Sculptor Gon Shinji WORLD

欧州放射線リスク委員会（ECRR) が福島県民の情報の自衛をよびかけている

ピコ通信／第152号
発行日 2011年4月25日
発行 化学物質問題市民研究会
URL http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/

＞大震災・原発の問題
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/nuclear_master.html
＞欧州放射線リスク委員会（ECRR）によるチェルノブイリ事故の犠牲者数と福島第一原発　低放射線曝露によるがん発症者数予測の紹介（ピコ通信第152号（2011年4月25日発行）



かき出してみました。ちょっと面倒くさいのですが当局側でないものも知って置いた方が良いなと。
以下です。
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低レベル放射線曝露の長期的影響
晩発性障害（がん、心臓病、免疫系、先天性障害、DNA損傷の影響など）

１）国際原子力機関（IAEA）や国際放射線防護委員会（ICRP）
２）これらの機関は原発推進勢力と強いつながりがあり、真に人々の健康を守ることはできないと批判している欧州放射線リスク委員会（ECRR）という学者グループ。　1997年設立。

■チェルノブイリでの犠牲者数
１）4,000人と発表　IAEAとの間に協定のあるWHOは、それを追認。
２）1986年から2004年までの18年間に98万5千人が死亡。
　　　ジャネット・シェルマン博士はアメリカのインタビュー番組で『チェルノブイリ：100万人の死者　　』と題する番組に出演、、以下
　　　IAEAが死者4,000人とするチェルノブイリ・フォーラムという報告書は、350の論文に基づいて　　いるが、それらはすべて英文で公開されている資料であった。
　　　ヤブロコフ博士たちの死者が98万5千人とするベースは5,000以上の論文であり、
　　それらは英語に限らなかった。また、医師、科学者、獣医師、保健師など実際に現場で
　　地域の人々の病状を診ていた人たちの証言も取り入れた。
　　　1959年にWHOとIAEAとの間で結ばれた協定は一方が他方の承諾を得ることなしに報告書を　　　　発表することを禁じているので、WHOはIAEAの許可なしに報告書を発表できない。
　
２）■ECRR放射線被爆評価モデル
　ECRRは、2003年に最初の勧告（ECRR 2003: 放射線リスクに関する欧州委員会勧告−放射線防護を目的とする低線量放射線曝露の健康影響）を発表。　2010年にECRR 2010として改訂。


２）■福島原発低レベル放射線曝露によるがん発症者数予測
　IAEA及び日本の公式ウェブサイトのデータを使用して、がん発症数を推定。ふたつのモデルを用いる
　▼トンデル・モデル
　スウェーデン北部でトンデル博士により実施された研究に基づく。チェルノブイリ後10年間のがん
発症率を検証。　
　地表1平方メートル当りの放射性降下物の放射能量100kBq毎に がんが11％増加するという発見　　　
　この係数を福島第一原発100km範囲地域　IAEA報告１平方メートル当り平均600kBq　を元に計算
　１00km地域の人口330万人／今後10年間で事故前よりも66％のがん発症増加予測
　2012年〜2021　103,329の余分ながん
　100km〜200km地帯の人口780万人に120,894人の発症　合計224,223 人
　▼ECRRモデル
　（生体で様々な放射性核種が様々な挙動をするということに基づきECRRが勧告する重み係数から引き出すもの）
　１00km圏内で191,986、100〜200km圏内で224,623　合計416,609となり、
うち 208,310 が最初の10年間で発症

１）▼　ICRPモデルは、50年間で余分ながん発症は 6,158 としている。


ECRR2009年5月6日レスボス宣言
　　ICRPが使用するある放射線曝露リスク係数は、チェルノブイリ事故での特に胎児や幼児期の放射線　曝露への適用には不適切であることが示された。
　　ICRPリスクモデルは、事故後の曝露にも、合併放射性物質（incorporated radioactive material）　がもたらす内部被爆にも、効果的に適用することができない。
　　ICRPリスクモデルは、放射性核種への曝露によるDNAへの影響を明らかにできない。
　　ICRP リスクモデルは、特に遺伝子の不安定性のような非遺伝的影響や、間接的又は二次的影響の　
　新たな発見について考慮していない。
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　かなりシンドイ数字がでてきている
　しかしチェルノブイリ後の２５年間を追跡研究している現場の学者たちの出したひとつのモデルなので覚悟はしておかねばならないだろう。

