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TPPに疑問?

以下、hanakoさんから転載記事です。
 
TPPについて、色んな方と結構、お話してみていたのですが
決定版と思える動画を、セシルさんのブログで拝見したので、ご紹介したいと思います。
 
お時間がある方は是非、分かりやすくて必見だと思います。
 
イメージ 1
 

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!
 
 
転載終わり。
 
TPPとは、
グラフを見て直感的に解かるように実質的に日米FTA交渉、二国間交渉(GDPの9割を日米で占めている)と捉えるのが正解だろう。
環太平洋戦略的経済連携協定という広域なコトバに惑わされると事の本質を見失ってしまう。
 
 
ところで、日本はTPPに参加して何のメリットがあるのだろうか?
日本の期待としては当然、工業製品等の輸出が増えることなのだが、果たして増えるのだろうか?
 
現在、アメリカが課している関税は、トラックや一部の工業製品のみであり、何より日本企業の多くはすでにそれらの製品の製造を現地化しており、仮にそれらの関税をゼロにしても、“ほとんどメリットはない”というのが、日米間のFTA(TTP)に関する真相だろう。
(記事元は2007年7月、日米FPAに関しての記事)
 
記者クラブ系の新聞、テレビがヨイショしている時はそんなもんだ。
 
TPPを二国間交渉と考えるか、広域経済圏と考えるかではまったく様相が変わってくる。
しかも、結論は4年前の分析と変わらない結果。
近くは2009年の政権交代前夜の日米FTAの論調と変わらないだろう。
 
にも関わらず、日本の為にと連呼し、TPP参加を訴える彼らには別の思惑があるとしか思えない。
嫌らしい限りだ。
 
一方、アメリカは日本をTPPに引き込めば、日本に自由に農産品を輸出出来るので願ったり適ったりだろう。
アメリカのルールで作られたアメリカの農産物を自由の名の基に輸出出来るのだから。
(狂牛病に関する取り決めの無効化、日本で認可されていない農薬、遺伝子組み換えやら。。。)
 
他には医療・保険分野が有望だ。
医療費が無料でない日本はアメリカにとって非常に有望な市場であり、その面でも譲歩が迫られるかもしれない。
自由診療も認める事になりそうだ。(アメリカのような高コストな医療になるかもしれない)
 
本来的には貿易の促進は望むべく姿なのだが、何ら準備が出来てなく、参加ありきの日本はアメリカにとって有利で、日本にとって不利な貿易ルールを持ち込まされる可能性が大な状況である。
にも関わらず、民主党政権は突き進もうとする。
ごますり相手は?アメリカ、日米軍事同盟万歳(笑)-管ちゃん編
 
の延長線上に今回の唐突な菅政権のTPP参加表明があるのだろう。
政権基盤が揺らいでいるからこそ、アメリカの支援を受けたのだろうが、その為に日本の国益についてどう考えているのか、ご本人から聞きたい所だ。
 
訪米を打診されている菅首相のアメリカへのお土産の一つに利用され、代わりに菅政権が継続する。
(前原外務大臣が負けずにアメリカの意を酌み日韓安保を提唱したのは、その対抗心の表れか?バカバカしい)
 
