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 今日の、記事アクセスランキングのトップにこれです。
1テレ朝「報ステ」古賀降板騒動と、米NYタイムズ東京支局長の忠告──安倍政権とともにメディア界も、いよいよ「ここまで来たか」といえる深刻な事態なのか


 私が大手マスコミを避けている理由は、政権に都合が良い記事のみの情報しかない、というだけでなく、目的的にある方向に世論誘導している、そういう潮流にのまれないようにするため、盲目的に誘導されないため、アウシュビッツを知らなかったという市民にならないように警戒しているのです。


 例えば
 沖縄の基地問題にたいする日本政府の対応は戦前そして米国占領下、沖縄を売り渡したままのサンフランシスコ平和条約・・そして今、差別したままの姿勢が全く変わらない。
 
 共同通信社のニュースヘッドライン47NEWSから以下のモノを拾いました。
(おそらく大手でも流したことでしょうが)



琉米条約、米にも原本 「琉球は独立国」裏付け 国際的に重み  2015年3月1日 
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     「琉球・幕末・明治維新 沖縄特別展」で展示されている琉米修好条約の原本=28日、浦添市美術館

 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】琉球国が1854年7月11日に米国と交わした琉米修好条約の米国側原本が、米国立公文書館に保管されていることが分かった。同館が28日までに本紙に答えた。締結から160年が過ぎた現在も条約原本が相手国である米側で保管されていたことで、米国が当時の琉球を主権のある独立国家と見ていたことを裏付ける形となった。
 琉球国は1855年にフランスとも琉仏修好条約を結んでいるが、フランスは批准しなかった。一方、今回米側での原本の存在が確認された琉米条約は、締結翌年の55年3月9日には米議会が批准し、同日に大統領によって公布されており、国際的にもより「重み」のあるものといえる。
 米国務省歴史事務所は琉球国について「現在は近代日本を構成する諸島の一つであり、沖縄の呼称で知られる」とした上で、「しかし、19世紀半ばには、琉球は日本とアジア大陸との交易に特化した、独立した王国だった」と定義している。また同省は「日本は75年に琉球に守備軍を配置し、日本政府は79年に琉球を併合した」とも説明しており、当時の琉球併合(「琉球処分」)が武力を背景に進められた経緯も示している。
 琉球側の原本については琉米、琉仏、オランダと59年に締結した琉蘭の3条約がともに74年5月に明治政府によって没収され、外務省が保管している。これら修好条約3原本は2月27日から3月29日まで、浦添市美術館で開催している「琉球・幕末・明治維新 沖縄特別展」(琉球新報社、沖縄産業計画主催、浦添市教育委員会共催)で展示されている。


 明治初めの頃には独立国だった沖縄は日本の植民地になってしまい、戦中は米軍本土上陸の防波堤として殺され、戦後の国際復帰の際にも捨てられ、いままた民主主義という根幹であるはずの選挙による住民の意思表示も頭から無視されて(辺野古)日本国民もそれでよしとしている。


 ヘンダおかしい大へんだ。
という風にならないのは、政権のマスコミ操作が成功しているのだろう。

 つぎにくるのは、軍隊の海外出兵。憲法で合法化。でしょうか。


 元旦のNHK戦後70年特番。タモリが出ていたので少しは面白いかもと友人宅でそれを見ていたが、あの暑かった60年代後半の時代はさらりと流し(ほとんど何もなかったかのように)、オリンピック万博と、まるで政府広報の世界であった。
 西欧社会には68世代といういいかたもあるのに。この時代のうねりが(大衆のという古い言い方もあるが)あって、今の社会があるのに。
 反公害や女性の市民権、少数民族の市民権、精神障害にたいする差別の廃止、性障害者差別への取り組み・・これらは68年がなかったらどうなっていたんでしょうか。
 Internetの自由世界も全く違ったモノになったことでしょう。恐らく軍用に開発され、私らの手元にはなかったのではないでしょうか。
 

 いままた、逆潮流、官による締め付けが強まっている。

 ドイツ機の墜落は、一人の精神障害に帰されてしまっているが、
 一人 〜 への社会的な締め付けが強まれば強まるほど、持ちこたえられなくなるものも増え、爆発がおこることになる気がする。
 世界の権力を維持してきているものたちは、68年のような反乱の季節を到来させないようにと、管理社会化をすすめてきたのだなと改めた思う。

 いまは追いつめられたイスラム社会が最終的な自爆という手段で西洋社会と戦争に入っているが、あの墜落事故のように西洋社会も自壊を始めているのかもしれない。

 単なる一個人としては術がないようにも思うが(清く正しく作品をつくろう)、黙って 為す術なく生きるというようには なりたくないし、まして政権の先走りとして発言していくような者にだけはならない為にも、TV&大手新聞を避けるのです。


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