　当局はこんなのはおおげさで風評被害を、、、というに決まっているが、
　岩波現代文庫『チェルノブイリの祈り』の中に何重もの障害の子を持つ母親の証言がある。
　この障害を原発事故によるものと認めさせるのに４年かかったと。

　その前に亡くなったら、原発事故の犠牲者数にはカウントされなかったことでしょう。これが当局の方法なのだとよく分かります。


☀☀☀ 福島の方　以下重要のでご覧下さい☀☀☀
東電 政府が、 補償／救済を拒む意図でなされる長期間にわたる情報隠蔽に対しての自衛手段をよびかけています
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http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4619
欧州放射線リスク委員会の勧告、最新版（6月4日）
以下内容の一部


福島事故後、市民はご自分で健康調査を行ってください

福島事故5000人調査計画について：
福島事故の当初から私たちが申しあげていた通り、健康に対する長期的な影響は深刻なものにはならない、と官僚は言っています。政府及び東京電力側にある対策責任不履行に対し法律上求められるはずの補償／救済を拒む意図でなされる長期間にわたる情報隠蔽がはじまっていることを示しています。

欧州委員会は市民の側が独自の調査体制を立ち上げることを勧告します：
○早急に汚染地域で5000人規模の調査組織を立ち上げる
○アンケートによりその方々の健康を調査する
○同じアンケートを用い、2014年にも健康調査を行う
○同じ調査を2016年にも行う　　　　　　　　　　　　　　以下略


http://www.akita-kenmin.jp/kankura/110604ecrr.pdf

修正します＞子ども..放射能から守る 福島..署名活動

７／４記事中の
　　　　その長崎氏を講演に呼んでしまった二本松市長が後悔と共に異議を表明している
　　　　http://www....
がその上のを重複コピーしてしまい二本松市長の異議表明の内容が分からない事になってしまいました

すみません　肝心なものが抜けてしまった

記事は直しましたが、既に１００名近い方が通過した後で、、、、

よろしかったら訂正したものもご覧下さい。
福島大の先生方の遠慮深い抗議もごらんになれます。

　　　　http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/nuclear_master.html
　　　　＞福島県アドバイザーの「安心・安全」に二本松市長が異議 「国民が判断する」　
　　　　福島大学準教授らも要望書 （ピコ通信第154号（2011年6月23日発行）
　　　　をクリック


なお、この頁は
私のPC（iBook）では文字化けして以下の操作が必要でした

表示＞ テキストエンコーディングの日本語(Shift JIS)　を選択

子どもたちを放射能から守る 福島ネットワークの署名活動

政治のやる事は理解出来ない。権益が絡むと、人間のやる事では無いというようなことになる。
『子どもたちを放射能から守る 福島ネットワーク』が『山下俊一の解任を求める県民署名』というのをしている

福島県の放射線リスク管理アドバイザーに任命されている山下俊一長崎大学教授は低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張
子どもを放射能から守る福島ネットワークの中手聖一さんは
「親の立場から許しがたいのは山下氏が『大丈夫だ』『子どもを外で遊ばせていい』という発言をくりかえしたこと。彼を信じて子どもを外で遊ばせた親たちは今、わが子を被ばくさせてしまったことへの後悔と罪悪感で苦しんでいる。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1124

その長崎氏を講演に呼んでしまった二本松市長が後悔と共に異議を表明している
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/nuclear_master.html
＞福島県アドバイザーの「安心・安全」に二本松市長が異議 「国民が判断する」　福島大学準教授らも要望書 （ピコ通信第154号（2011年6月23日発行）をクリック


長崎教授が当局側のタマあることがでよくわかるし、当局がどんなしかけをしてくるのか一目瞭然。

その彼を再び福島県は、県民の被ばくによる長期の健康影響を疫学的に明らかにするために調査検討委員会の座長に就任させた。


子供のリスクを最大限避けようというのが大人の努めである事が誰にも分かるはずなのに、そうならない。
こんな事態になっても経済がすべて。東京圏／政府や経済界が煙に巻くのも許せないが、当事者の福島県がこんな仕掛けで加担するなんて、、、、、

腐っているとしかいいようがない。御用学者が腐り切っている事は世間もよくわかったろうが、
県は身内だろうと思っていた福島の県民は、、
まとまって抗議するしかないな

[ネット署名]
福島県在住在勤出身者
福島県民署名：山下俊一氏を、福島県放射線リスク・アドバイザー等から解任することを求める署名
https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/viewform?hl=ja&formkey=dEpFbjhFcVZZZ1VTdXhMczdEQkNLZkE6MQ#gid=0
県外の人は
福島の子どもたちを守るための緊急署名〜避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を
https://spreadsheets0.google.com/spreadsheet/viewform?hl=ja&formkey=dDl1ZG52UnhQX1FscF9PbWhVQWJPWEE6MQ#gid=0