実に嘆かわしいと感じてしまうような政治状況である。
 
一方、民主党の対抗馬自民党も同じような状況だ。
 
ごますり相手は?アメリカ、日米軍事同盟万歳(笑)-自民党編
 
 
一体、我々の民意は何処に託せば良いのだろう?
日本がバランスシート不況と言われて久しいが、今も日本はバランスシート不況なのだろうか?
ところでバランスシート不況とはなんであろう?
その対策の定説も含め名付け親のリチャード・クー氏の主張の一部を、ここで抜粋したいと思う。
2005年1月
リーチャード・クー氏談
一国(本当はグローバルで論ずるベキ類)の経済というのは、家計が貯金して、それを企業が借りて使うということで円滑に回るわけです。
その真ん中に証券会社とか銀行があって、仲介業務をするんですね。企業が一斉に借金返済にまわったら、家計の貯金はまったく使われない訳です。
そうすると企業の借金返済と家計の貯蓄を合わせた額が銀行に入ってきて、二度と出ていかないということになります。
これがデフレギャップです。
少なく見積もっても35兆円から40兆円あります。
ということは、誰かがこれを使わないと経済はどんどんシュリンクしちゃうわけで、それを私はバランスシート不況と呼んだわけです。
今の日本企業は、すでに十数年間借金返済を続けて、かなり有利子負債残高が落ちています。
ただ、資産価値の下落があまりにも大きかったので、もう少し借金返済をしないと安心できないというのが今の状況だと思います。
ともかく「合成の誤謬」の中で、政府は民間に対して借金返済をやめろとは言えないわけです。
でもほっておいたら、それこそ大恐慌になってしまう。
こういう時には政府は民間と逆の行動をとらないといけないわけで、35兆円から40兆円を政府が借りて使う、そうすると全てが回るわけです。
これを私はずっと言い続けてきた訳で、このバランスシート不況に限って、財政出動は不可欠であるというのがこの理論です。
今後の景気見通しという点でいえば、まだ企業の借金返済はGDPの6%、30兆円規模で続いていますから、しばらくは財政支出を続けなくてはいけない。
しかし、もう1〜2年もすれば、多くの企業が借金返済を終えるでしょう。一部の企業では、もう去年の4月から終わっているんです。
企業が再びお金を借りるようになれば、また金融政策が効き始めます。
そうなってくれば次は財政再建という話になってくるんだろうと思います。
でも今はまだそういう時期じゃないし、実際にそうなってから財政再建の話をすべきです。
最近消費税をあげようという話も一部に出てきていますが、血液の逆流が止まるのをまず確認してから消費税を上げるべきであって、まだそうなるかどうか本当にわからないのに、今から日程を決めようというのは危険だと思いますね。
バランスシートがきれいになったら企業がすぐにお金を借りるかと言うと、残念ながらそうではないでしょう。
一度バランスシートの問題で苦労した経営者は、いやな思いをした後遺症から、しばらくは借金拒絶症のような状況に陥るでしょう。
従って景気はまあまあ良い方向に向かうんですがなかなか本調子にはならない。
金利も、企業がお金を借りないものですから、GDPの数字が示唆する程には上がらず、今後も低金利が続くということでしょう。
本当にすべてが元の世界に戻るのはかなり先だと思います。
 
 
この記事は2005年1月に掲載されている。
やや、古いがホボ同じ事を麻生政権時代も言っていたので、この考えは変わっていないと思われる。
少し残念な認識だが、氏の主張するバランスシート不況の根源である借金自体は実はインタビューが行なわれた2005年以前に完済し終えておりリチャード・クー氏の認識はややズレているかもしれない。
(バランスシートを回復した企業は95年以降、投資を再開しているし、銀行の貸出余力は2000年を境に増える一方)
そして、
>バランスシートがきれいになったら企業がすぐにお金を借りるかと言うと、残念ながらそうではないでしょう。
 
のコトバ通り、企業は資金を借りず、一向に日本のデフレは終わらない。
(投資はしているが日本で借金して事業は拡大していない)
事実として日本の貸出し残高は一向に増えず、市中で資金はショートし血流が止まったような状況になっている。
そこで、リチャード・クー氏や三橋氏等が市中の血流を良くすべく積極財政をメディアで訴えているのだが。。。
その積極財政の根拠に私を始め、違和感を感じる識者、個人が増え始めている。
(先進国の景気対策の失敗例を知っているので、彼らの主張に関しては昔から疑問に思っている。個人的には折衷案的な思想を持っている。)
 
その根拠は後述するが、
 
バランスシート不況の根拠となる借金は、内部留保の推移を見る限り、競争力のある日本の大企業は1990年代にホボ返し終えている。
バブル崩壊後、ここ20年間で日本の企業が稼いだ貿易黒字は膨大だ。
日本の企業は借金を返し終えているのである。
 
