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円高万歳、日経暴落

円高のさらなる進行は避けられないだろう。
今日、日本は中国の恫喝に屈した。
 
アメリカの恫喝に屈しない理由などないだろう。
アメリカはデフレ対策として、ドル安誘導を行っている。
 
その政策に日本が反対できる理由など、中国の治外法権を認めた以上、最早ない。
そしてアメリカの主目標は中国の通貨、元の切り上げだ。
 
円高と中国の通貨切り上げ、これらは二重に相乗的に日本に影響を与えるだろう。
輸出関連株は暴落、空売り対象だ。
 
備えるべし。
 
日本は一般に貿易立国と言われているが、その内実はかなり変わって来ている。
その変化を表す指標の一つが、経常収支の内訳だろう。
 
 
 
御承知の通り、日本は世界有数の経常収支黒字国であり、同時に2007年には過去最高を叩き出しており、日本の豊かさを象徴する数字でもある。
 
ところで、その世界有数の豊かさを、日本人が実感する場面が少なくなって来ていると思うのだが如何であろうか?
実際、日本の一部企業は金融危機の前に、超円安バブルで浮かれたが、それが日本のデフレ退治にまったく寄与しなかった事からも明白である。
(あれだけ自国の通貨が安くなってもデフレ退治が出来なかったのだから日本のデフレは深刻。
ちななみに欧米の通貨当局が通貨量をこれでもかと供給する理由の一つにも通じる(デフレ対策)→日本の円が相対的に高くなっている根本原因の一つでもある。
だから、日本の介入に良い顔をしない。
それを見越してハゲ鷹さんは日本にやってくる。
今回の為替介入を儲けるチャンスと考えているハゲ鷹さんは多い。)
 
もっとも、その実感が日本人に乏しいのは当然と言えば当然で、日本人が関わっていない分野で、つまりは海外で日本はその富の多くを稼ぎだすようになったからだと思う。
 
要は投資で日本は稼いでいるのである。
 
近年、日本の経常収支のトレンドは、貿易収支より所得収支の方が多く、最早、従来、語られていた構造、日本で何かを生産し、輸出する構造から脱却しつつあると言って良い。
実際、日本の就業人口で輸出産業に直接、関わる就業人口は10%を切っているようだ。
 
 
 
 
上記は直接投資の海外比較だが、日本は一貫して所得移転超過国である。
海外から如何に投資を呼び込めていないかがわかるデータだが、ともかく日本の長年の投資実績が実り、今や日本は投資立国(突っ込みどころ満載だが・・・)とも言える状況でもある。
 
尚、日本は何処で稼いでいるかと言うと。。。
その多くはアジアで稼いでいるようである。
(投資実績で行くとアジア(収益率10%)>アメリカ(7%)>欧州(4%)の順、勿論、直接投資残高はアジア地域が多いので日本の富の多くはアジア経由で作られている。)
 
実は中国でも、それなりに儲けており、収益率で行くと7%弱ホドもある。
一般に10%を超えると優秀と言われているので、まずまずの収益率だ。
 
ただし、日本企業は税金の安い香港やシンガポールに収益を統合している可能性がある為、その数字は過少である事に注意願いたい。
実際、香港やシンガポールでは投資収益率が20%を超える年もあり、かなり中国で稼いでいるようでもある。
 
ところで、この投資に対する収益の主体が日本のどの産業によるモノかと言うと製造業が中心になって稼いでいるようだ。
 
日本人らしく地道(?)に稼いでいると思える指標でもあるが、その実、タコが自分の足を食べているようにも見え、何とも言えない気分にさせられる。
(ある種、日本人の仕事を積極的に奪い、工場を中国に建設し、その製品を間接的にはデフレを世界中に輸出している。
その陰には、優秀な日本人によるたゆまない努力、生産技術の一般化、経済用語で言うコモディティ化の賜物でもある。
単純なオペレート業務(今の所、全体的に見て中国人向けの工程設定は単純の一言につきる。最も車も作れるようになったから、単純と笑っていられる状態でなくなりつつあるのだが。。。)だけでは・・・、高い給与払えません。(苦笑))
 
金融立国の夢は遠いなぁ・・・
 
 
 
ちなみに世界の投資実績。
この日本の高い収益率が金融部門によらない事が残念でもある。
 
尚、日本の中国進出企業は糸編産業を中心に中国から移転(2000年以前から単純作業の海外移転が始まっている)しており、近年は人件費が安いだけで中国に進出していない点も注目点(理由が多様化して来ている)ではある。
中国としては内陸部に進出して欲しいようだが。。。
 
それと中国で商売をするなら地元マフィアに加盟しないとやって行けません。
中国は超縁故主義です。(笑)
その結束の強さは日本人の想像を超えます。
リスクが過大過ぎて、そのリスク分散の為に団結しているようですが、その反動で他人にはトコトン厳しいようですね。
御注意おば。
 
為替介入。
その効果の持続性はともかく、久しぶりに胸がすっとする出来事だった。
何せ、前日、管首相の代表再選を好感し(?)、日本を小馬鹿にしたが如くの急激な円高。
管総理、民主代表選再選を市場は高評価?
 