さいごにマミティさんのhttp://blogs.yahoo.co.jp/phkhn641/10332495.htmlの頁から飛び回りましたのでお礼を

２流の官僚が３流の政治屋になり１流の国民を欺く

福島原発事故をうけて地球の反対側の　ドイツやイタリアが、危険きわまりない原子力発電から撤退しようというのに
通産省と佐賀県、玄海原発の再起動をと動き出した。

国民が、夏の節電を乗り切ろうかという、覚悟を決めて動き出したら、そのとたんだ。
夏を乗り切られたら、マズい、という判断で、いまのうちにと。


この夏に東電や関電地域で、国民の目を欺いて、停電を仕掛けることが、むずかしいと思っているのかもしれない。
でもきっと何かやるぞと思っている、巧妙な手段で。いまは犯罪者のようなもんだから。

原発を再起動させて、生産活動が軌道に乗ったといい、あれは自然災害で、避けえなかったと、、
世論をそこに誘導して、、
原発シンジケートは利益をむさぼり続ける。
福島の広範な汚染地域は国に任せて、、出来るだけ震災関連の国家のお金で、、、

寿命が来た原発、ゴミ処理は先送りして、、今の内に利益をむさぼる。


こんなん事がなぜ罷り通るのだろうか。

先日の青森知事選といい今回の佐賀県の反応といい、、
地域エゴ、何とかならんかね。
こうなったらこれから出る原発ゴミは、運転再開する地域で１０万年保管する覚悟があるととりますが、それでよろしいですね。

金で孫子の命まで売ってしまっている。
金で己の魂まで売り払ってしまっている。
あなたたちの責任ですから。



先人の『チェルノブイリの祈り』を読めば、国が意図的に何をしているのか良くわかります
とりあえず第一章を２部コピーして、特殊メイクコースの生徒においてきました。
どんなホラーより、怖さもリアルだと、、
国家のやり方も少しでも気がつけば良いのですが。

チェルノブイリ周辺で甲状腺癌治療に従事した松本市長 菅谷昭氏 転載です

マミティさんからの転載です　このかたのぶろぐとても情報が多いので訪問してみて下さい
http://blogs.yahoo.co.jp/phkhn641/10205152.html


長野県松本市長 菅谷昭氏
チェルノブイリ原子力発電所事故の際に、放射能汚染により甲状腺癌患者が急増していたベラルーシで医療活動をした過去があり、NHKのプロジェクトXでも紹介された。当初はロシア語も上手くなかったが、患者には常に笑顔を絶やさなかったという。現地の放射能汚染のため、その後、胃がんになっていると話す。また、ベラルーシの隣国であるポーランドが小児の甲状腺癌の増加を防いだのは初期の素早い対策にあったと指摘している（ウィキペディアより）
素晴らしい内容のインタビューなので転載させいただきました。「自分の子供だったら、妻だったらどうするか」を考えている思いやりのある人ですね。
[以下金融ファクシミリ新聞TOPインタビューより引用]
情報を開示し子供と妊産婦を守れ