では、リーチャード・クー氏が指摘するようなバランスシート不況が日本で続いているのはなぜだろう?
実際、銀行の貸出残高からは、リチャード・クー氏の主張する事が起きていると思ってもおかしくないような状態でもある。
 
イメージ 2
 
 
上記は日銀の貸出・資金吸収動向等の実質預金+CD平残(3業態)から総貸出平残(銀行計)のバブル崩壊以降のデータである。
このデータの日銀の貸出・資金吸収動向等の実質預金+CD平残(3業態)から総貸出平残(銀行計)を引いた値を「預貸ギャップ」呼んでいる。
この預貸ギャップが、昨年11月に151兆円と、日本銀行のデータでさかのぼれる1991年以降で最高を記録している。
 
2000年以前は、銀行の貸出金残高のほうが、預金残高を大幅に上回っており、資金需要があったのだが、
2000年を境に、民間への貸出を預金額が上回っており、日本の銀行は預金の運用先に困っているのである。
(ただし銀行の貸したい相手が問題(苦笑))
 
 
リチャード・クー氏の言う、バランスシート不況が続いていると思えるような数値だ。
 
が、一方で氏の主張する状況とは違う指標もある。
 
 
 
 
上記は日本の10億円以上の規模をもった企業の利益剰余金と現金・預金の推移、つまりは内部留保の推移である。(先のデータが中小企業も含むデータである事に注意)
 
確かにリーチャード・クー氏が指摘するバランスシートの説明通り資産が増えない時期(借金を返す為、資産が増えない)がバブル崩壊以降、暫く続いたが、95年から企業の資産は暫時、増え始めている。
 
おそらく93〜95年までがリチャード・クー氏の指摘するバランスシート不況的な事が上記10億円以上の規模の企業であったと思われるが、それ以降はバランスシート不況が続いたというより別の要因で資産が上下し、その度に軽いバランスシート調整があったと考える方が私は妥当と考える。
 
実際、97年のアジア通貨危機、2000年のITバブル崩壊の影響によって企業は資産を減らしているが、短期で回復し資産を増やしている。
正直、リチャード・クー氏らが主張するバランスシート不況が続いているとは思えないデータである。
 
現在、日本の大企業の内部留保は史上空前のレベルである。
ところで、貯め込んだ内部留保はどのような形態を取っているのであろう。
 
日本の企業が保有する現金預金は、2007年時点で1989年の半分程度になっている。
つまり何らかの形で企業は運用しているのである。
銀行が貸出先に悩む一方、大企業自体は投資先に困っていないのだ。
 
で、彼らが運用している先とは・・・
無論、海外で運用しているのでしょう。
 
 
上記は各国の投資動向である。
この投資の増減と、企業の内部留保の増減で日本がバランスシート不況なのか判断できると思うが、上記2つの指標を俯瞰した時、バランスシート不況と言えるのは90〜95年の間であろう。
 
後は、金融危機、ITバブル崩壊前後の短期の調整期間が確認されるだけだ。
つまり、日本の大企業自体のバランスシート調整は95年にホボ終えていると言って良いだろう。
 
そして、バランスシートを回復した競争力のある日本の大企業は国内投資をせず、海外に投資しているのである。
バランスシート不況とは投資をしない事で引き起こされる。
 
確かに、日本の場合、ミクロで見るとバランスシート不況と断じても良いのだが、グローバルな視点で見ると日本の大企業は投資を行っているのだ。
 
このグローバル的な視点がリチャード・クー氏から感じないのである。
ミクロで見た日本ではバランスシート不況が続いていると言って良いのだが、マクロで見た時、バランスシート不況ではなくなるのである。
 
実際、日本の企業の巧みな海外投資(日本の場合、主体が投機でなく直接投資である事に注意)の結果、日本の貿易収支は以下のように変化している。
今や日本でモノを作って輸出するより利益を稼いでいるのだ。
 
 
 
 
ここで着目したいのは日本の貿易収支が度々、大きく上下しているのに対し、日本の継続した投資の結果、海外で得られた利益(海外工場等で生じた利益)が継続して増えている事である。
 
 
この状況でバランスシート不況と言い続けて良いのだろうか?
 
