経済

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全8ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8]

[ 前のページ | 次のページ ]

AIGの幹部に160億円のボーナスを払う事と、その報酬に対し、90%(地方税を含めると実質100%)課税の法案について、物議を醸している。

AIG問題に見る、アメリカの病根の深さ
http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/12906954.html
AIGは立ち直れるのか?
http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/12910089.html

個人的には、AIGをアメリカを、世界を食いモノにし、非常に非生産的な賭博に近いシステム(価値のない証券を価値あるモノに偽装した詐欺)で、巨額の報酬を受けていたAIG幹部に対し、せめてボーナスぐらいは返上させたい思う。心情的はそうだ。

しかし、今回の一件は単純に90%課税すれば済む話ではない。
悔しいが、彼らは正式な契約を結んでいるのである。
中身は悪質だが、法律上、正当な報酬なのである。
もし、これを覆そうと、国家権力を使うとなると、法治国家の前提が崩れてしまう。
アメリカは契約社会である。
その信用が崩れるかもしれないのである。
何を信じて、その契約を結べば良いのかその基準が不明確になるである。
これは、大きな社会的混乱を引き起こす可能性がある危険な行為といえる。

一方、AIGの幹部の報酬をそのままにした場合はどうなるのか?
今回の契約は、法律上、問題ないが、その内容は悪質そのものである。
彼らはAIGの巨額損失が明らかになったとき、公的資金が投入される直前になって、その契約を結んでいる。
しかも、経営状態によらない条件で、かつ2年の長期にわたる定額のボーナスを保証した契約である。
景気の良いときは、その利益に応じた過分な報酬を求め、赤字が確定した後は、その報酬を保障しろという非常にムシの良い契約である。
まさに、モラルハザードの典型例である。

もし、これを許せば、類似の企業経営幹部は同じような契約を結び、巨額報酬を保障させる一方、経営破綻させるだろう。
努力をせずに金が入るのだ。
困れば公的資金である。
まさにアメリカ経済は、一部の心無い経営幹部にズタズタにされかけているのである。

私はモラルハザードの方が影響が大きいと判断するが、さて。

AIGに対する税金投入の是非で、どちらを選んでも地獄と表現したが、
AIGのボーナス問題の処方の場合は、どちらを選んでも、止め処もない混乱。カオスである。

開く トラックバック(1)

AIGの巨額ボーナス問題を見て、アメリカ社会の病巣を垣間見た気がする旨の記事http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/12906954.htmlを前項にて書いたが、AIGは今後どうなるのだろう?

その命題に対しボーナス問題と絡めて論じてみたいと思う。

まず、第一に今回、ボーナスを貰う幹部役員は9兆円もの巨額損失を出した原因。張本人たちである。
公平な社会を期待する市民としては、彼らにその巨額な損失に見合う、分不相応な給与の返還と、そして応分な罰則である失業というイタミを彼らに与えるべきであると考える。

だが、彼らは分不相応な給与の返還もしないだろうし、株主代表訴訟を起こしても彼らは保険に入っているので、その不当な報酬を奪う術がない。
しかも、彼らは失業もせず、そのまま会社に残るだろう。

AIGの言い分はこうである。
『彼らは会社の収益源である』と過去、十数年の利益を飛ばした原因たる人たちを指して、『会社の収益源』と言わせる理由はなんであろう?

それは、彼らが自分の身を守るために『賢く』行動している事につきると思おう。

一つが、最初のボーナスに代表される契約である。
そして、会社に損害を出しても、罰則を受けない保険をかけ、
最後に、彼らがいないと会社が回らないように、作り変えてしまっている事である

この最後の『彼らがいないと会社が回らない状況』これこそが、AIGにとってのガン細胞であり、その為に命脈を絶たれる原因になると考えている。

AIGに寄生する彼らは、首を切られない為に、彼らの高度な知識を利用し、自分以外のモノがかかわれない金融商品を開発する事に全力を尽くしていると思われるからだ。

まさに不健全極まりない、非建設的なリソースの使い方である。
だが、彼らが最大限の利益を受益する際、もっとも有効な手段でもある。

つまり、彼らは会社にまったく忠誠心がなく、如何に自己の利益をあげるかに、その『賢い頭』をフル回転させているのである。
そんな彼らがAIGの為に、何かをなすとはとても思えない。
彼らの頭の中は、『win_lose』の関係を如何に作り出すかに集中しているのである。