松本市長 菅谷 昭氏
聞き手　編集局長　島田一
――今や日本国民は何を信じればいいのかわからない状態だ。チェルノブイリ原発事故の医療支援活動を５年半にわたり従事されたご経験からいかにお考えか…。
菅谷 もはや、国、東電、安全保安院の３つとも信じられないというのが一般論だ。日本国民は、自国の政府が信じられないという一番不幸な状態にある。また、そういった大変な状況にあるということを、政治家たちの多くが認識していないということも、さらに日本国民を不幸にしている。そんな中で民主党だの自民党だのといがみ合っている日本という国は、国際レベルで馬鹿にされても仕方がない。残念だが、海外からの日本の評価は本当に落ちてしまっている。国家の使命とは、国民の命を守り、国を守ることだ。確かに産業経済も大事かもしれないが、国民の命があってこそ、その上に産業経済があり、金融があり、国際的な立場がある。私は今のような状況を見ていると本当に残念で、寂しくて仕方が無い。
――次から次に後出しで悪いニュースが発表されている。このような政府の対応の仕方については…。
菅谷 非常にまずい。それは、誰も原発事故を身近に経験したことがないために、何もわからないからだ。私は、チェルノブイリで経験してきたことをもとに、事故発生時から「最悪の事態を想定して対策を考えておくべきだ」と主張してきた。しかし結局、今回の事故で政府や東電は何ひとつ対応出来ていなかった。すべて経験がないからだ。そもそも、自然災害と原子力災害が全く違うものだという認識も、今の日本人には少ないと思う。被災者には大変お気の毒だが、地震や津波の瓦礫だけであれば、みんなで力を合わせて片付ければ、そこは必ず復興して住めるようになる。阪神淡路大震災の時も、日本人の皆が頑張って、その能力や財力を集中したことで現在の兵庫県のように見事に復興した。しかし、放射能災害では汚染された場所に再び定住することは基本的に難しい。実際にチェルノブイリ原発事故が起きた周辺３０キロゾーンは、２５年たった今でも強制避難区域が解除されていない。それだけ土壌汚染が酷いということだ。
――避難区域にしても、徐々に拡大させるような方法ではなく、まずは５０キロ圏外に避難させて、その後、安全を確認しながら範囲を狭めていくような方法をとるべきだった…。
菅谷 私は事故当初からマスコミなどの取材に対して、最低３０キロ圏外に避難するように言ってきた。そして、最悪の事態を想定して、放射性ヨウ素による内部被曝から子供を守るために、無機の安定したヨウ素剤を飲ませるという放射性物質のブロック策を提言していた。しかし、内部被曝がどういうものなのかも知らず、中央政府には、松本という地方から発せられた声はまったく届かなかったのだろう。暫くたってから、そういった提言が当たっているということで報道関係等から呼び出しがかかるようになったが、放射性物質が体内に入ってしまってからヨウ素剤を内服したところで、もう遅い。一旦、体内に入った放射性物質は身体の中にとどまって被曝し続ける。そういった意味でも、日本は本当に不幸な国だ。
――内部被曝の問題は、今一番の心配事だ。特にこれからの日本を担う子供たちのことを考えると、放射能被曝基準をもっと慎重に議論する必要がある…。
菅谷 基本的にＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）では、一般の人の年間許容被曝量を、内部被曝と外部被曝を合わせて１ミリシーベルトと定めている。２０ミリシーベルトというのは、放射線に携わる人たちが非常事態に陥ったときの許容量だ。「非常時」と「居住する」という状況では訳が違う。もともと原発推進派だった小佐古東大教授も、２０ミリシーベルトを小学生などの基準に認めることは出来ないとして内閣官房参与の辞表を出したが、あの時、彼の口から「自分の子供だったら」という言葉が出た。それが本当の人間のあるべき姿だと思う。私は外科医なので、手術をする場合は必ず、「患者が自分の子供だったら、妻だったらどうするか」と考え、当事者意識を持つようにしている。
――食品の安全性については…。
菅谷 原発大国日本において、これまで食品における放射性物質の基準値がなかったというのは驚くべきことだ。今回の事故があって初めて厚生労働省は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）とＷＨＯ（世界保健機構）とＩＡＥＡ（国際原子力機関）が決めている値を参考にして、日本独自の暫定規制値を定めたのだが、私はその時の食品安全委員会への諮問に呼ばれて参加した。委員会のメンバーは、基本的には学者ばかりで実体験のない人たちだ。私はそこで、「規制値は出来るだけ厳しくした方が良い」と提言した。もちろん、私も自治体のトップという立場から、生産者の立場も理解しており、何でもかんでも厳しくしてしまうのが良いわけではないということも理解している。ただ、今回の場合、子供たちのためを思うならば、厳しくしておかなくてはならない。大人については、基準値以下であれば仕方が無いとして口にするものでも、せめて、子供や妊産婦はきちんと守ってあげなければならない。しかし、会議では「甲状腺がんは性質が良いから命には関り無い」と、平然と言う学者もいて愕然とした。