 
投資先を国内に向けない理由こそが、日本の不況の真因ではないかと私は主張したい。
 
中国の総合的な租税負担率は80%にも上るが、日本は中国に投資し続けている。
なぜ?日本より租税負担の多い中国に多くの日本企業が進出する一方、日本の国内投資は増えないのか?
(この事実は法人税率を下げても本質的な解決にならない事を示唆している)
 
この状況を放置して、バランスシート対策に政府が財政出動(対処法)しても効果が持続しないのは明白である。
実際、この20年間に、700兆余りの巨額な財政出動が行なわれたのにも関わらず、日本は未だ不況である。
バランスシートを回復しても企業が日本に投資をしないのだから、リーチャード・クー氏らが主張する景気対策は残念ながら一過性で終わるだろう。
 
90年〜95年の間は確かに効果があったと思うが、今や別要因と言ってよい状況である。
 
その状況の解決こそが日本の進むべき道だろう。
なぜ?企業が日本に投資しないのか?
そこが、この長く続く不況の原因である。
 
皮肉にもバランスシート不況同様、企業、個々の合理的な判断からもたらされた結果の不況。
が、内部留保記事にも記載したが、需要の伴なわない日本の国内投資が日本の景気回復につながるのか?
正直、私は疑問である。
 
故にリーチャード・クー氏や三橋氏の唱える政策に懐疑的である。
同時に日本の事をバランスシート不況とは私は思っていないのは上記理由からである。
 
 
 
 
 
 
の結果
 
 
 
でもって、
第3-4-3図 日米英の一人当たり所得収支の推移
 
こうなり、
第3-4-4図 日米英の所得収支(対名目GDP比)の推移
 
所得収支の対GDP比で、日本は2.26%(2005年)であり、米国の0.01%(2005年速報値)は大きく上回っており、投資大国、英国の2.27%(2005年速報値)とおおむね同水準にあります。
 
その原資は積み上がった企業の内部留保です。
そして、共産党さんが主張する投資効果に基づかない、内部留保の切りくずしがもたらす結果とは。。。
まぁ、産業の農業化ですね。
 
残念ながら日本の産業競争力は低下の一途ですが、誰の所為でしょうね。
それは多分に私達に責任があります。
 
本音を言うと自民党にも責任がありまけど、それを求めた有権者がいます。
それが一番の問題です。
 
農業4.9兆円産業に対し、日本の公的補助と国内負担は5.5兆円(補助金;2.7兆円、価格維持;2.8兆円)にも上ります。
 
一方、日本の稼ぎ頭(経常黒字数兆円産業)、例えばゲーム産業等(漫画、アニメ等の文化産業)への産業育成費は年20〜30億。
2000年に世界のゲーム市場の7割を抑えていた日本は今や3割程度になってしまった事をご存知ですか?(漫画、アニメもキャッチUPされ始めてます)
 
予算配分にバランスを欠く状況です。
この?予算配分が何によってもたらされているか?
おそらく日本の有権者の都合によるモノと推測します。
 
安保の観点から食糧の自給は大事と存じます。
が、農業振興の為に本当に使われたかどうか検証が必要でありませんか?
年間5.5兆の経費+ウルグアイラウンド対策費が何に使われたか?(6兆円あまり)
 
温泉施設や道路、野球場。。。。土おこしもしたけど、その跡地はマンションって・・・
 
日本の農業予算の8割強は土木作業。
農業振興策、それは娯楽産業。
そりゃ、ダメですね。
(そのムダが必要と主張する方もいますが。。。ケインズの亡霊ですなぁ)
 
何か間違っていませんか?
 
