今の選挙制度で日本が改革を行えるか甚だ疑問である。
 
国民をバカにする政治家について、与野党反省すべし
 
 
結局、有権者に当事者意識もなく、政治家にお任せで、同時に政治家の能力も低く、結果があのマニフェストである。
 
そこで、前回提案した下記項目に追加して
①地方分権を行う(利権構造から国会議員を切り離し、国でしかできない事に集中させる。)
日本再生の処方箋は地方分権
http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/23359773.html
政治家の質、向上の為に
http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/23360578.html
有権者の意識を変える為の地方分権
http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/23390625.html
②ネットを利用した直接民主主義の検討
マニフェスト選挙の限界、直接民主主義への道を検討すべき時?
http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/20603722.html
国会議員の権限は政策立案のみに特化させ、議会議決の権限を奪う方式。議決は国民による。
 
そして、新たに
③直接民主主義前提だが、政策に詳しくない国民の為に、一議員に委託する方式を併用する事で政党政治から人物重視の政治への脱却を目指す事を提案したい。
(②同様、個人投票もあり、その都度選択出来る方式)

要は現在のように一議員が一票の価値を持つのでなく、議員の投票に重みを持たせる事で政党の党議拘束から政治家個人を脱却させ、人物本位の政治を行うのである。
人気のある議員は有権者1000万人の民意を一人で背負い、逆に人気のない政治家は50万票の民意を背負うのである。
こうすれば、煩わしい党勢拡大もしくは派閥拡大に勤しむことなく、個人の魅力、能力を前面に押し出して政治が行え、決断もスピーディーに行えるし、
同時に政党政治の欠陥であったAという政策を支持する代わりに、Bという容認できない政策を実行される危険もなくなる。(不人気なBという政策を行おうとしたら委託を解除し重みを減らす)
 
上記方式を取る場合、選挙は大選挙区を採用するのが良いだろう。
(一方、生活に身近な地方議員こそは小選挙区がより相応しく感じる(議員内閣制)。もしかしたら橋元府知事に近い考えかもしれない。)
 
デメリットは政策立案能力も遂行能力もない芸能人議員が知名度で多くの委託を受ける場合だ。

ただし、上記方式が実行された場合、党の責任でなく個人の責任が明確である為、委託された政治家、及び委託した有権者の責任が明確になる事で、より良い政治が出来るのではないかと期待したい。
後は宗教票だが。。。、同様にイタミによって将来覚醒する(予定の)日本の民意を私は信じたいと思う。
 
どっちにしろ、今の政治体制、選挙制度では、日本は満足な改革、特に素早い改革は出来ないだろう。

改革、政策を行うの為に膨大な同僚議員の賛成が必要な状態を無くす事で、今の閉塞した日本の状況を打破してもらいたいと私は強く願う。
 
日本破綻、回避に向けて残された時間は、それ程(20年程)、多くはない。
今の問題は構造転換が必要であり、時間が掛るのは明白だ。

その一方で、日本の経済力、膨大な赤字国債を担保する日本の製造業の衰退は急ピッチである。
10年以内の貿易赤字はホボ確定的であり、経常赤字国になったら、おそらくボンだ。
その事実をどう捉えるか・・・。

バブル崩壊以降、日本はムダな時間を20年過ごしたが、さらに過ごそうとしている。
情けなくてしょうがない。
 
外需産業(輸出産業)は最悪、日本を捨てれば良い(外貨が稼げれば日本が破綻しても影響は軽微、正し税金が上がるので苦しい)が、内需関連に勤める就業人口の80%強が待っている未来は最悪だろう。
 
さて、破綻した時、その時の国民は誰を責めるのだろうか?
 
未来の破綻は我々によってもたらされる事を、個々の有権者に明記して貰いたいと切に願う。
そして、今の苦境は過去の我々が招いたモノである事も同時に明記して貰いたいと強く思う。


条件を満たせば子供が日本不在の外国人にも支給されると説明していた長妻昭厚労相

韓国人が子供手当554人分(今年8600万円、来年以降1億7千万円)を申請。孤児と養子縁組

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000007-mai-pol

―――――
<子ども手当>韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組
4月24日2時31分配信 毎日新聞

 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。
手当の支給要件は
(1)親など養育者が日本国内に居住している
(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている
−−の2点だけ。
母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。
―――――



>兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。


やっぱり現れた!