私はチェルノブイリで、小さい子供が癌の手術を受けて、毎日切ない思いを抱えているお母さんたちを実際に見ているから分かる。こういった思いを抱える人たちを、これ以上出したくないから、規制値も厳しく設定すべきだと思う。しかし、そういった光景を目の当たりにしたことの無い人たちには、癌に侵された子供や、その母親がどれだけつらいものなのか、どれほど切ないものなのか、わからないから、放射線の専門家という立場で意見を述べ、それをもとに規制値が決まっていく。日本ではこういった実体験を持たない人たちが、政府の諮問委員会に入って色々な物事を決めていってしまうということを初めて知り、驚いた。国民の本当の立場など考えていない。それはとても恐ろしいことだと痛感した。私は、食品に関しては、汚染されているということが分かっているのであれば、乳幼児や学童、妊産婦はできる限り口にしない方が良いと思う。被曝許容量にしても、学者によって２０ミリシーベルトで大丈夫と言う人もいれば、駄目だと言う人がいるが、それは結局、放射線被曝に関して将来のことがよく分かっていないからであり、そうであれば、厳しい基準を適用するのが当然だと思う。「あまり厳しいことを言うとパニックになってしまう」と考えて緩い基準を推奨し、「でも、３０年後のことは私にはわかりません」というようなことは、無責任ということに尽きる。
――チェルノブイリ事故では、政府が情報を隠蔽してしまったことが一番の問題だった…。
菅谷 当時、旧ソビエト連邦の中で一番大きな祭事だったメーデー直前の４月２６日にチェルノブイリ事故は起きた。それは国民に知らされること無く、子供たちは学校のグラウンドで、国をあげての一大イベントのために一生懸命リハーサルに励んでいた。その結果、被曝した子供達が癌に侵された。放射性物質に汚染された地域と知りながら、今もその場所に住み続ける人ももちろんいるが、そこに住む子供たちは、免疫力の低下で感染にかかりやすく、貧血の症状も出ている。また、そういった母親たちから新たに生まれる子供たちも、子宮内胎児発育遅延で、低出生体重児や未熟児となる確率が高くなっており、早産も多いという。こういった現実を、日本の人たちは知らない。政府や東電、安全保安院は、時間をかけて小出しに情報を公開していけば国民の気持ちが収まると考えているのかもしれないが、とんでもない。それは、放射能の怖さを知らなすぎる行為だ。今、現実に日本で汚染された地域に住んでいる人たちは放射線を浴び続けている。それは、チェルノブイリとまったく同じ状況だ。先日ようやく発表されたメルトダウンという最悪の事態についても、放出された核種が何で、どの時点で、どの程度放出したのか、汚染状況がまったく国民にオープンにされていない。測れないといっているが、そういうことを言っている事自体、本当に日本は不幸な国だと思ってしまう。きちんと数値を把握して汚染マップを細かく出さなければ、日本国民は納得しない。二度とチェルノブイリのようなことをしてはいけない。情報はきちんとディスクローズし、とりわけ子供と妊産婦を守らなければならない。
――福島の子供たちは、皆疎開させるべきだ…。
菅谷 松本市では、市営住宅や教員住宅を利用して学童を持つ避難家族の受け入れを行っている。こういったことは、政府が考えなくてはならないことだ。先日発表された米国のデータをみると、福島県が広範に汚染されていて、それはかつて私が住んでいたチェルノブイリの汚染地の値よりも高いものだ。正確に内部被曝検査をするには高度な設備が必要で、大人数を一気に行うことはとても難しいが、せめて子供たちには長期にわたり定期的な健康診断を行う必要があるのではないか。
――現在、汚染された地域にいる人たちが自分の身を守るには…。
菅谷 放射能災害から自分の身を守るには、とにかく逃げるしかない。本当に心配するのであれば海外へ、日本国内であれば西の方へ。それも難しければ、比較的汚染の少ない場所に住むしかない。放射性物質は大気中に浮遊し、風によって飛んでいく。そして、雨が降ることで地表に落ちる。チェルノブイリでは、原発から３００キロ離れたところまで放射性物質が運ばれて汚染地になったところもある。日本でも、神奈川県のお茶の葉や長野市の汚泥からセシウムが検出されたことを考えると、放射性物質はあらゆるところに飛んでいると考えられて当然だ。そういった国民の不安を少しでも解消するために、地域毎にセンサーを設置して放射線量を明確にしたり、食品に安全表示を義務付けたりする必要がある。こういったことに対して、国はもっと迅速に動くべきなのに、まったく国民の気持ちが分かっていない。この政府の危機意識の無さは、経験が無いからなのだろうか。日本の政治を動かしている方々が党派を超えて、今の福島の状況をもっと自分のこととして捉え、「自分の子供だったら、自分の孫だったらどうするか」という思いで、すべてのことに、政治屋ではなく、真の政治家として真正面から取り組んでもらいたいと、つくづく思う。（了）
菅谷昭氏……０１年にベラルーシ共和国より帰国し吉川英治文化賞受賞。０４年３月１４日に松本市長選で初当選。同２８日に同市長に就任。
http://www.fng-net.co.jp/itv/2011/110606.html