日本の農業は
莫大な補助金を出しながらも、いや出したからともいえますが、衰退してしまいました。
補助金予算ばかりが増え、生産額が減っている実態もあります。

経済合理性だけで判断できないのは当然ですが、
かといって今までのやり方で、農業を守り、伸ばしていく施策が良いはずはないと感じます。
 
 
同じ視線で共産党の内部留保云々論議を見てしまいます。
 
 
確かに近年低下し続ける労働分配率を鑑みると、共産党の主張もわからなくもないですが、日本の雇用問題の本質は他にあると私は思います。
 
労働分配率以前に日本の総企業数に占める黒字企業が3割である事実。
そこに切りこまない以上、砂地に水を撒く作業を繰り返す事になりそうです。
 
故に、民主党の法人税減税は日本の苦境を救う事にならないとも断じたいです。
 
国内に投資してリターンが期待出来る環境の整備。
それこそが大事でしょう。
 
 
日本の法人税を考える
日本で黒字を出せる環境の整備こそが本質です。
中国やインドの法人税は7割を超えますが、皆さん、こぞって進出しています。
その事実を日本は直視すべきです。
 
政策とは
増大する社会保障費や緊急度を増す雇用問題に絡み、企業が蓄積した内部留保を吐き出せと共産党系労働組合や政治家諸氏が主張しているが彼らは内部留保の意味を知っているのだろうか?
この内部留保、単純で単純な話でない。
 
問題の真因は日本で事業をして稼げない事にある。(稼げる業種の減少、競争力の低下が問題)
 
その事実(投資効果の少なさ)を無視して、企業の自由な選択を制限し、雇用の為に企業の内部留保を無理に剥ぎ取る行為は共産主義的な発想に他ならず、その意味でただ、単純に内部留保を取り崩せだけでは日本は益々苦境に陥るだろう。
 
ところで、彼らの代表的なエクスキューズを何点か挙げたいと思う。
 
大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の33兆円
トヨタ内部留保13兆円 正社員化 財源は十分
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112005_01_0.html
大企業の内部留保の4割強は雇用維持に活用可能 - ほんの一部の取り崩しで雇用を守れる
(恣意的な数字の使い方満載サイト、数字コワイシリーズ化の動機)
 
確かに内部留保は積み上がっているが、内部留保の定義とは以下の通りである。
 
内部留保
「準備金」「積立金」「引当金」といった名称こそつけられているが、現金や預金だけではなく、売掛金金銭債権有価証券の他、土地建物・機械設備といった固定資産など様々な資産形態をとって運用されている
 
この金融資産と固定資産の切り分けをせず彼らの一部は企業の内部留保を批判するのである。
 
特に一番最後に挙げたサイトは一見、切り分けているように見えるが細部を検証すると、疑問に感じる箇所が多々あり、非常に読み手に能力が必要とも言える情報でもある。
 
一応、冒頭のもっともらしい一文を記載しておく、興味があったら一読をお勧めします。
 
日本経団連は、「内部留保は生産設備などに使われており、現金に換えることはほとんど不可能」、「自由に使える現預金とは違う」、「内部留保は雇用維持に活用できない」と主張し、派遣切り、期間工切り、正社員切りなどを正当化しています。それを受けて、財界・大企業の御用学者などが、「内部留保を雇用に使えなどと主張するのは企業会計をまったく知らない素人のたわごと」であるかのように、マスコミで流布しています。このブログでも内部留保を取り上げると決まって同様のコメントが寄せられますが、本当にそうなのでしょうか?
 
申し訳ありませんが、違和感を禁じえません。
(内部留保が何かでなく、内部留保が何処で使われているかが問題の本質)
 
ところで、日本の内部留保は推移は以下の通りである。
 
 
 
 
ここで着目したいのが、企業の現金、貯蓄量だ。
バブル崩壊前後を頂点として、2007年度には、全規模・製造業(ともに規模10億円以上)の企業の現金預金は、1989年の半分程度になっている。
 
つまりは、企業は何らかに投資しており、確かに内部留保は積み上がっているのだが現金化出来る資産なのか不明なのである。
 
その細かな切り分けがないと難しのだが。。。
議論の本質はここでないと私は論じたい。
 
では、企業は何処に投資しているのだろう?
 