普通、ネガティブ情報(投機筋は管総理の指導力の無さを理由にしていた)の場合、通貨の下落を誘うのだが、日本の場合は逆に通貨高騰の材料として扱われるという、ある種、屈辱的な行為を受けたのだが、そのあまりに小馬鹿にされた行為に対し、即、やり返したわけだから、気持ち的にはスカッとした面を私だけない多くの日本人が感じたと思う。
 
 
別に民主党政権を応援するわけではないが、最近、日本をバカにするような事例、事件があまりに多発しており、それに対し、民主党政権は無策だったのだが、初めて反撃した事実に、ちょっと嬉しいという何とも情けない。。。、まぁ、ともかくやり返した事、自体を素直に喜びたいと思う。
 
  
もっとも日本の円高自体は、日本起因でなく、外国起因である為、日本として行なえる手段が限られており、通貨介入の効果に何処まで持続性があるか疑わしく、先行きの不透明感が漂うが、まぁ、良いでしょう。(笑)
 
どちらにしろ、民主党の捨て身の円高対策(政治の不安定化)により円は下落すると思いますから皆さんご安心を。(笑?、涙?、庶民らしく笑い飛ばしましょう)
円高対策?で政局
 

円高をどう見る?

円高というコトバが盛んに、日本の新聞に載るが、それをどう見るかでも対策、対応が違ってくると思うがどうなんだろうか?
 
そもそも円高とは、ある通貨に対し、相対的に強くなっている状態だから、その相対的に強くなったと言う事に対し、大きく2つの解釈が出来ると思う。
 
一つは円が強くなった。(日本主因)
もう一つは、対象の通貨の価値が下落(他国起因)している場合だ。
 
その解釈により、その対策、対応が違ってくるのは、当たり前だが、今回の円高(?)はどうみても、アメリカのドルの価値が相対的に下がった事が原因であるように見える。
 
理由の一つは、円がデフレだったのに対し、ドルがインフレであった事(絶対値でなく相対値で比較する)。
そして、もう一つは、円とドルの内外金利差(円キャリートレードが盛んに利用された理由)が解消され、本来の実力値に収斂している最中だからと見る事も出来る。
 
詳細は下記記事
日本って円高?
 
 
ちなみに、日本の力が評価されて、円が買われている場合は、日本国内に投資されているわけだが。。。 
代表的な投資先である、不動産、株式の値は、御承知の通り、安値、安定である。
(場合によると下落傾向)
 
つまりは、日本の円は積極的に買われていると言うよりは、緊急避難的に買われていると見るのが妥当であり(現金化されて保持されており強い流動性をもった投資資金)、ある種、日本の実力値+α的な円高になっているかもしれないが、そもそも円に買い材料が少ないのも明白な事実でもある。
 
 
だから、管総理の指導力不足を理由に、円高が急速に進むという、本来、ありえない動きを市場が見せるのである。
 
イメージ 1
 
 
再選の発表と伴に円が急騰したが、国のネガティブ情報を基に、その国の通貨が上がるなど、まさに異常な動きであると言える。
(つまりはバカにされている)
 
こんな状態で、日本に何の手だてが出来るかわからないが、投資資金が恐れるのは、損する事である。
ようは、損すると思うような情報を出す事が重要であって、それはアメリカやEUと協調体制を取る事だろう。
 
一部、メディアは盛んに円高対策として為替介入を求めるが、市場に占める日本の資金などわずかなモノであり、日本一国だけの介入では無理である事は、これまでの歴史が証明している。
 
では、各国で協調体制がとれるかと言うと、アメリカとEUは自国の通貨安をある程度、容認している為、難しそうに思える。
国外に売るモノが少ないアメリカの場合、GDPの30%を占める自国の金融業を保護する為にも、安い金利で貸し付ける必要性もあるようだ(ウォール街への利益誘導)
そして、自国の通貨を切り下げる事によってもたらされるデフレ対策でもあるようである。
本来的には、金利の上昇を模索するタイミングだが、
日本のFX(円キャリートレード)宜しく、その投資資金で新興国にプチバブルを興して火遊びしてるように思える。苦笑
一方、EUは域内にドイツと言う輸出大国がある為、事情が異なる。)
 
 
じゃ、手をこまねいて今の状態を傍観するのが正しいかと言うと、それは疑問であり、
むしろ、国全体で今の円高を利用して何が出来るかを検討しても良いと思うのだが、どうなんだろうか?
 
