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政府与党は、開会中の国会で「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する、組織犯罪防止法の改正を目指している。 テロ準備罪は、過去に3回廃案になった「共謀罪」の名称と構成要件などを変えたものだ。改正案の適用対象は、従来の「団体」から「組織的犯罪集団」と限定し、構成要件には、犯罪の合意に、具体的な準備行為を加えている。 東京五輪・パラリンピックを3年後に控え、時間的猶予はない。必要不可欠な法改正に向けて、政府与党には丁寧な説明を、野党にはいたずらに政争の具としないことを求めたい。 国連は2000年、国際社会でテロと対峙(たいじ)するため、「国際組織犯罪防止条約」を採択した。各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とし、すでに180カ国以上が締結している。 だが、共謀罪を持たない日本は先進7カ国(G7)で唯一、締結に至っていない。国連加盟国で未締結国は日本を含め、イランやソマリア、南スーダンなど、11カ国にすぎないという。 日本は、テロと戦う国際連携の「弱い環(わ)」となっているのが現状であり、安倍晋三首相は衆院代表質問で「条約を締結できなければ東京五輪を開催できないと言っても過言ではない」と述べた。「産経新聞」

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当然だろ。
高市早苗の主張は100%正しい!
複数犯でのテロ行為に対して、役割分担での刑罰の軽重など認めず、共謀罪において「共同正犯」とするテロ防止法案に反対するとはねえ・・・・・・・・。
もっとも民進党の連中なんざは、もしも身内になんの落ち度もなく無差別テロで被害を受けたら、ギャーギャーと、
「政府は生ぬるい!」
「警察はもっと犯罪者に厳しくしろ!」
と喚き散らすんだろ。

そうそう、「きょうぼうざい」といえども
蓮舫は狂暴罪、
コイツにいたっては、
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凶暴罪だからね。

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