 
 
 
上図は日本と主要国の海外直接投資の推移を対内投資と対外投資についてグラフ化した(対GDP比)である。
何度か使っているグラフで申し訳ないが、日本の直接投資は対内投資(対日投資)を対外投資が一貫して大きく上回っている点で特徴的でもある。
 
別に昨日今日の話でなく、日本の企業は国内より海外に一貫してより多く投資し続けているのである。
では、なぜ?これまで問題にならなかったのか?
おそらく近年まで日本の海外投資の収益性はそれほどでもなかったからではないかと、私は現在、分析している(ライバルではなかった)。
 
 
 
上記は日本の所得収支の表だが、近年、急激に投資効果が積みがっているのが理解出来ると思う。
製品の急速なコモディティ化により中国でも安定した製品が出来るようになったのは、ここ十数年の話だ。
先人達の苦労を想うと何とも言えない気分でもある。
 
逆説的に日本でモノを作らないでも海外で安く品質の良いモノを作れるようになった事の証左でもあり、その意味で日本は大きな影響を受けているのである。(産業の海外流出)
 
おそらく現金化していない企業の内部留保の多くは海外で現在運用されていると思われる。
さて、ここで日本の為に海外での運用を止めて日本に投資したらどうなるのだろう?
 
そこが議論の本質であり、日本の苦境の源泉の一つでもある。(厳しい就活の理由でもある)
彼らが言う内部留保を切り崩せとは、即ち、国内投資をしろという意味に他ならいのだが、日本に投資して何があるのだろうか?
 
冒頭挙げた三サイトの主張する増大する内部留保は確かに正しい数字である。
が、一方で、
その内部留保の中身を検証しない1、2のサイト情報は誤った情報を読み手に与える恐れがある。
恐らく多くの読み手が現金化可能な資産と勘違いするだろう。
 
そして、最後のサイトだが、日本の内部留保の中身を分けて論じてはいるが、なぜ日本の企業が海外投資に向かうかの言及が無く、その言及なしに無理やり投資先を日本に、しかも雇用に向ける事がどのような事態を招くかの洞察も当然のようになく、バランスを著しく欠いた非常に危うい記事とも感じる。
(企業が採用を抑えているのはIT化や各種改善活動による省人化の賜物でもあり、それら正の生産効率向上に関する議論を無視してもいる。労働分配率の言及をすれば良いのだが、残念ながら片手落ち。おそらく急激に向上した生産改善にはベーシックインカムやワークシェアリングこそが相応しい対応なのだろうが、彼らは正社員の給与と雇用を維持した上での議論に終始している。
 
日本から産業が流出するのは、日本で事業が成り立たないから出て行くのである。
より多くの利益を求めて出ていくのでなく、その動機は赤字だからだ。
特に製造業の海外移転は赤字が主因である。
 
誰が好きこのんで母国を離れるのであろう?
単純に日本で産業を営んで暮らしていけないから海外に出て行くのである。
その大本を議論せず、企業の海外流出を批判するのは間違いだ。
 
そして、その大本を理解せず、日本で需要のない産業の雇用を維持しろと主張する。
経営に必要な人員は企業が判断して雇用するのが原則にも関わらず、門外漢の彼らが主張する事に何の理があるのだろう。
その結果責任を彼らがとれれば構わないが、彼らは部外者だ。
そして、需要の伴わない無理な投資の結果は、約束された未来を引き込むだけだろう。
 
企業の自発的な海外流出を無理に止めるのでなく、別の発想、なぜ?企業が海外に出て行かざる終えないのかを議論し、対策を打たない限り、企業の内部留保活用による雇用創出は砂地に水を撒く様な行為であり、ただの徒労、対処療法であり、先延ばしに他ならないだろう。
 
 
投資するには理由がある。
その理由が重要であって、需要を無理に作る行為は歪みをもたらす事を知って欲しい。
 
 
が、残念ながら、上記、共産主義的な発想が日本に蔓延し始めているのも事実である。
その旗振り役の一人が三橋氏というのも面白いが・・・
支持者たちは、その本質に気付いているのであろうか?
 