本来的には、日本の外需はGDPのわずか11%弱しか占めておらず、円高による輸出競争力の低下を日本国として、国の浮沈が掛かるが如く大騒ぎをする必要があるのか理解できないというのが私の素直な感想である。
(11%を大きいと見るか小さいと見るかで印象が変わるが。。。)
 
思うに国としてのグランドデザインがキャッチアップ型のままであり、成熟社会に適応した感覚が国に、社会に、私達にないのだろう。
 
だから、円高=悪になる。
 
もっとも、いつか、今の円高水準を懐かしむ事になると思うのだが・・・、何とも皮肉な話ではある。
 
情報過多の時代の反動か、個人投資家は明確・単純な情報、売買の根拠を求める傾向にあるようです。しかし、Aだから買い、Bだから売りという単純な根拠と売買で、相場で勝てるのでしょうか?
 

「こうすれば勝てる!」という表現が、初心者向けの投資本の表紙の多くに使われています。
 どうすれば勝てるのだろうと悩み続けている、負け続けている個人投資家が、このようなタイトルを書店で目にすれば、ついつい興味を引かれ、購買意欲を掻き立てられることでしょう。

 しかし、冷静に考えれば、「こうすれば勝てる」という単純な勝利の方程式が株式市場にあるとして、それを読んで負ける投資家がいなくなるとすれば、勝てる投資家もいなくなるということに直ぐに気づくはずです。

 すべての投資家が「こうすれば勝てる」という一つの方程式に従い売買すれば、売り買いは交錯せず、買いだけ、売りだけの状況となり、売買は成立しない(約定しない)のですから。

 よく言われる表現ですが、相場とは森羅万象を織り込み株価を決定する市場です。「こうすれば勝てる」というだけでは不十分で、「どのような場合に、どうすれば勝てるのか」を検証する必要があります。
 
しかし、相場が森羅万象を織り込む限り、相場では似た局面はあっても、同じ局面は二度と訪れません。ということは、「このような場合に、こうすれば勝てる」という方程式も、存在しないということになります。

 

直近の似た相場局面の例を挙げてみましょう。昨年8月の民主党(鳩山)政権誕生と1993年8月の細川政権誕生に類似性はあります。本年7月の欧州版ストレステスト前には、2009年5月の米国でのストレステスト前後の株価の推移が参考とされました。今月は、ドル円85円割れ、日経平均9000割れを窺う展開で、2009年11月末のドバイショック時が比較、参考とされました。

 これらは似た部分はあるものの、環境は異なっており、当時と同じ投資行動をとっても必ずしも勝てるわけではないことは、誰の目から見ても明らかでしょう。

 あくまでも、過去にはこのような場合に「あのようになったが…」という参考程度にしかならないのです(その「あのようになった」ことが株価材料となり、短期的にはそれと似た値動きを見せることもありますが)。

 であれば、出版社は「こうすれば勝てる!」というタイトルではなく、「このような場合に、こうすれば勝てる可能性は高まるが、必ずしも勝てるわけではない!」とするべきでしょう。しかし、そのような長ったらしい、頼りない、ネガティブなタイトルの投資本が、消費者、投資家の目に留まるはずもなく、出版社としては、インパクトのあるタイトルを表紙に付けるしかないのが実状のようです。

投資家も大衆も単純な表現、力強い表現を好み、それに影響される

 ここでプロパガンダの天才と言われたヒットラーを例に大衆心理を考えてみましょう。
 
以下、不快な例となるかもしれませんが、ヒットラーの言葉を引用してみます。

 

「大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが、そのかわり忘却力は大きい」

 

大衆は理論的な長いスローガンよりも、単純化、スポット化されたスローガンに同調し易く、影響を受け易いということです

 

 思い起こせば小泉政権時、「郵政民営化」のたった5文字で、自民党は選挙で歴史的な大勝を飾りました。そして、昨年は鳩山氏の「政権交代」の更に短い4文字で、歴史的な政権交代となっています。

 

若者は「ヤバイ」、「カワイイ」など短い言葉で多くを表現する傾向にあります(私の世代では、なにがヤバイのか良く分かりませんが)。ツイッターが人気となっていますが、短くつぶやけることが人気の理由の一つとなっています。