そして現れたのは、やはり乞食の代表的民族である韓国人だ!




>市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。


尼崎市は、何を理由に受け付けなかった?




>妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。


タイ政府が発行したという証明書を持参したのに、何を根拠に断わるつもりなんだ?

尼崎市や厚労省が法的根拠もなく断ったら、この韓国人は当然ごねるだろうし、「差別ニダ―!」と訴訟を起こされたら負けるんじゃないか?

タイ政府が証明書を発行した以上、日本は勝ち目ないだろ?

日本とタイの国際問題にもなり兼ねない。

今回の問題で、日本は韓国政府とタイ政府の両方の政府から抗議や非難を受けてもしょうがない。

実際に、既に民団のホームページには次のような投稿が掲載された。

―――――
子供手当ての申請をした同胞に差別した公務員  2010-04-24
【投稿者】 同胞を差別する公務員は嫌い

つい先日、兵庫県尼崎市に暮らされる同胞が、タイ国に残す、実子のように愛情込めて育てられた養子554人分の子供手当て(約8600万円)を申請したにもかかわらず拒否されたとのことです。これは人種差別ではないのでしょうか?

この子供手当ては、実子・養子の区別なく、条件を具備すれば本来認めらるはずのものです。そのため、同胞の中には世界中の孤児院を巡っては、養子縁組により同手当ての恩恵を受け、前途ある子供の将来に希望を持たせようとしている者も多いと聞きます。中には、すでに数万人単位の養子縁組を実現したという者もいるようです。にもかかわらず、今となって拒否するのは人種差別そのものではないでしょうか?

民主党代表にして内閣総理大臣の鳩山氏は、はっきりと「日本は日本人だけのものではない」と述べたはずです。だから、民潭および同胞が一団となり、民主党を選挙で勝利に導いたのです。しかし、地方参政権の約束も果たさず、先ほどのような人種差別も改善されていないのは、本当に腹が立ちます。
http://megalodon.jp/2010-0424-0434-24/www.mindan.org/bbs/bbs_view.php?bbsid=9655&page=1&subpage=4037&sselect=&skey=
民潭HPの魚拓
―――――


最初から、外国に住む外国人の子供の分まで、日本の公金を払うという発想が狂っていたのだが、民主党などの馬鹿な国会議員どもが法案を通してしまったのだから、今頃人数の多さを理由に断るのはおかしいだろ。

支給対象を外国人にまで広げたのはおかしいし、ましてやその外国人の日本不在の子供の分まで払うなんて狂気の沙汰だ!

鳩山や長妻は、何か言ってみろ!




それに今回は554人(555人)だから断わるつもりらしいし、報道もされたが、数十人くらいなら既にいろんな自治体で承認しているんじゃないか?

実際にネットでは、「50人以上は駄目なんだぞ」とか、「20人くらいなら余裕で承認された。50人が限界だった。」などといわれている。





>手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。


予め分かっていたのに、法案を通して申請に踏み切った国会議員の馬鹿どもは猛省すべき。

やはり、支給対象は日本人に限定すべきだし、百歩譲って外国人を含めるとしても、親子共に日本在住であることを条件としなければ話にならない!




>尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。


完璧じゃん。

妻の母国のタイ政府が発行した十数ページに及ぶ「修道院と孤児院の子供と養子縁組をしている証明書」を持参した上、子供への送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなどまで持参されたら、断わる根拠がないだろ。

鳩山や長妻をはじめとする日本政府やアホな(民主党など)国会議員どもが悪い。

今回の問題は、誰でも予想していたことが現実に起こっただけのこと。

20〜30人の申請は、山ほどあって全て軽く通っていると思う。

―――――
厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解

(一部抜粋)

問:母国に 100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?
答:22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
―――――




>市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。


そりゃそうだろ。

この韓国人は、タイ政府が発行した十数ページに及ぶ「養子縁組の証明書」、子供への送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーまで持参しているのだから、当然もらうつもりだ。

NHKは報道しないのか?!

誰も読んでいない毎日変態新聞だけではなく、ちゃんとNHKも報道しろよ!





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