無理に供給サイドを刺激して景気を底上げしても経済構図が歪み続けるだけだろう。
正の需要の創出。
それこそが大事と主張したい。
対処療法は確かに必要だが、対処療法だけでは治らないのである。
転んで絆創膏を貼るのでなく(対処療法)、転ぶ理由を見つめ矯正する事こそが大事だ。
 
では、正の需要創出とは何かだが、それは個々が社会に世界に必要とされる人財になる事だろう。(もしくは必要とされ易い環境を社会で準備する)
その根本を論ぜず、無理に創出された仕事は歪みをもたらし、日本をさらなる苦境に追い込むと私は予想する。
そして、無理に創出された結果の近未来図は地方や農村にあるのだが、なぜ、日本は愚者以下になるのだろう。
 
 
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ
我がプログの結びのコトバになっている現状が情けない。
両国の間の距離が近いほど、.そして両国の経済規模が大きくなるほど、その2国間の貿易量が大きくなる傾向があると説明される経済モデル。
惑星間の引力が、その距離に反比例し、そして惑星の質量に比例するという考え方に似ている事から重力モデルと名付けられた経済学上のモデルであるが、現在、世界は、このモデルに従い、三分割されつつあると言われている。(将来的にはインド、ブラジルが割って入るかもしれないが。。。)
 
日本は韓国、中国と極めて仲が悪く(笑)、相互に強い不信をもっているようだが、その心情とは別に、その経済圏の結びつきは残念(爆)ながら近年、益々強くなって来ているようだ。
 
 

  

上図はGDP規模比例の世界マップであり、米国、欧州、東アジア(日中韓台)の3大経済圏の規模の大きさを示すものでもあり、他の地域の相対的な小ささを示している図でもある。
 
そして、その経済域内の貿易量は冒頭の重力モデルに従い、経済規模が大きければ大きいホド、近ければ近いホド相互依存度が高まり、その相対依存度が大きくなるのようである。
 
ある種、自然の流れだが、韓国がどれだけ日本を毛嫌いしいても、日本から産業機械、素材を買うように、物理的な産業障壁がない場合、日本も経済規模がより大きく、より近距離な国と経済的関係が強まるのは至極当然な流れであり、その動向は各種指標からも裏付けられている。
 
過去の経緯を見るなら、1985年に日本の対米貿易依存度は33%(アメリカとの輸出入を含めた総合和を日本の全貿易額で割ったモノ)を超え、そのピークを迎えたが、近隣に中国と言う大きな経済圏が勃興した今、その貿易依存度は1/3弱まで低下しており、わずか13.5%(2009年)である。
注釈:絶対値では相変わらず大きい点に注意。
 
一方、勃興するアジア向け(ASEAN+韓中)の貿易依存度は25%(85年)であったモノが、2009年には50%と2倍に膨れ上がっている。
そして、勿論、日本の対アジア貿易依存度の上昇の主因は、成長し続ける中国の存在なしに語れないだろう。
 
85年における日本の対中国のそれは5%であったが、2009年には20%を超えてしまった。
その量たるや対米貿易依存度の1.5倍であり、日本は否応なしに中国を意識しなければならない状態になりつつあると思う。
(ちなみ中国は日本との相対比較で日本ホド、相手に依存していない。
が、それでも13%ホドの対日依存度があり、日中伴に関係の破綻は経済破綻の呼び水になりかねず、双方、本質的に望んでいないのは言うまでもない。)
 
 
将来における、中国の経済規模は現在の2〜3倍になると推測されている。
重力モデルに従うならば、その引力はさぞかし強いのだろうし、そのビジネスチャンスは益々、増大するだろう。
 
が、一方で2005年の対日暴動、そして今回の尖閣問題と、日中間には多くの懸案事項があり、一般に中国リスクと言われている。
その高いリスクを鑑みて、中国に進出しないのも立派な判断であり、逆に高いリスクに関わらず進出して成功を目指すのも良いだろう。
 
総ては己次第だ(自己責任)。
ただ、重力モデルに従うなら、日中間の相互貿易量は今後、益々増えてゆくだろう。
 
否定するのは簡単だが、そうゆうモノでもある。
認めてしまえば、別の方策も考え付くモノとも思う。
思考は柔軟に、あらねばならいを排除し、日中関係を個々に判断して欲しいと感じる。
 

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