 例を上げればキリがありませんが、短いこと、単純・簡単なことが、大衆の注目を集めやすい、支持を受け易いことは明らかでしょう。しかし、短いこと、単純・簡単なことは飽きられ易い(長くは続かない)ことも歴史を振り返れば明らかです。

 

大衆メディアの多くは、雰囲気に流され、弱い部分にフォーカスする

 肯定よりも否定に賛同が集まり易いのも、幸福よりも不幸に興味が集まり易いのも大衆の傾向です。それは大衆の欲求と言っていいかもしれません。

 その欲求に合わせるように、メディアからは、芸能人の恋愛・結婚報道よりも、不倫・離婚等のゴシップ報道時間は長く、国民に有益な法案可決よりも、一政治家の不祥事の報道時間が長い傾向にあります。また、株価上昇や円安の報道に比べ、株価下落や円高の報道は大きく取り扱われやすくなっています。

 大衆メディアの多くが、雰囲気に流され、弱い部分にフォーカスするようになっているとも言えるでしょう。

 大衆は単純化・スポット化を好み、そしてそれに影響され易く、大衆メディアは雰囲気に流され、弱い部分にフォーカスする。然るべくして、光と影は鮮明化され、極端な意志が形成され、一方向への流れが強まり易い傾向にあります。

株式市場でも単純化された情報に投資家は流されやすい

 このような大衆の傾向、趣向は、株式市場にも現れます。典型的な例としては、報道、株価材料と、それに対しての市場の反応でしょう。
 

 日経新聞社のまとめによれば、8月第1週末までに決算を発表した3月期決算企業の11年3月期通期の連結経常利益は前期比40%増で、期初予想(35%増)を上回る見通しとなっていました。8月9-10日の日銀金融政策決定会合では「日本の景気は海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」、「先行きは回復傾向をたどるとみられる」との景気認識が示されていました。

 これらを過去のものとして切り捨て、買わない根拠とすることもできますが、普通の見方をすれば、少なくとも悪材料ではないでしょう。

 しかし、10日に開催された米国のFOMCで、「景気回復ペースや雇用は、ここ数ヶ月で鈍化した」、「短期的な景気回復ペースは、以前予想されたよりもさらに緩やか」など、景気認識が下方修正されたことはしっかりと悪材料視され、日本株は年初来安値を窺う展開となりました。

 

 一方を過去のものとして切り捨て、買わない根拠とし、同じく過去のものである他方を正当な悪材料とし、売りの材料とするのは、やや合理性を欠いた市場の反応に見えないでもありません。

 

今月は、円高(ドル安)が嫌気され、輸出企業の業績下振れ要因とされていますが、大手輸出企業であれば為替予約(ヘッジ)も入っている筈で、額面通りに下ブレするわけではありません。実際、この円高水準でも、上方修正している輸出主力企業は見受けられます。

 株価の先行性、慎重な日本人の国民性の為だとしても、8月第2週時点では米株以上に日本株が悲観され、売り込まれなければならない理由はさほど見受けられませんでした。
 8月16日に発表された4-6月期実質GDP速報値が大きく下ブレしたことで、売り込まれる理由が後付けで出てきた格好とはなりましたが、それでも日本株が世界最弱と言っていいほどのパフォーマンスを見せなければならないほど、日本企業の業績は悪いのか、日本企業の将来は暗いのかという疑問は残ります。

負けないために報道の特性を理解して市場に臨む

 現在の株式市場では、「米景気減速懸念」、「円高」、「中国景気鈍化懸念」、「政府日銀の無策」などが悪材料として取りざたされ、

 

売るための、買わないための正当な理由とされていますが、これらの単純化された報道に過度に影響された市場心理が、今の軟調な日本株式市場の一因となっているように見えます。

 

単純化、スポット化された情報に、そして弱い部分にフォーカスされた場合に、市場の反応は傾きやすいということを認識し、その歪んだバイアスを補正して市場を見て、手掛けることで、株式市場では良好なパフォーマンスを得る場合もあります。「野も山もみな一面に弱気なら、阿呆になりて米を買うべし」という格言などは、まさにこれでしょう。

 ただ、補正し過ぎると自身の相場観が歪み、損失を被ることもあります。「裏の道にも落とし穴、行くも行かぬも時によりけり」という格言もあるのです。あくまでも、常識と良識の範囲内で判断し、無理のない投資資金で相場を張るのが肝要ということです。

 相場に勝利の方程式はありませんが、報道の特性を理解して市場に臨むことで、勝てるかどうかはともかくとして、妙な負け方をする可能性は低下させることが出来るのではないかということを、今回はご紹介してみました。

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