まさに、『会社潰れて、幹部残り、社会疲弊して、益々栄える』そんな状態である。

彼らがAIGという会社に残っても、益にならなし、彼らがいなくなる事で、空っぽになるのでは、AIGは潰れるしかないと思わざるおえない。

本来なら潰れているAIGという巨大な企業に対し、税金を何処まで投入するか?
金融システムが破綻するか、モラルハザードを招くか。

アメリカの選択は、どちらを選択しても地獄である。

先日、赤字を9兆円あまり出し、17兆円の公的資金を投入されたAIGの巨額ボーネス問題のニュースを聞くに及び、アメリカ社会の病根の深さと、景気回復への道のりの険しさを痛感してしまった。

日本人の感覚では、巨額赤字を出し、世界中に迷惑をかけた彼らが、ボーナスをもらえること自体が信じられないが、彼らは予め、今日のような事態を予想しており、業績に関係しないボーナスを貰う契約を結んでいたのである。賢いといったらそれまでだが。

正直、空いた口がふさがらない。

我々のイメージするアメリカ社会は、競争がキツイが代わりに非常に公平な社会であるというイメージである。
だが、アメリカを、世界を代表する企業の幹部たちがとった行動は、マイナスは社会に、プラスは自分達にという、実に不公平な行動である。
アメリカンドリームの前提は、努力したモノ、結果がマイナスも含めて正しく評価される公平社会である。
その体現者である彼らが、その公平性を否定している。
一部、アメリカ人は契約を反故にするような動きを見聞きし、『アメリカは社会主義になってしまった。』っと嘆いているそうだが、他の多くの国の人にとって、AIGの幹部役員は『社会的公平を壊す大きな巨悪にみえてしまう』。
ずっと以前から、搾取するモノ、されるモノという階層が固定化された超格差社会アメリカにおいて、アメリカンドリームは有名無実なのは知っていたが、改めてその幻想を確認してしまった。

社会不正義がまかり通る社会は不健康社会である。

アメリカはまさに重病人といえるのではないかと思う。

開く トラックバック(1)

AIGを破綻寸前まで追い込んだ張本人たちをAIG社内に留めおくために払われる総額1億6500万ドル(約160億円)のボーナスに90%の懲罰的な課税をかける法案が、アメリカ下院で可決されたそうだ。
《年収2400万円以上に課税》


リディCEOが契約上(2年間ボーナス固定、さすが強欲トレーダー)しかたなく払わなくてはいけないとの悲鳴に対応するものである。
リディCEO自体は年収1ドルの薄給である。(これまでいくら稼いだかは置いときます)
それに対し、今回の金融危機の発信源で、かつ巨額な税金を投入される原因を作った彼らが、高額なボーナスを手いれる、この不条理にアメリカの政界は迅速に対応したいえる。


日本もこれぐらいのスピード感をもって、対応してもらいたモノだと強く希望したい。

アメリカがついに禁じてを始めちゃいました。
FRBが、なんと3000億ドルの長期国債の買取です。
実質、政府紙幣の発行です。
ありゃ、りゃ。
財政規律を律せれば、良いのですが、無理でしょね。
大借金国アメリカ。
むしろインフレに調整して、借金棒引きするつもりかと疑いたくなってしまいます。

なんにせよ、円高にふれるのは間違いありません。
ただでさえピンチの輸出型企業にとっては、泣きっ面にハチです。

最悪な事態は、他の国々も追従して、通貨の価値が止め処もなく下落する事態です。

先日、記事にした事態にならない事を祈ります。
貧乏なので(笑)。

全8ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8]

[ 前のページ | 次のページ ]


.
K9
K9
非公開 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
友だち(11)
  • fusion
  • yatugatake
  • ロベルト・ジータ
  • seitaisalonoasis
  • みずがめ座
  • うまやど
友だち一覧

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

過去の記事一覧

Yahoo!からのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11/30までキャンペーン実施中!
ふるさと納税サイト『さとふる』
お米、お肉などの好きなお礼品を選べる
毎日人気ランキング更新中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事