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円高のさらなる進行は避けられないだろう。
今日、日本は中国の恫喝に屈した。
アメリカの恫喝に屈しない理由などないだろう。
アメリカはデフレ対策として、ドル安誘導を行っている。
その政策に日本が反対できる理由など、中国の治外法権を認めた以上、最早ない。
そしてアメリカの主目標は中国の通貨、元の切り上げだ。
円高と中国の通貨切り上げ、これらは二重に相乗的に日本に影響を与えるだろう。
輸出関連株は暴落、空売り対象だ。
備えるべし。
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「こうすれば勝てる!」という表現が、初心者向けの投資本の表紙の多くに使われています。
どうすれば勝てるのだろうと悩み続けている、負け続けている個人投資家が、このようなタイトルを書店で目にすれば、ついつい興味を引かれ、購買意欲を掻き立てられることでしょう。
しかし、冷静に考えれば、「こうすれば勝てる」という単純な勝利の方程式が株式市場にあるとして、それを読んで負ける投資家がいなくなるとすれば、勝てる投資家もいなくなるということに直ぐに気づくはずです。
すべての投資家が「こうすれば勝てる」という一つの方程式に従い売買すれば、売り買いは交錯せず、買いだけ、売りだけの状況となり、売買は成立しない(約定しない)のですから。
直近の似た相場局面の例を挙げてみましょう。昨年8月の民主党(鳩山)政権誕生と1993年8月の細川政権誕生に類似性はあります。本年7月の欧州版ストレステスト前には、2009年5月の米国でのストレステスト前後の株価の推移が参考とされました。今月は、ドル円85円割れ、日経平均9000割れを窺う展開で、2009年11月末のドバイショック時が比較、参考とされました。
これらは似た部分はあるものの、環境は異なっており、当時と同じ投資行動をとっても必ずしも勝てるわけではないことは、誰の目から見ても明らかでしょう。
あくまでも、過去にはこのような場合に「あのようになったが…」という参考程度にしかならないのです(その「あのようになった」ことが株価材料となり、短期的にはそれと似た値動きを見せることもありますが)。
であれば、出版社は「こうすれば勝てる!」というタイトルではなく、「このような場合に、こうすれば勝てる可能性は高まるが、必ずしも勝てるわけではない!」とするべきでしょう。しかし、そのような長ったらしい、頼りない、ネガティブなタイトルの投資本が、消費者、投資家の目に留まるはずもなく、出版社としては、インパクトのあるタイトルを表紙に付けるしかないのが実状のようです。




